テレビ朝日(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2011年3月期に約2億7300万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。追徴税額(更正処分)は重加算税を含めて約9300万円で、同社はすでに納付したという。 同社や関係者によると、経費の計上時期の誤りがほとんどだったが、このうち約3800万円は、番組制作などの経費を、実際に取引した前の年度に計上したとして、意図的な所得隠しと判断されたという。 同社広報部は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、適正な経理・税務処理に努める」としている。
テレビ朝日(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2011年3月期に約2億7300万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。追徴税額(更正処分)は重加算税を含めて約9300万円で、同社はすでに納付したという。 同社や関係者によると、経費の計上時期の誤りがほとんどだったが、このうち約3800万円は、番組制作などの経費を、実際に取引した前の年度に計上したとして、意図的な所得隠しと判断されたという。 同社広報部は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、適正な経理・税務処理に努める」としている。
脱税とは「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪であります。かつては、脱税は行政犯罪、あるいは経済犯罪と見られていましたが、今日では通常の刑事犯と同様に取扱われています。 計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤り、解釈の相違による過少申告等は、通常脱税の範疇に含まれないものとされ、意図的な所得隠しには当たらない「申告漏れ」として取り扱われています。 逆に税務調査の結果「所得隠し」を目的とした仮装・隠蔽の事実が認められた場合は、通常の過少申告加算税に変えて重加算税が賦課される等の差異が設けられています。 いうまでもなく「申告漏れ」と「所得隠し」ではその悪質さが異なります。 「申告漏れ」は、計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤り、解釈の相違による過少申告の場合で、通常脱税の範疇に含まれないものとされているのに対し、仮装・隠蔽の事実が認められたなど
日本テレビが番組制作費などとして計上していた飲食費の中に、経費として計上できないものが含まれていたことが分かり、東京国税局はおよそ1億5000万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めて追徴課税しました。 関係者などによりますと、日本テレビが番組制作費などとして計上していた飲食費の中に、経費として計上できない社員どうしの飲食などが数多く含まれていたことが東京国税局の税務調査で分かったということです。 外部の人が参加しているように装ったり、参加人数を水増ししたりしていたということで、東京国税局は、去年までの2年間におよそ1億5000万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めて8700万円を追徴課税しました。 日本テレビはすでに納付の手続きを済ませたということで、「東京国税局からの指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後とも適正な経理や税務処理に努めます」とコメントしています。
パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)について、検察、弁護側とも控訴期限の6日までに控訴せず、東京地裁で言い渡された禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が確定した。 判決によると、勝場被告は鳩山首相やその母親から提供された資金を、実際には寄付していない個人からの献金として記載するなどし、同会の2004〜08年の政治資金収支報告書に総額約3億5900万円の虚偽記入を行うなどした。 この事件では、東京第4検察審査会が先月26日、同法違反容疑で刑事告発された鳩山首相を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)としたことを「相当」とする議決を公表した。
鳩山首相は21日の党首討論で、自らの偽装献金事件に関する資料の国会提出を拒否し、提出に前向きだったこれまでの国会答弁をあっさりと覆した。 首相の言葉の軽さと、「政治とカネ」の問題に関する鳩山政権のかたくなな態度があらわになった。 首相が資料提出について、「必要ない」と言い切ると、「えーっ」と驚く声が上がった。資料提出を求めた公明党の山口代表は「国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明すると述べていたではありませんか」とあきれた表情を見せた。提出しない理由について、首相は「プライバシーにかかわる資料を提出したことはない」などと説明した。 偽装献金事件は、首相の実母が提供した巨額の資金を、個人献金などに見せかけて首相の資金管理団体の収入にしていたものだ。首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告らが政治資金規正法違反に問われた。 首相は討論で、勝場被告の国会招致に協力を求められても、「一切連絡はとって
「兄が子分を養うためにお金が大変いる」と母親から電話で聞いた―。鳩山由紀夫首相の政治資金疑惑をめぐり、弟の自民党・鳩山邦夫元総務相の発言が波紋をよんでいます。母親から提供された12億円を超す資金の一部を民主党議員に配っていたのでは、という国会での追及に首相は「まったく知らない」と否定しました。しかし、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の政治資金収支報告書をみると、同党議員らに100万円単位でばらまいている実態が明らかになりました。 直近3年分の収支報告書によると、選挙のなかった2006年には、民主党議員への「寄付」はありません。参院選のあった07年と、福田康夫首相が政権を放り出し、麻生太郎新首相のもとで解散・総選挙がとりざたされていた08年に、計21人の民主党議員の政治団体や政党支部に計5500万円の寄付をしていました。(表参照) 平野氏へ1000万円 受け取っていたのは、官房
参院予算委員会で自民党の西田昌司氏の質問に答える鳩山由紀夫首相。時折過去の事を思い出すように答えた=3日午前、参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 鳩山由紀夫首相は3日の参院予算委員会で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題について追及を受けた。主なやりとりは以下の通り。 【首相の偽装献金事件】 西田昌司氏(自民) お母様からの資金提供約12億円を何に使ったのか。 鳩山由紀夫首相 勝場啓二元秘書(被告)に一切を委ねていた。裁判が終わった暁に国民に使途に関し説明申し上げる。正確を期すためであって逃げるつもりは一切ない。 西田氏 虚偽献金が発覚した昨年6月の段階ではすぐ(政治資金収支報告書の)訂正申告をした。なぜ直さないのか。 首相 裁判結果を見てから正確に修正するのが最も望ましいやり方だ。 西田氏 不利なことが裁判で出てくるかもしれないから訂正申告しないのか。
元秘書の起訴を受け、記者会見する鳩山由紀夫首相。終始歯切れが悪く、国民への説明責任を果たしたとは言い難かった=24日夜、東京・平河町のホテルルポール麹町(大西正純撮影) 8月の政権交代前からくすぶり続けた鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件は24日、現職首相の元公設秘書2人が刑事責任を問われる異例の事態となった。鳩山氏は過去に「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書ならなおさら」と自民党側を批判したが、在宅起訴された元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)はまさに鳩山氏の“金庫番”だった。一国の宰相は「政治家の言葉」の重みをどう考えているのか。今回の事件では、鳩山氏の説明自体が“偽装”だった疑念をも抱かれている。 偽装疑惑発覚後の6月、鳩山氏は会見で、虚偽記載は平成17〜20年の4年間で総額2177万8千円に上ると公表。その際、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と弁明し、偽装献
鳩山首相は24日夕の記者会見で、過去に「秘書の問題は政治家の責任」などと発言していたことについて、「過去の発言を否定するつもりはないが、私腹を肥やしたり、不正な利得を得たわけではない。反省すべきは反省し、改めるところは多々ある。しかし、連立政権の歩みを止めるわけにはいかない」と述べた。
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
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