連合会長 賃上げ要請に不快感 NHKニュース
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。 自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。 これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使い道を約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
参院選出馬の陰で……飛び降り自殺から5年「金なら払う」終わらないワタミ過労死事件の今
ワタミ株式会社取締役会長・渡邉美樹氏が、自らのブログで「『ブラック企業』と呼ばれることについて」というタイトルの記事を投稿したのは先月31日。離職率、給与、時間外労働時間、メンタルヘルス率などの数値をもとに「ブラック企業」の謗りに対して反論を行っている。折しもその2日前には、今夏に予定される参議院議員選挙への出馬を表明した渡邉氏。この記事を投稿した裏には、選挙を前に、なんとしても自身のイメージ改善を図りたいという意図が見え隠れする。 明確な定義は存在しないものの、「ファーストリテイリング」「ウェザーニューズ」「ゼンショー」など、ブラック企業と目される企業は多い。にもかかわらず、ワタミがその代表格とされるのは、5年前に起こった従業員の過労死自殺事件の記憶が尾を引いている。 2008年6月、横須賀市内のマンションから、26歳の女性が飛び降り自殺をした。飛び降りたのは、ワタミ京急久里浜店の社員で
米司法省、韓国企業摘発 帝人など標的に産業スパイ - MSN産経ニュース
米司法省は１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン（本社ソウル）と同社幹部らが起訴されたと発表した。日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。 司法省は２００２年から０９年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する２億２５００万ドル（約１８０億円）の罰金を求めた。 司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。 また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。（共同）
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
官々愕々ルネサス再建の足を引っ張る経産省（古賀 茂明） @gendai_biz
経営不振が続いていた国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスを、官民で買収しようという計画が報じられた。そこで注目されるのが、経産省の動きだ。 ルネサスは、国内の自動車、電機などの大手メーカーにマイコンやシステムLSIなどを大量に供給している。同社は、NEC、日立、三菱3社の半導体部門が統合された会社だが、経営に失敗した部門を統合したという色彩が強い。結局深刻な経営難に陥り、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の傘下に入るという再建計画の交渉が大詰めを迎えていた。 しかし、三つのキーワードが経産官僚の「日の丸」本能を刺激してしまった。まず、最初に「半導体」。旧通産省時代の打倒IBMの日の丸コンピューター政策の後を継ぐ「日の丸半導体」擁護政策は、経産省の憲法だ。ルネサスが外国企業の傘下に入ることなど許されるはずがない。二つ目が、「米国投資ファンド」。経産官僚にとって
大手邦銀がやっと納税してくれる！ | 闇株新聞
大手邦銀がやっと納税してくれる！ 2日ほどJPモルガン・チェースのことを書いたからではないのですが、本日は日本の銀行の話です。 5大銀行グループ（三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友トラスト）の2012年3月期決算では、連結最終利益の合計が前年比36％増の2兆4000億円となりました。 しかし2013年3月期の予想ではその合計が1兆9000億円と、また減益になってしまうそうです。 しかし2011年3月期の三菱UFJに続き、2012年3月期では三井住友、みずほ、りそなが、やっと法人税を納めてくれるそうです。貸し付けを増やさず、「タダ」みたいな預金金利しか支払わず、およそ日本のGDPに何の貢献もしていないのですから、せめて納税くらいはしてもらわないと話になりません。 2012年3月末の全国銀行（120行）の合計では、預金残高が597兆で貸付残高が426兆円で、その差が171兆円もあり
東京新聞:残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
沖縄タイムス | 普天間アセス８６億円 天下り業者が９割受注
普天間アセス８６億円 天下り業者が９割受注 Tweet 政治 2012年2月14日 10時11分(1時間21分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）について、沖縄防衛局は２００６年度からの６年間で計３４件の調査事業を発注し、委託業者との契約総額は計８６億１４１０万円に上ることが１３日、分かった。防衛省ＯＢの天下りが明らかになっている５社が全体の９３・４％（８０億４４５０万円）を受注し落札率が９０％を超えた入札は２６件（７６・５％）あった。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方がない」と指摘している。 防衛省の「入札・契約状況調書」によると、普天間アセスの調査は方法書提出の前年となる０６年度から始まり、８社と二つの共同企業体（ＪＶ）が契約した。 業者別に見ると、２０１０年に退職した防衛省ＯＢが再就職していることが明らかになった「いであ
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス上場維持へ 東証、悪質性は低いと判断 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパス 東京証券取引所は１７日、過去の決算でうそ（虚偽記載）があったとして上場を廃止（取り消し）するかどうか審査していたオリンパス株式について、上場を維持する方針を固めた。赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと判断した。 東証で審査を担う自主規制法人が２０日にも臨時理事会を開き、正式に決める。 ただ、虚偽記載は上場規程違反のため、１千万円の上場契約違約金を求める。また、上場廃止にはいたらないが、前社長ら旧経営陣がうその決算にかかわるなど経営に問題があるため、３年以内に企業統治を改善できなければ上場を廃止する「特設注意市場銘柄」に指定する方針だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈記者有論〉企業統治 監査役、これではお飾りオリンパス株、上場維持に関門不祥事契機、経営の透明化へ始動 会社
