名護市長が土地の返還延期要請 - NHK沖縄県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 日米両政府がアメリカ軍のキャンプハンセンの一部を名護市に返還することで合意したことについて、これまで返還の延期を求めてきた名護市の稲嶺市長が沖縄防衛局を訪れ、改めて返還を延期するよう要請しました。 日米両政府が、５日、名護市に返還することで合意したキャンプ・ハンセンの一部は、土地の大半を所有する名護市が、▼借地料が支払われなくなる一方で、▼山の斜面にあり、返還されても跡地利用が難しいなどとして、返還の延期を要請し、これまで３回にわたって返還が延期されていました。 名護市の稲嶺進市長は、６日沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に対し、返還を延期するよう、あらためて要請しました。 これに対し、武
沖縄返還前の「尖閣観測所」計画、米圧力で中止に 中台反発を懸念 - MSN産経ニュース
沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。 米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。 ７１年１月１１日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との
米上院の「尖閣に安保適用」に中国「断固反対」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は３日の定例記者会見で、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認した国防権限法案の修正案を可決したことについて、「断固として反対する」と述べた。
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言2012年10月21日 Tweet 【東京】米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、県内では事件の悪質性に反発が高まっている。だが、政府の認識や危機感を疑う大臣らの発言が相次いでいる。 事件発生翌日の１７日、防衛省ロビーで記者団に初めて事件の受け止めを聞かれた森本敏防衛相は「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言。「事件」を「事故」と表現した。 さらに同日、「もはや正気の沙汰ではない」と強く非難する仲井真弘多知事に対し、森本氏は「米兵でも真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と、言い訳とも取れる言葉を並べた。 ルース駐日米大使に事件の再発防止を申し入れた会談後のぶら下がり会見でも、森本氏は「米国と緊密に連携して『事故』の根絶をする」と取り組みをアピールしたが、ここでも「事故」と表現。この会見では４度にわた
タリバンの少女銃撃テロに民主党も共和党も黙っている理由
パキスタン北西部のパシュトン人居住エリアで10月９日、14歳の少女がタリバン兵に頭部や首を銃撃され重傷を負うという事件が発生しました。マララ・ユスフザイさんというこの少女は、無差別の銃撃事件に巻き込まれたのではありません。自分のブログでタリバンを批判して有名になったために狙われたわけで、要するにタリバンは14歳の少女を暗殺しようとしたのです。 マララさんに関しては、その後、「女性であるのに教育を受けたいと願った」ために殺害されそうになったという報道が米英を中心に流れましたが、これに対してタリバンは「我々は、女性が教育を受けることを希望しただけでは殺さない。この女性は西側の価値観に汚染されており、オバマ大統領が理想のリーダーなどと主張していた」と批判、「これは利敵行為、裏切り行為に当たり、シャリア（イスラム法）に従って、死が与えられるのは当然である」などという血まみれのコメントを発表していま
中国、米に遺憾を表明 北京でデモ隊が大使車襲撃 日米対応に違い - MSN産経ニュース
米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、米国のロック駐中国大使の公用車が１８日に北京でデモ隊に襲われて軽い損傷を受けた事件について「中国当局が遺憾の意を表明した」と述べ、中国側が責任を認めたことを明らかにした。 中国政府は、沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで日系企業などに多大な被害が出たことは「責任は日本が負うべきだ」として責任を認めておらず、日米への対応に明確な違いを付けた。 報道官は、襲撃原因について北京の日本大使館に尖閣問題での抗議デモがあり、日米の大使館が近接していることを指摘。ただ大使車両には米国旗が立てられていることから、大使車両が狙われたのかどうかは「中国政府が調査をしており、われわれも支援する」と述べるにとどめた。（共同）
【真珠湾攻撃７０年】「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。 米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。 真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。 ナッシュ氏の著書に
米報道官 日本首相交代巡り“苦笑” NHKニュース
米報道官 日本首相交代巡り“苦笑” 8月30日 7時9分 民主党の代表選挙で野田財務大臣が新代表に選出されたことについて、アメリカ国務省の報道官が、記者会見の中で日本の総理大臣が交代するたびに似たようなコメントを読み上げていることを指摘され、笑いをこらえられなくなる一幕がありました。 ２９日、国務省で開かれた記者会見の中で、新たな民主党の代表に野田財務大臣が選ばれたことを巡り、記者の１人が、国務省が日本の総理大臣が交代するたびに似たようなコメントを読み上げていることを念頭に「いつも同じことを言うから抗議しなければ」と冗談を言うと、会見を行っていたヌーランド報道官が一瞬笑いをこらえられなくなる一幕がありました。そのあとヌーランド報道官は気を取り直し、「同盟関係はそれぞれの総理大臣の下で強化されてきている。新しい総理大臣と幅広い課題で緊密に協力していくことを楽しみにしている」と、去年菅総理大臣
