三原市が自主学習スペース コロナで図書館通えぬ受験生応援 (2/5) 新型コロナウイルス禍で自宅など以外に勉強場所が確保できない受験生のために、三原市が自主学習スペース...
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三原市が自主学習スペース コロナで図書館通えぬ受験生応援 (2/5) 新型コロナウイルス禍で自宅など以外に勉強場所が確保できない受験生のために、三原市が自主学習スペース...
↑この動画は、江藤拓議員の衆議院本会議での質問の際の様子の映像ですが、民主党議員たちのヤジと怒号は、すさまじいものです。 とくに後半では、マイクを持った江藤議員の声すらもかき消すほどすさまじい。 この動画には、江藤議員だけでなく、赤松農相もずっと写っています。 是非、動画をご覧になってください。 赤松農相は、江藤議員の真剣な訴え、地元の声を、まるで「聞こう」としていない。 口蹄疫という国家的大問題に対し、まるっきり真剣な態度や姿勢が見えません。 さらにこの質疑では、口蹄疫問題の総責任者であるはずの鳩山総理は、質疑の直前に姿を消しています。 加えて、ありえないこと、あってはならないことに、これだけ重大な問題に対し、2階のマスコミ席は、ガラガラです。 いつもなら各マスコミのカメラの砲列で一杯なのです。 これは衆議院の本会議なのです。 にも関わらず、メディアのカメラがまるでいない。 事前に「来る
Gov't to compensate farmers for losses due to foot-and-mouth disease TOKYO (Kyodo) -- The farm ministry on Friday unveiled the government's additional measures over the foot-and-mouth disease outbreak in Miyazaki Prefecture to compensate farmers for slaughtered cows and pigs at market values, rather than uniform rates as initially planned. The government will also shoulder the cost of feed for the
口てい疫 新たに10件の疑い 5月23日 7時12分 家畜の伝染病の口てい疫の問題で、宮崎県は、22日夜、川南町、高鍋町、木城町のあわせて10か所の農場で、新たに感染の疑いがある牛と豚が見つかったと発表し、処分の対象となった家畜もさらに3000頭余り増えました。 宮崎県は、22日夜、川南町の7か所、高鍋町の2か所、木城町の1か所のあわせて10か所の農場で、口てい疫に感染している疑いがある牛と豚が新たに21頭見つかったと発表しました。これにともなって、これらの農場で飼育されている牛364頭と豚2890頭のあわせて3254頭は、感染を防ぐためにすべて処分されるということです。これで、宮崎県内で口てい疫に感染、または感染の疑いがある家畜が見つかった自治体は、2つの市と5つ町のあわせて181件となり、処分の対象は、13万6265頭に上っています。
宮崎県によると、22日、家畜の伝染病・口蹄疫(こうていえき)の感染を防ぐため、移動制限区域内の牛舎から特例で避難させたエース級の種牛6頭のうち、1頭が感染した疑いがあることがわかった。14日の避難後、連日、遺伝子検査を続けた結果、1頭に陽性反応が出たという。 家畜伝染病予防法では、同じ農場の牛や豚はすべて殺処分すると決めている。「宮崎牛」ブランドを支える種牛がすべて殺処分されることは、他産地への影響も大きい。関係者によると、残る5頭の扱いについては国と県で協議するという。 6頭は、種牛を一括管理する県家畜改良事業団(同県高鍋町)が飼育している種牛55頭の中から選抜された。農家に供給する冷凍精液の9割を占め、東国原英夫・同県知事も「県の宝」としていた。 県は、口蹄疫の感染拡大に伴い、家畜の移動が禁止される移動制限区域(発生農家から半径10キロ)に事業団が入ると、国の特例を受け、6頭を県
ワクチンの到着を待つ養豚農家の男性に話を聞く山田副農相(中央)と東国原知事(右)=宮崎県木城町で2010年5月22日、宮崎県提供 宮崎県の東国原英夫知事は22日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)で殺処分対象になっている県家畜改良事業団の高級牛ブランド「宮崎牛」の種牛49頭について、経過観察を条件に殺処分しないよう国に要望する意向を明らかにした。 同県西都市に特例的に避難させていたエース級6頭のうち「忠富士」に感染疑いが確認され、残り5頭の今後も不透明な状況。東国原知事は「県の種牛が一頭もいなくなっては被害が甚大。日本の畜産にとって壊滅的な打撃だ」としている。 これに対して山田正彦副農相は「大臣(赤松広隆農相)と相談するが、特例を認めていいとは思っていない」と否定的な考えを示した。 県によると、現在、種牛49頭には口蹄疫の症状はないという。【石田宗久】