監査法人の法的責任なし＝損失隠し問題で―オリンパス調査委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
オリンパスの巨額損失隠しに絡み、旧・現監査役などの責任問題を調査していた「監査役等責任調査委員会」が、対象期間中に会計監査に携わったあずさ監査法人と新日本監査法人の法的責任はないとする調査報告書をまとめたことが16日、明らかになった。損失隠しの実態を調査した第三者委員会は「監査法人が十分機能を果たさなかった」と指摘していたが、同調査委は不当な監査はなかったと判断した。 一方、複数の監査役については責任を認定。オリンパスはこれを受け、責任を指摘された監査役を相手取って損害賠償訴訟を起こす方針だ。 オリンパスは17日、同調査結果と提訴内容を発表、18日には高山修一社長が記者会見し、企業統治体制の強化策などを説明する。 【関連記事】 新経営陣選びに関与せず=引責辞任の高山社長ら オリンパス、ミラーレスカメラで首位堅持=問題発覚後も ソニー会長、オリンパス出資に消極的=アップルTVに
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
オリンパス、辞任後の前会長にマンション提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件を巡り、同社が昨年１０月から２か月間、辞任した菊川剛前会長（７０）に東京都内の賃貸マンションの一室を提供していたことがわかった。 当時、同社の第三者委員会が不正経理問題を調査しており、同社広報・ＩＲ室は「第三者委などの聴取に支障を来さないため、社宅として提供した」と説明している。 同社によると、提供を始めたのは会長兼社長職を辞任した直後の１０月２８日。その後、第三者委が設置され、菊川前会長は、損失隠しへの関与を認めて取締役も辞任したが、提供は１２月２４日まで続いた。月数十万円の家賃は同社が負担。前会長の自宅は川崎市内にある。 企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「コーポレートガバナンス（企業統治）を見直そうとする会社の姿勢として問題」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス前副社長、社外協力者とメール３千通送受信 - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部 オリンパスの粉飾決算事件で、損失隠しを主導した一人とされる森久志・前副社長（５４）が、証券会社ＯＢら社外の協力者８人と約３千通の電子メールを送受信していたことが、同社の第三者委員会による調査でわかった。東京地検特捜部などもメールのやりとりを分析し、社外協力者から事情聴取を始めた。 第三者委が、森氏のほか菊川剛・前社長（７０）、山田秀雄・前常勤監査役（６７）ら損失隠しにかかわったとされる６人の電子メール記録を分析したところ、社外協力者とみられる９人との計３９９４通の送受信が確認されたという。 このうち７割以上の２９５４通が森氏のもので、外資系証券会社ＯＢの中川昭夫、佐川肇両氏の２人だけで１９５３通にのぼった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクオリンパス菊川前社長「損失だいぶ減る」 ３社買収巡り(12/29)オリンパス前社長、関
【疑惑の濁流】豪邸、外車、クルーザー… オリンパス「飛ばし」で潤った証券ＯＢたちの“居直り主張”＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
バブルの後始末に苦慮した光学機器大手、そこにはうまみを求めて群がった証券ＯＢがいた。東京地検特捜部などが、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制捜査に乗り出したオリンパスの損失隠し事件。旧経営陣は１０年以上も損失をひた隠し、大手証券会社ＯＢら外部協力者には「報酬」などとして約１４０億円のカネが流れていた。豪邸、高級外車、クルーザー…。一連の不正経理を“ビジネスチャンス”とした証券ＯＢは巨額の利益をつかんでいた。 ■豪邸に踏み込む男たち 徳川幕府５代将軍・綱吉の側用人として権勢をふるった柳沢吉保が造営した、東京都文京区の庭園「六義園」。そんな歴史的庭園から徒歩数分の距離にある２階建ての豪邸に２１日午前、スーツ姿の一団が入った。東京地検特捜部の係官らによる家宅捜索だ。 敷地面積は約４４３平方メートル、建物面積は計約４５０平方メートルに及ぶ。「土地の価格だけでも４億円はくだらな
Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
asahi.com（朝日新聞社）：飛ばし契約、オリンパス元社長ら署名 「事情分からず」 - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部 オリンパスの損失隠し問題で、損失を海外のファンドに移し替える「飛ばし」を進めた際に外国銀行と結んだ契約書類に、岸本正寿元社長と後任の菊川剛前社長が自ら署名していたことがわかった。同社が設けた第三者委員会に２人は、自筆の署名だと認めたうえで「よく事情もわからずにサインしただけだ」という趣旨の説明をしたという。 近く金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で関係先の一斉捜索に乗り出す東京地検特捜部も、２人が長年にわたる損失隠しやその穴埋めにかかわっていたとの疑いを強めている。今後、２人から事情を聴くなどして経緯の解明を進める模様だ。 第三者委の調べによると、オリンパスは、財テク失敗で膨らんだ巨額の有価証券の含み損の処理を先送りしてきたが、２００１年３月期に時価会計制度が導入されるのを前に、海外のファンドに移し替える「飛ばし」を実行した。
オリンパス損失隠し：検証委が初会合 年内に中間報告へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパスの損失隠し問題で、同社の監査を担当する新日本監査法人が設置した外部有識者による監査検証委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は１２日、初会合を開いた。会合後に会見した大泉委員長らは、年内に中間報告、２月までに最終報告をまとめる方針を明らかにした。 検証委のメンバーは大泉氏のほか、郷原信郎弁護士▽高田敏文・東北大大学院教授▽藤井秀樹・京都大大学院教授の４人。オリンパスの第三者委員会は６日公表した調査報告書で、前任のあずさ監査法人からの引き継ぎや、英医療機器メーカー買収の会計処理に問題があった可能性を指摘しており、この２点を中心に調査する。あずさ監査法人にも聞き取り調査への協力を要請する方針。郷原委員は「なぜ監査法人が見抜けなかったのかという問題意識で調査する」と述べた。【竹地広憲】
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オリンパス損失隠し：菊川前会長関与認める 捜査当局聴取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)