どこまで落ちる日本...COP28で不名誉な「化石賞」2回、気候変動対策は世界58位に沈む現状
＜ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への懸念が強まり、多くの国で気候変動政策が停滞している＞ ［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で8日、恒例の「気候変動パフォーマンス指数（CCPI）」2024年版が発表された。COP28で2度にわたって不名誉な「今日の化石賞」に選ばれた日本は63カ国と欧州連合（EU）の中で前年の50位からさらにランクを8つ下げ、58位に沈んだ。 環境や気候変動問題のシンクタンク「ジャーマンウォッチ」と「ニュークライメート・インスティチュート」、国際環境団体のネットワーク「CANインターナショナル」が05年から19年連続で発表している。昨年のロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への懸念が強まり、多くの国で気候変動政策が停滞している。 63カ国とEUで世界の温室効果ガス排出量
中国の『隠れた手』にがんじがらめにされるドイツ メルケル首相は媚中派路線を転換できるのか
＜「人権」から「経済優先」に舵を切ったメルケル首相＞ ［ロンドン発］香港国家安全維持法や次期通信規格5G参入を巡り、米英を軸にする"アングロサクソン連合"が中国との対決姿勢を強める中、第三極となる欧州連合（EU）の大黒柱、アンゲラ・メルケル独首相の対中姿勢への懸念が大きく膨らんでいる。 EUの輪番制議長国になったメルケル首相は、中国との「相互の敬意」と「信頼の関係」に基づき「われわれは香港問題について中国と対話と話し合いを続ける」との考えを強調した。これに対し、英誌エコノミストは「メルケル首相の対中ソフト姿勢に国内で物議」と批判的に報じた。 旧共産圏・東ドイツ出身のメルケル首相は2007年、「経済優先」の前例を破って独首相として初めてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。これが中国の逆鱗に触れ、対中輸出は激減。媚中派のゲアハルト・シュレーダー前首相（社会民主党）に厳しく批判さ
「コロナ後」メルケルはどう動く EUは更なる分裂を回避できるか
コロナ対応で人気上昇中。ポスト・メルケルもメルケルか？（5月20日、ベルリン） Odd Andersen/REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの巨大津波に襲われた欧州には死体の山が築かれ、今後、第二次世界大戦を上回るかもしれない経済的ショックに備える必要がある。「ポスト・コロナ」の欧州はやはり危機に強いドイツのアンゲラ・メルケル首相にかかっている。しかし彼女の心中を見通すのは至難の業だ。そこでドイツウォッチャーとして定評のある岩間陽子政策研究大学院大学教授（国際政治、欧州安全保障）に話を聞いた。 木村：ドイツでメルケル人気が急浮上している理由は。「ポスト・メルケル」もやはりメルケルなのでしょうか。 岩間：コロナ危機が始まって以来の国民とのコミュニケーションが、非常にうまく行っています。テレビ演説も記者会見も、論理的で的確であり、かつ心に訴える内容になっています。危機対応も迅速で
英国の危険な賭け 再生産数を頼りに封鎖解除の見切り発車 ジョンソン首相の大罪
カメラを通じて国民にイギリスの出口戦略を説明するジョンソン首相（ロンドンの首相官邸、5月10日） Andrew Parsons/REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスに感染し、一時は死線をさまよったボリス・ジョンソン英首相が10日夕、国民向けにTV演説し、段階的な出口戦略を発表した。自宅勤務できない建設業や製造業の労働者はバス・地下鉄など公共交通機関を避け職場に復帰するよう呼びかけた。 「コロナ患者の死亡率が低下し、入院が低下しているのはあなたたちの努力と犠牲の賜物」とジョンソン首相は1カ月半に及ぶ都市封鎖への国民の協力を労った。13日から屋外での運動を1日1回に限定せず、無制限に広げるという。 英国の出口戦略 実効再生産数（ある時点において感染者1人がうつす2次感染者数の平均値）に基づいて警戒レベルを5つに分け、早ければ6月1日までに店や小学校を再開、状況がさらに改善すれば7月
ブレグジット反対に舵を切った労働党コービンに勝算あり？
選挙公約として、EU離脱の是非ではなくNHS問題を中心に据えた労働党のコービン党首 TOBY MELVILLE-REUTERS ＜EU離脱を強硬に訴えるジョンソン首相を相手に、苦戦する労働党が「国有化路線」へと舵を切った理由＞ EU離脱で注目される英総選挙の投票日が12月12日に迫った。圧倒的な首位で選挙戦を折り返したのは、強硬離脱を鮮明にして離脱派を掌握する保守党のボリス・ジョンソン首相。対する最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は2回目の国民投票実施を掲げて残留に舵を切ったものの、主要産業の国有化という公約で肝心の残留派の離反を招いている。残留派の巻き返しは果たして可能なのか。 選挙戦の折り返しで発表された世論調査で、保守党は労働党を11ポイントリード。圧倒的過半数の359議席（過半数は326議席）と予想され、残留派は窮地に立たされている。 コービンは11月下旬、アメリカとの貿易
ドイツはプライバシー保護を徹底 京アニ犠牲者の実名公表・報道の是非を考える
＜犠牲者の実名公表をめぐって物議を醸す京アニ放火事件から2カ月。ジャーナリストが選ぶべきは国民の「知る権利」か、被害者のプライバシーか。イギリス、ドイツをはじめ各国の報道姿勢にヒントを探す＞ 英国では独立機関が報道被害に対応 ［ロンドン発］アニメ制作会社「京都アニメーション」の放火で35人が亡くなった事件をきっかけに遺族の意思に反して犠牲者の実名を警察が公表すべきか、メディアは実名報道すべきなのか――が改めて激しい論争を呼びました。 ジャーナリスト歴36年目を迎えた筆者は、情報は権力によって恣意的に扱われるべきではないと考えます。被害者の実名は身元が特定され、遺族への連絡が済んだ段階で、捜査に支障がなければ速やかに報道発表され、匿名にするかどうかの判断はメディアに委ねられるべきです。 同質性が極めて高い島国の日本は戦前戦中に秘密警察（思想警察）の歴史があるだけに、「表現の自由」に基づく「報
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