大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
asahi.com（朝日新聞社）：消費税論議、引かぬ首相 内閣府「１５％必要」試算も - 政治
菅直人首相が民主党内の反発にもかかわらず、参院選で消費税論議を提起し続けているのはなぜか。実は内閣府が選挙前、２０２０年度までの財政健全化という内閣の目標達成のためには、消費税率を段階的に１５％まで引き上げる必要があるとの試算をまとめていた。では首相は、増税分の使いみちや、所得が少ない人の負担軽減策をどう考えているのだろうか。 菅首相は６月１７日、自民党がマニフェストに書いた「当面１０％」を参考にする方針を打ち出した。ある閣僚は「自民党に抱きついたということだ。同じ数字を掲げれば、選びようがない」と話す。 争点つぶしが狙いだったが、このときすでに首相の手元には、１０％では不十分という試算が届いていた。 政府関係者によると、６月８日の菅内閣の発足後、内閣府の政務三役が事務方に試算するよう指示していた。 菅内閣は、２２日に閣議決定した「財政運営戦略」で、国債の元利払いを除いた単年度の支
民主党：参院選法定ビラ「消費税」の文言削除 反発に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。 ２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】
asahi.com（朝日新聞社）：租税特別措置は「原則廃止」 民主のマニフェスト原案 - 政治
民主党の国民生活研究会（中野寛成会長）は３０日、租税特別措置（租特）の「原則廃止」を参院選マニフェストの原案に盛り込む方針を決めた。廃止による税収増を追加公約の財源に充てる。ただ、具体的にどの租特を廃止するかには触れておらず、財源の規模ははっきりしない。 同党は昨年の衆院選のマニフェストに「租特を見直し、役割を終えたものを廃止」と明記。今回は「税制の既得権益を一掃する」という党の主張を鮮明にする構えだ。 昨年末の税制改正で、鳩山内閣は国と地方で約５．９兆円にのぼる租特見直しを目指したが、最大の「ナフサ免税」（約３．６兆円）は石油化学業界や経済産業省の抵抗で廃止できなかった。今回の議論では、租特の原則廃止とセットで「法人税引き下げ」も検討しており、企業側の負担増に配慮しながら切り込みを狙っている。 民主党内で財源論が出ているのは、マニフェストの議論で歳出圧力が高まっているためだ。４月２
消費税引き上げを明記 民主、参院選へ公約骨格案−北海道新聞[政治]
民主党は２０日、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む成長・地域戦略の骨格案をまとめた。経済状況の好転を前提として、消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行う方針を明記。子ども手当の一部を「保育・教育バウチャー」（金券）として支給する案も掲げた。農業の戸別所得補償制度も「２０１１年度から本格実施する」としている。 骨格案は政府・党幹部によるマニフェスト企画委員会などで精査し、５月末にも最終決定する。ただ、消費税の記述や子ども手当などの制度設計などについては異論が残っており、そのまま反映されるかは不透明だ。 財政健全化に向けて、政権交代後に廃止した概算要求基準（シーリング）を一般・特別会計の総予算に復活させる方針を示した。環境対策で１１年度半ばをめどに温室効果ガスの排出量取引制度「キャップ・アンド・トレード方式」を創設し、地球温暖化対策税（環境税）も同年度の導入を検討する。 米国との経済連携
asahi.com（朝日新聞社）：所得税累進制の強化「本格的に議論を」 菅財務相が意欲 - 政治
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。 東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。 発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。 消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。
【鳩山ぶら下がり】「せっかく共産党が持ってきた案だから…」（１７日夕） (1/3ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１７日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野（頼久）官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 党首討論 −−自民党、公明党とのＱＴ（党首討論）を終えたが、国民に対して意義のある議論ができたか感触を。答弁の中で民主党の小沢一郎幹事長の国会での説明について「必要であれば進言する」と述べたが、予算審議が急がれる中、野党の求める小沢幹事長の国会での証人喚問を行うべきだと考えるか 「党首討論ですね。まあ、問題設定が野党側にありますから、私としてはもっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいとは思っており
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asahi.com（朝日新聞社）：法人税減税「参院選の公約に」 大塚金融副大臣が言明 - 政治