民主党政権下で3年近く判断が先送りされてきた朝鮮学校への無償化適用問題が、ようやく決着する見通しとなった。制度設計も専門家会議も「適用ありき」で進められてきたというが、政権側の思惑で先送りされてきた。識者は「不適用は当然」と指摘した。 文科省によると、不適用になるのは10校で、必要予算は年間約2億円。高校授業料無償化法は平成22年3月31日に成立したが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な朝鮮学校を対象とするかどうかは、同年5月に設置された専門家会議の審査に委ねられた。 しかし、ある文科省幹部は「法案審議の段階から、官邸から適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かす。 非公開の専門家会議は同年8月末、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表。会議の関係者は「議論は形式的で適用を認める理屈を導き出すようだった」