株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
国土交通省は21日、19日に終了した高速道路の無料化実験の対象区間(全国37路線50区間)で、平均交通量が実験中に比べ46%減ったとの調査結果を公表した。 東九州道の西都-宮崎西は82%減と無料化終了の影響が大きく、椎田道路(福岡県)の築城-椎田が73%減、江津道路(島根県)の江津-江津西が71%減などと続いた。 逆に大分自動車道の日出-速見は8%減、岐阜県と長野県を結ぶ安房峠道路の中ノ湯-平湯は16%減と減少幅が小さかった。国交省では「もともと通行量が少ない区間で、無料化の効果が薄かった可能性もある」とみている。 実験終了後も東日本大震災を受けて新たな無料化が適用されている東北の11区間も、青森道の青森中央-青森(6%増)を除き14~65%減った。国交省は「無料化実験は全車種が対象だったが、新たな無料化は被災者と中型車以上に限られているため」とみている。 調査は、実験終了直後の20日の交
新しい高速道路料金を巡り、馬淵澄夫国土交通相ら国土交通省の政務三役と民主党の玄場光一郎政調会長ら党幹部が24日会談し、普通車に上限制を導入することを柱とする新しい高速道路料金案の大枠について正式決定した。普通車の上限額は土日・休日が1000円、平日は2000円となる。軽自動車や本州四国連絡道路などの料金を含めた詳細は来年1月に決める。新料金は来年4月からスタートする。 新しい料金では、トラックは上限制を採用せず距離別料金とし、通勤・深夜などの現在の時間帯割引は継続する。首都高速と阪神高速は関係自治体との調整を行ったうえで、これまでの定額制から上限のある距離別制に移行する。また、本州四国連絡道路は、平日の普通車の上限をほかの高速道と同じ2000円にした上で乗り継ぎ割引を導入する方向で調整している。新料金は来年4月から2~3年間とする方針で、普通車の休日1000円の継続に伴い、新料金の導入に伴
政府・民主党は16日、土日・祝日に「上限1000円」としている現行の高速道路の料金割引を、2011年4月以降も続ける方向で調整に入った。 国土交通省が今月9日、民主党に示した来年4月以降の料金案では、普通車の料金を曜日にかかわらず「上限2000円」とし、土日・祝日の「上限1000円」は廃止する方向だった。来年4月の統一地方選を控え、党内に休日に値上げとなることへの反発が強いことから、方針を転換する。 新たな料金案は、来週にも民主党政策調査会の役員会で決め、国交省も受け入れる見通しだ。ただ、「上限1000円」を続ける場合、国交省の当初案で11年度から3年間で使う予定だった約2兆円の財源を2年ほどで使い切ることになるとみられる。財源の先食いとなり、実施期間は2年程度となる可能性が高い。 一方で、民主党は高速無料化の方針も撤回していない。迷走する高速道路の料金制度に対し、野党などから「選挙目当て
政府・与党は15日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム(ETC)の搭載車に限定する方針を固めた。4月に発表した制度案では、未搭載車も含めたすべての車を対象としていたが、ETC搭載率が利用者の8割前後まで上昇しているほか、通勤時間帯割引などの現行の割引制度を継続することにしているため、料金が複雑化し、現金支払いには料金所が対応できないと判断した。 国交省は今月9日、普通車について、現行の土日祝日は1千円で乗り放題となる割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限2千円とする制度案を提示。対象については、4月の案と同様にETC未搭載車も含めていた。 これに対し、民主党などから1千円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの場合、誤徴収や料金所で渋滞が起き
高速新料金案、年内にも再提示=東京外環道「簡単でない」―池口国交副大臣 時事通信 11月17日(水)17時28分配信 池口修次国土交通副大臣は17日、導入のめどが立っていない高速道路の新料金制度について「年内ぐらいにはこういう案でというのをつくらないといけない」と述べ、普通車で上限2000円などとする現行案を見直し、再提示する考えを示した。国交省内でインタビューに応じた。 国交省が4月に発表した新料金制度は、民主党内で「値上げになる」との批判が噴出し、実施が先送りされている。ただ、「休日上限1000円」をはじめとした一部の料金割引の期限が今年度末で切れるため、池口氏は「(来年)3月末までに4月1日以降の料金をどうするか決めないといけない」と指摘した。 料金割引の財源を転用する法案が廃案の方向となり、財源探しが振り出しに戻った東京外郭環状道路や名古屋環状2号線の整備については、「(結論を
国土交通省は、今年6月から始めた高速道路無料化について、2011年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが29日わかった。 厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は1千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約(マニフェスト)で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。 10年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では6000億円だったが、財政上の制約から1000億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の2割にあたる37路線50区間、1652キロ。 11年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の3〜4割程度にとどまる。 政府が27日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに1兆
前原国交相は12日、開港1周年を迎える静岡空港を視察した。この中で、地方空港の需要を増やしていくためには各地方自治体が積極的に努力すべきだとの考えを示した。 静岡空港は、今年4月に「日本航空」が撤退するなどしたため、開港から1年間の実績が当初の需要予測の半分にも届かなかった。前原国交相は「当初の需要予測がむちゃくちゃだった」と自民・公明連立政権下での空港政策を批判した上で、格安航空会社を活用するなどした静岡空港の取り組みを評価した。 前原国交相はまた、赤字が積み重なっている全国の地方空港についても「地方自治体がトップセールスを行って、いかに他国や他地域との便を飛ばしたり、需要を作り出していく努力をしていくかが重要だ」との考えを示した。
高速新料金6月実施を断念=関連法案の審議進まず−前原国交相 高速新料金6月実施を断念=関連法案の審議進まず−前原国交相 前原誠司国土交通相は18日の閣議後記者会見で、高速道路の新たな料金制度の6月中の実施を断念する考えを示した。衆院国土交通委員会で、新料金の前提となる道路財政特別措置法改正案の審議が進まないため。新料金との同時実施を目指していた高速道路の一部区間の無料化社会実験は、同月下旬に先行して始める。 現行割引のほとんどを廃止し、普通車2000円など車種ごとの上限制導入を柱とする新料金をめぐっては、「実質値上げ」との批判が噴出。小沢一郎民主党幹事長が見直しを求めていた。(2010/05/18-13:50)
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国交相、高速料金案「現時点で見直さず」 国会で修正も2010年4月22日14時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 「現時点で見直しは行わない」と記者に述べる前原誠司国土交通相=22日午後0時15分、東京・霞が関、福岡亜純撮影 6月導入予定の高速道路の新料金について、前原誠司国土交通相は22日、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と会談後、記者団に「公表済みの新料金は現時点で見直さない」と述べた。ただ、国会審議を踏まえた修正の可能性に言及した。前日の政府・民主党首脳会議で新料金見直しを合意したばかりで、二転三転で鳩山政権の統治能力への疑問が強まりかねない。 前原国交相は「提示した料金案を現時点で見直さないことについて(首相と官房長官から)了解を得た」と述べた。3月に閣議決定した料金割引財源を高速道建設に回す法案についても、成立を目指す方針を確認したという。 一方、「新料金のあり方については、国権
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