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「働きたいけど働けない！」と命を絶つ人が絶えない悲劇：日経ビジネスオンライン 仕事には、人を元気にする“訳の分からない”力がある
「原発で手足ちぎられ酪農家」 牛舎の黒板にこう書き残し、福島・南相馬市で酪農を営む50代の男性が自殺したのは1カ月前のこと。同じころ、福島県内に住む瓦職人の方々に瓦屋根の修理依頼が一気に押し寄せ、2人が過労や心労から自殺した可能性があると報じられた。 仕事ができなくて命を絶つ人、仕事がありすぎて命を絶つ人──。 仕事って、いったい何なのだろうか？ そんなことを改めて考えさせられた。 そして先日。今年6月の自殺者数が前年同月比7.8％増の2996人に達し、6月単月としては月別統計を取り始めた2008年以降、最多に上ったことが分かった（警視庁調べ）。 このご時世、いかなる人にとっても保証された将来などなく、「自分は永遠に仕事ができる」と確信している人はそうはいない。どんな会社に勤めていても、いつどうなるか分からないし、私のようにフリーで仕事をしていれば、なおさらである。 それでも、「明日は仕事
コマツが実現したこと、トヨタが目指すこと
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
判決は気味が良かったですか？：日経ビジネスオンライン
先月の30日、いわゆる「君が代不起立訴訟」について、最高裁が原告側の上告を棄却する判決を下した。 興味深い話題だ。 が、記事として取り上げるのは、正直に言って、気が重い。 今回は、私自身のこの「気後れ」を出発点に原稿を書き始めてみることにする。 「君が代」について書くことが、どうして書き手にストレスをもたらすのか。 「君が代」の最初の課題はここにある。圧力。見逃されがちだが、大切なポイントだ。 気後れの理由のひとつは、たとえば、コメント欄が荒れるところにある。 愛国心関連の記事がアップされていることが伝わる（どうせ伝わるのだよ。どこからともなく。またたく間に）と、本欄の定期的な読者ではない人々も含めて、かなりの数の野次馬が吸い寄せられてくる。その彼らは、「売国」だとか「反日」だとかいった定型的なコメントを大量に書きこんでいく。休止状態になっている私のブログにも、例によっていやがらせのコメン
知られざる「フェイスブック・リスク」：日経ビジネスオンライン
マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ
SNSがテレビCM？外国人が信じられない理由：日経ビジネスオンライン
「mixiもGREEもモバゲータウンも、テレビコマーシャルを展開してるんだよ」 「え？本当？」 「それどころかGREEとモバゲータウンは、いまやテレビ局にとってはトップ10に入る重要な顧客のはずだよ。2社のテレビCMを見ない日が無いぐらいだから」 「嘘でしょ！？信じられない！」 日本のソーシャルメディアの現状って「信じられない！」 10月28日、29日に開催されたデジタルマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech tokyo 2010」。私自身もソーシャルメディアの効果測定に関するパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。パネルディスカッションの前に米国とマレーシアのパネリスト2人と打ち合わせをした中での会話です。 この2人に聞かれたのは、日本のソーシャルメディアの状況についてです。米国や東南アジアでは米フェースブックが運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー
新日鉄、タタと合弁の裏事情：日経ビジネスオンライン
新日本製鉄が、タタ製鉄との合弁事業に乗り出す。急拡大するインドの鋼板需要だけが狙いではない。その裏には、インドの資源戦略の転換がある。 新日本製鉄がタタ製鉄と合弁で設立するのは、自動車用冷延鋼板の製造販売会社。約400億円を投じ、タタ製鉄の主力生産拠点ジャムシェドプール製鉄所内に製造ラインを新設し、2013年度の稼働を目指す。 迫る鉄鉱石の輸出制限本格化 合弁事業の表向きの目的は、現地で急増する自動車向け鋼板を供給することだ。ただ、それだけではない。新日鉄にとってタタとの合弁は、インド産の鉄鉱石を今後も安定的に確保するための布石でもある。 インドでは現在、鉄鉱石の輸出規制を強化しようという動きが強まっている。「特別関税をかけ、インド産の鉄鉱石が海外に流出することを防ぐべき」といった発言が昨年5月以降、政府関係者から聞こえるようになり、7月末には実際に、カルナータカ州で、輸出禁止措置がスター
国債暴落の危険性はもう無視できない
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は
さよなら、日経
ようやく、「リーマン日経」の呪縛を解くことができる。 「社会人になったら、ニッケイ・ヨクヨム」と呪文をかけられ幾年月。半導体は日本の魂とか、（アメリカン・スタンダードという名の）グローバルスタンダードとか、中国ワッショイとか、いろいろ吹き込まれましたな。日経新聞だけでなく、日経ビジネスとか日経コンピュータとか日経コミュニケーションズとか、たくさん貢ぎましたな。 その結果→職場や会議卓で「話を合わせる」役にはたった。 ビジネスのヒントや、業界の動向や、はたまた日本経済の先行きは、すでに新聞よりもRSS+クオリティ紙で充分。具体的には、「ニューズウィーク」「クーリエ・ジャポン」「フォーリン・アフェアーズ」になる（[経緯]）。「出勤途上で新聞に目を通す」という習慣は、とうの昔にやめた。車内を見渡してみて、あらためて気づく、新聞読んでる人は珍しい部類に入る（リクルートスーツ姿の人が読んでいるのは常
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