asahi.com（朝日新聞社）：中国は「銀行」…頭上がらぬ 米国務長官、豪首脳に吐露 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】米国にとって「銀行」ともいえる中国には強く出づらい――。クリントン米国務長官が昨年３月にそんな悩みを外国首脳に吐露していたとの記載が、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電に含まれていた。民主化の進展は中国指導部の「さじ加減」を尊重する、ともとれる発言もあり、経済重視で「人権棚上げ」と批判された当時の心情がにじんでいる。 公電は、昨年３月２８日に国務省が作成したもの。それによると、クリントン氏は同２４日、中国通で知られるオーストラリアのラッド首相（現・外相）とワシントン市内で会談した際、経済成長にともない国際社会での発言力を増す中国との関係について、「どうやって銀行に強く対処すればいいのか」とかじとりの難しさをこぼしていたという。 クリントン氏はその約１カ月前に国務長官として初訪中したばかり。中国は村落レベルでは民主化が「目覚ましく進展している」と
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中国「米国債売却」で報復も 避けたい「日本の二の舞い」 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。 １４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制（けんせい）した発言と受け止められている。 このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられ
ニューヨークタイムズ曰く、戦後生まれの日本人は安保の価値をわかっとらん: 極東ブログ
鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ米大統領のアジア外交政策演説〈全文〉 - 国際
オバマ米大統領演説〈英文〉政策演説を終え、拍手に手を上げて応えるオバマ米大統領＝１４日午前１０時４５分、東京都港区のサントリーホール、林敏行撮影 どうもありがとう。（日本語で）「アリガトウ」。どうもありがとう。おはよう。米大統領になって初のアジア訪問の最初の目的地として東京に来られたのは大変名誉なことだ。ありがとう。こんなに多くの人たち、日本人、そしてここに何人か米国人の姿も見えるが、長年の友人ジョン・ルース新大使を含め、日米のきずなを強化するため連日働いている人たちに囲まれてうれしい。 日本にまた来られたのはすばらしいことだ。知っている人もいるかもしれないが、少年時代、母に連れられて鎌倉を訪れ、平和や静けさをたたえた大仏を見上げた。子供の私は抹茶アイスクリームにより魅せられた。昨夜の夕食会で、その思い出を紹介しながらアイスクリームを食べられたことを、鳩山首相に感謝したい。どうもありが
普天間先送り、米大統領にＣＯＰで伝達…首相意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は７日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで１７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。 首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。 首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。 ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げて
【鳩山ぶらさがり】日米同盟の基軸の方針とアジア重視は「両立しないことはない」（２） (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【鳩山ぶらさがり】日米同盟の基軸の方針とアジア重視は「両立しないことはない」（２） (1/2ページ) 2009.10.26 00:33 −−各首脳会議の冒頭、首相は「日米同盟が日本外交の基軸」と説明した。米がいない会議でそういう表明をするのは異例だという声もある。違和感を覚えるという各国、外交関係者の話もある。意図は何か 「これは日本のスタンスですからね。それはすべての国が分かっている話で、何も違和感がある話ではありません。どなたも、少なくとも、首脳の方がわたくしに対し違和感があるというお話は一言もありません。わたくしは新政権、やはり日米関係というものを一番、というスタンスは変えませんよと。ただ、アメリカ（との関係）にとってでありますが、日本にとって、よりアジアというものを重視する必要がある。これはけして両立しないんじゃなくて、むしろ、両立する。互いにウィン・ウィンの関係というものを作り
マレン米統合参謀本部議長「普天間移設遅れれば死活的影響」 - MSN産経ニュース
来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長は２３日、都内の米大使館で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、「日米合意の履行が遅れれば日本の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも死活的影響が生じる」と強く警告、普天間移設の速やかな実現を要請した。 マレン議長は、２００６年５月に日米が合意した現行合意について、「１５年近くかけてあらゆる選択を日米で検討した結果で、普天間移設とその他の部分はみな連動している」と指摘。グアム移転も含めて普天間移設の計画通りの実施が絶対条件であり、それなしには日本と地域の安全が担保できない−などと語った。 現行合意は１４年の普天間移設と海兵隊のグアム移転をめざしているが、マレン議長は「今からでも予定に遅れかねず、１日も早い着手が重要」と述べ、遅れれば米軍のアジア太平洋戦略にも重大な支障が生じかねないとの緊急性を
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