東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
東電社長 値上げは当然の対応 NHKニュース
東電社長 値上げは当然の対応 12月22日 16時55分 東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。
関電の火力再稼働、来夏は困難 原発再稼働なければ大幅な電力不足も - MSN産経ニュース
関西電力が、再稼働を目指す長期運転停止中の火力発電設備５基を詳しく調べたところ、大半は設備の劣化などで目標とする来年夏までに稼働できない状態であることが、２６日までに分かった。 関電は整備を急ぐが、来夏に間に合う可能性があるのは海南発電所２号機（出力４５万キロワット、和歌山県海南市）のみとみており、供給力の大幅アップは期待できそうにない。 関電は、電力需給を安定化するには「停止中の原発の再稼働が不可欠」（幹部）としており、再稼働の条件となっている「１次評価」を進め、９月中に結果を国に提出する方針だ。 政府の試算では、原発が再稼働できなければ、関電の来夏の供給力は２５３３万キロワットに低下し、最大需要予測に対して約６００万キロワット不足する見込み。海南２号機だけでは不足分の１割弱しかカバーできない計算となる。
今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに
首相指示？電力情報求める文書、経産相は不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は２３日、国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いたことを明らかにした。 経産省に不信感を持つ菅首相の指示によるものとみられ、海江田経産相は同日、記者団に対し「これまでも資料を出しているが不十分だということだった。何で文書になったのか、よくわからない」と不快感を示した。 文書は経産省に、企業の自家発電など「埋蔵電力」に関する情報提供を求めている。海江田経産相は「しっかり首相に話をしていきたい」と述べ、今後、説明する考えを示した。 また、海江田経産相は、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムに汚染された牛肉の全量買い上げを政府が検討していることに関連し、「東京電力に、どういう形で賠償ができるかしっかり聞きたい」と述べ、東電にも費用負担を要請する考えを明らかにした。
関電が電力融通を中止 東電、供給計画見直しも 関電、15%節電要請も発表 - 日本経済新聞
関西電力は10日、夏場の電力不足に備え、企業や家庭にピーク時の最大消費電力を前年比15%削減するよう要請すると発表した。7月1日から9月22日（8月12～16日除く）の平日午前9時～午後8時が対象となる。これまで東京電力などに余剰電力を送っていたが、要請期間中は電力融通をやめることも表明した。東電管内では夏のピークの電力使用が6000万キロワットに達するとみられており、関電を含む西日本の電力各
東京新聞:東電単独で供給可能 広野火力、７月全基再開へ:社会(TOKYO Web)
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。 議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から
asahi.com（朝日新聞社）：東電への電力融通「関電にお願いしたい」 経産相 - ビジネス・経済
海江田万里経済産業相は８日、東京電力福島第一原発事故による東電管内の夏の電力不足を補うため、関西電力から電力の支援を受けるとの考えを示した。東電はすでに中部電力から支援を受けているが、菅直人首相の浜岡原発停止要請に伴い、このまま東電への支援を継続することは難しいと判断したものだ。 この日出演したテレビ番組で、「大阪から中部を経由して東京に送ってもらうことになると思う」と述べた。さらに「（関電には）ぜひお願いしたい」として協力を求めた。 東電管内の電気の周波数は５０ヘルツで、中部電の６０ヘルツと異なる。両社の電気のやりとりは周波数変換施設を通す必要があり、支援能力は最大１００万キロワットだ。 東電は夏場に中部電の支援を見込んでいたが、中部電が浜岡原発を止めれば、ピーク時の余力は７７万キロワットに減り東電へ送る余裕がなくなる。政府は、中部電と周波数が同じ関電がまず中部電に供給し、さらに中
asahi.com（朝日新聞社）：パチンコ業界も輪番休業へ 東電管内、５団体が合意 - 社会
全国のパチンコ店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会など５団体は７〜９月の３カ月間、東京電力管内で業界としてピーク時電力を２５％以上削減することで合意した。この一環として、各店が平日に月３回以上休む「輪番休業」を取り入れる。 輪番休業により、業界としてピーク時電力を１５％削減する。ほかに、外壁照明や自動販売機の消灯、空調の設定温度を２度引き上げるなどして１３％以上削減することを目指す。 パチンコ業界は石原慎太郎・東京都知事に「電気を浪費している」などと言われ、対応が注目されていた。
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