【関西の議論】「京都」玄関口で排泄物垂れ流し、すさまじき悪臭…“異常”なのに「人権」で動かぬ京都市当局（1/3ページ） - MSN産経west
古都・京都の玄関口のＪＲ京都駅（京都市下京区）で、新幹線側出口（八条口）の市有地にホームレス１～２人が居座り、排泄（はいせつ）行為などで迷惑をまき散らしている。清掃を委託されたＪＲ東海が汚物の処理を行っているが、同社の改善要請や利用客からの相次ぐ苦情にも、同市が対策を取れない状態が続いている。場所は駅の構内で、修学旅行生や団体客が集合するスペースと目と鼻の先。多くの観光客が新幹線で京都を訪れる大型連休を前に、年間５千万人が訪れる観光都市のイメージダウンが懸念される。顔をしかめる悪臭 京都市内で満開を迎えた桜を散らす雨が降った４月２日夜。京都駅の南北自由通路の南端の八条口に面した出入り口付近は鼻を突く悪臭が漂っていた。 雨に流されても、地面からは小便独特の臭いが消えない。壁際にはポリ袋や毛布に体をうずめて高齢の男性が寝そべっていた。そこは修学旅行生や団体客が集合するスペースの、目と鼻の先だ。
林真須美死刑囚作「国家と殺人」…極限の展覧会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
死刑囚ら３２人が描いた絵画約３２０点を紹介する展覧会「極限芸術～死刑囚の表現」が２０日、広島県福山市鞆町の美術館「鞆の津ミュージアム」で始まった。 死刑囚の絵画を１００点以上をまとめて展示するのは国内では初めてという。６月２３日まで。 同ミュージアムが「死刑を待つという極限状態で生み出される作品から、人はなぜ表現するのかを考えて」と企画。市民団体が２００５年以降に死刑囚から募った全点を借りた。死刑制度の是非には言及しない方針という。 作品は、和歌山市の毒物カレー事件の林真須美死刑囚（５１）が色紙に色鉛筆やフェルトペンで描いた抽象画「国家と殺人」や、坂本弁護士一家殺害事件の岡崎（宮前に改姓）一明死刑囚（５２）が菩薩(ぼさつ)の姿を和紙に表した水墨画など。すでに死刑執行された人の作品もある。
【政治】左派を取り込む『保守』 - 政局観察日記
政経ch - 小林よしのり氏「オウムと戦ったときと同じようにネトウヨと戦う。ネトウヨの教祖が安倍首相であること、もっと国民に知らせる」 小林氏は憲法96条改正について、テレビや新聞の取材が増えてきていることを明かしており、「自称保守で改憲派は、安倍政権マンセー状態で、思考停止である。リベラルや護憲派は、もう悪性ナショナリズムに流されるままで、言葉に力を持たない」ことから、以前から安倍政権を批判している小林氏への取材増加に繋がったと分析している。 AKBキ○ガイと思っていたが小林よしのりはなかなか世の中の空気をちゃんと読んでるなと感じさせられた。 ０９年の政権交代により日本の左派は政治的に終わりを迎えた。小林よしのりが言っているように『言葉に力を持たない』日本の左派が求めているのは彼らから見て良心的な保守である。 今メディアでは左派の代弁をしてくれる保守派の人間を求めている。保守というラベル
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」へ就職紹介止めよう 自民が提言案 - 政治
自民党の雇用問題調査会（会長・森英介元法相）は１９日、若者の雇用対策について提言案をまとめた。ハローワークの機能を強めて、「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に、若者の使い捨てが疑われる企業へ就職紹介を止める方法を検討する。 また、苦情や通報を元に離職率が極端に高い企業について国の指導も強める一方、離職率が低く、有給休暇や育児休業が取りやすい企業は優良企業として積極公開する。中小企業の魅力を学ぶ教育も拡充し、正社員で働く若者を増やすことをねらう。 学生が初めて就職する際の正社員率を「１００％」に引き上げるための提言案で、安倍政権が６月につくる成長戦略や、参院選の公約に反映させたい考えだ。 関連記事（働く人の法律相談）１０時間労働なのに残業代なし？(4/15)ブラック企業と呼ぶ意義 提唱者の一人、今野晴貴と探る(1/22)就活、ブラック企業に注意 埼玉の大学で出前講座(12/1)共産・山
朝日新聞デジタル：ＢＳＥ狂牛病 全頭検査、７月１日に一斉中止 国が自治体に通知 - 社会
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について、厚生労働省と農林水産省は１９日、７月１日に一斉に中止するよう求める通知を都道府県などに出した。国は検査対象を段階的に絞り込んできたが、全国の自治体は独自に全頭検査を続けている。検査対象をさらに絞り込むのに合わせ、足並みをそろえてやめるよう促す。 内閣府の食品安全委員会が３日、検査対象を生後４８カ月超に引き上げても「人の健康への影響は無視できる」とする評価書案をまとめたのを受けた。厚労省は７月１日に検査対象の牛を３０カ月超から４８カ月超に引き上げ、補助金も打ち切る方針。ほかの産地の動向を気にする自治体から「一斉にやめられるようにしてほしい」との声が出ていた。 通知は、全頭検査の継続は「国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し、流通に混乱を招くおそれがある」と指摘。消費者や生産者ら関係者の理解を得て、対象外の検査取りやめに向けた準備を進める
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中国軍縮局長「日本に核兵器を決して使わない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
200年経ってもまだ科学的証拠のないホメオパシー