イギリスの香港市民受け入れはブレグジット効果
＜コロナ禍でEU離脱後のイギリスの姿が見えにくくなっているものの、自国の裁量での移民受け入れや犯罪組織摘発などブレグジットの「成果」が現れてきた＞ コロナ禍における副作用の1つは、ブレグジット（イギリスのEU離脱）後のイギリスの姿を見極めるのが難しくなっていることだ。新型コロナウイルスはつまり、英政府が平時ならやろうともしないことに取り組んでいることを意味するし（大金をばらまいたり）、平時なら実行しているだろうことをやらないことを意味する。政府はコロナに集中せざるを得ないからだ。 でも、ロックダウン（都市封鎖）とも現在のコロナ危機とも無関係で、興味深い出来事もいくつか起きている。 まず、イギリスは300万人に上る香港市民に英国の市民権を与える道を提案している。EU残留支持者たち、そして世界中の多くのメディアが、ブレグジットを単に外国人嫌いの表れであり、反移民の動きだと吐き捨てていたことを考
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
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