６月１６日・８月２０日のツイートについて | 被爆７５年ブログ｜NHKブログ
６月１６日、および８月２０日にシュンが発信したツイートについて、多くの方々から、さまざまなご意見をいただきました。一連のツイートは、被爆された方々の手記やインタビュー取材に基づいて掲載しましたが、「差別を助長しているのではないか」というご批判も多数いただきました。戦争の時代に中学１年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だったと考えています。 また、手記を提供してくれた方が、１９４５年当時に抱いた思いを、現在も持っているかのような誤解を生み、プロジェクトに参加している高校生など関係者のみなさんにも、ご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。 「１９４５ひろしまタイムライン」は、戦後７５年がたち、戦争や原爆の記憶が薄れつつあるなか、若い世代に関心を持ってもらうため、身近なメディアであるＳＮＳと放送を連動させた
日本を腐らせた"立憲民主"はもう不要…玉木雄一郎､今こそ｢みんなの党｣復興だ! 選挙しか頭にない政治屋どもと決別
保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が
「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは
育休中にコロナ禍がやってきたけどなんとか転職できた話｜のぶぅ
0歳の子供がいる女性が、正社員で転職するのって可能なんだろうか？ この1年間、出産前からずっと仕事のことを心配していた。その理由は、会社の経済的な事情で「もうフルタイムで雇えません」宣言をされてしまったからだ。しかも妊娠中、絶対安静で家に引きこもっていた時期にその連絡がきた。あーよくないことが重なるってこうゆうことか、とその時は絶望した。 その後上司とも話し、産休育休はなんとか取れることになったが、育休が明けたらすぐに転職する必要が出てきた。春にコロナで延期となっていた息子の保育園スタートとわたしの仕事復帰は、遅れに遅れて7月からやっと始まった。この状況下では仕方がないが、日々進化が止まらない０歳児と長く一緒にいれたことと、仕事探しの期間が伸びたのは幸いだった。これまでの半年間、私は必死に転職活動をしていた。冒頭の疑問について、常に答えをぐるぐると考えながら。 結果から先に言うと、大変あり
トランプ大統領の元側近逮捕 国境の壁建設の寄付 私的流用疑い | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカの司法省は、トランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官が、メキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費にあてていたとして、詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。 バノン氏は仲間と共謀し、インターネットを通じ壁の建設費用として集めた2500万ドル以上の寄付のうちおよそ100万ドル、日本円で1億円余りを自身が関係するNPOを通じて受け取り、一部を私的に流用した疑いが持たれています。 バノン氏らは、2018年12月ごろから偽の請求書を作ったり資金洗浄をしたりして着服していたということで声明は「犯罪を隠蔽し、法律や真実を一切尊重しようとしなかった」と厳しく批判しています。 バノン氏はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。 元側近の逮捕についてトランプ大統領は「私は何も知らないし関係してもいない。壁
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