口蹄疫発生現場半径10キロですべての牛や豚の殺処分を前提としたワクチン接種が22日、ようやく始まった。赤松広隆農水相は3日前の段階で開始の意向を示していたが、殺処分の補償額について「牛1頭60万円、豚3万5千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて開始がずれ込んだ。発言は撤回した形になっているが、地元関係者からは「どうして軽々しく数字が飛び交うのか」と不信の声も上がっている。 「おおよそ牛については60万ちょっと、豚については3万5千円前後…」 今月19日、赤松農水相は記者会見で、農家に対する殺処分の補償についてこう説明した。すると地元は即座に反発した。 「牛や豚にもいろいろな種類や品質がある。200万円以上の牛もいるのに、どうして一律なんだ」 赤松農水相は翌日早々に、この金額を事実上、撤回。補償額を明示せず、家畜の時価に応じて決めるという姿勢をはっきり打ちだした結果、地元にも受け入
口蹄疫に関連し、畜産農家に対する経営再開までの生活支援などについて記者会見する赤松農相=21日午前、農水省 宮崎県で口蹄(こうてい)疫被害が拡大する中、4月30日から今月8日にかけて、9日間にわたり中南米を訪問した赤松広隆農水相。「何カ月も前からの約束」だと重要性を強調し、「反省するところはない」と主張する。早期の現地入りを求めた野党や、地元の要望を振り切って“決行”した外遊日程と成果を追った。 日本時間の4月30日に日本をたった赤松氏が、最初に訪れたのはメキシコ。現地時間の今月1日には同国農牧相と会談し、両国間ですでに締結している経済連携協定(EPA)の再協議について、事務レベルで精力的に継続する方針を確認した。2日はキューバへの移動日で、農水省が公表した外遊日程は空白。両国間は、飛行機で約2時間半の距離で、空き時間は十分あった。だが、農水省は詳細な日程は「言えない」としている。
避難した種牛、1頭に口蹄疫感染疑い…宮崎 (5月22日 00:29) 宮崎の10市町、ワクチン接種を受け入れ (5月21日 21:11) 宮崎の畜産農家を支援、球団や選手が義援金 (5月21日 19:36) ウイルス、酢で防げ…宮崎市が無人ヘリで散布 (5月21日 16:19) 宮崎の養豚農家、総合対策受け入れ (5月21日 15:41) 口蹄疫補償は時価評価、農相が具体案を発表 (5月21日 13:18) C大阪、キャンプ地の宮崎市通じ義援金 (5月21日 13:07) 口蹄疫でANA、宮崎便航空券を全額払い戻し (5月21日 12:27) 種牛6頭避難の西都市でも感染疑い牛 (5月21日 03:01) 宮崎9市町長、口蹄疫ワクチンに同意せず (5月21日 01:30) 口蹄疫
社民党の重野安正幹事長は20日の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「(被害が)なぜ大規模になったのかが問題。初動対応の遅れはあったのだろう。政府の責任は当然ある」と述べた上で、「所管大臣の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならない」と述べ、赤松氏の責任問題は不可避との見解を示した。 また同党幹部は同日、赤松氏が外遊中に農水相の臨時代理を務めた同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相についても「『第一に赤松、第二に福島』の責任になっても仕方ない」と語った。
赤松広隆農相は20日午前、記者団に対し、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の感染が拡大していた大型連休中に海外出張をした際に、現地でゴルフをしていたとの一部報道について「怒りに震えている。あり得るわけがない」と否定した。その上で「ありもしない捏造(ねつぞう)だ」と述べ、訂正を求める考えを明らかにした。 農相は今月1日から5日までメキシコなど中南米を訪問。経済連携協定(EPA)などについて、現地の閣僚らと会談していたと説明しているが、野党などからは出張そのものを批判する声が出ている。(共同) [2010年5月20日11時2分]
宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、政府の口蹄疫対策本部は19日、発生地から半径10キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計20万5000頭を殺処分することなどを柱とした総合対策を決定した。 対策費は少なくとも300億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。同日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種について「1週間以内に全頭処分を終えたい」としている。 農林水産省によると、全頭殺処分は口蹄疫が発生している同県東部の都農町、川南町、高鍋町、新富町から10キロ圏にかかる計8市町で実施する。この地域では、すでに感染が判明した127農場の11万8000頭が殺処分対象となっているが、まだ感染が確認されていない約900農場の牛5万頭、豚15万5000頭についても「感染している疑いがある」と認定し、ワクチンを投与した上で殺処分することを決めた。農家に対しては標準評価額をもとに損
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