「OpenIDはメアド同様に複数使い分けてもいい」、OpenID提唱者 ― ＠IT
2007/07/19 URIをIDとして扱うオープンな認証プロトコル、「OpenID」が北米で本格的な普及期にさしかかろうとしている。2005年の夏にブログソフトウェアを提供する米シックス・アパートから提案されたOpenIDは、2007年に入ってから関係各社・団体からのサポート表明が相次いだ。 Mozillaファウンデーションは1月、次期バージョンのFirefox 3でOpenIDサポートの意向を表明。2月にはマイクロソフトやRSAセキュリティもサポートを表明、DiggやNetvibesといったWeb2.0サービスサイトでもサポートの表明があった。同じく2月、AOLは6000万人のユーザーすべてにOpenIDのアカウント（URI）を発行。日本でもlivedoorが5月にOpenIDサポートを開始している。現在、OpenIDユーザーは全世界で約1億2000万人を数え、OpenIDを受け付ける
ITmedia エンタープライズ：OpenID推進企業がオープンソースプロジェクトに賞金を用意
WebサイトのURLをIDとするオンライン認証システム「OpenID」の普及促進を目指し、十数社のベンダーがオープンソース開発者を対象に5万ドルの賞金プログラムを実施した。 オンライン認証システム「OpenID」の広範な普及促進を目指し、十数社のベンダーがオープンソース開発者を対象に5万ドルの賞金プログラムを推進している。 VeriSignやSix Apartをはじめとする多数の企業が支援する「OpenID Code Bounty」プログラムは、OpenIDのサポートの実装に成功したオープンソースプロジェクトを10件選び、それぞれに5000ドルの報奨金を直接与えるというもの。 JanRain、Four Kitchen Studios、Cordance、OoTao、Zooomr、ClaimID、NetMesh、Sxip、Opinityなどのベンダーも同プログラムを支援している。 Six Ap
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