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大敗・民主党、2つの敗因と今後の行方
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資質が高い鈴木寛氏はなぜ落選したか 「民主党」のマイナスのブランド価値 7月21日に行われた参議院選挙で、民主党は当初の予想通りの大敗を喫した。今や、「民主
何がそんなにダメだった？――民主党が「公開大反省会」開催 菅元首相らと若者が議論 | ニコニコニュース
「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか？」――民主党が「公開大反省会」と題したイベントを5月11日に開催する。菅直人元首相、枝野幸男元経済産業相が出席し、30歳以下の若者と「本気で議論」する。イベントの模様はニコニコ生放送とUstreamでライブ配信される予定だ。【拡大画像や他の画像】 2009年の政権交代から約3年半、外交問題や原発対応などに大きく揺れた民主党政権。その第一線を担った元総理、元大臣が「国家運営の苦悩や葛藤」を打ち明け、若者と一緒にトークセッションやグループディスカッションで話し合う。手元の携帯電話から匿名で自由に質問、コメントも可能だ。 公式サイトは「今日本で1番面白い（はずの）ケーススタディ」「30歳以下の若者×元総理・元大臣の逃げられない夜」とやけにノリノリ（？）で、ネットでも早速「なんだこれw」「面白そう」「こ……これは公開処刑ではないのか」などと話
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
時事ドットコム：野田首相、目潤ませ「解散していい」＝異例の表明、息のむ議員
野田首相、目潤ませ「解散していい」＝異例の表明、息のむ議員 野田首相、目潤ませ「解散していい」＝異例の表明、息のむ議員 党首討論を終え、拍手を受ける野田佳彦首相＝１４日午後、国会内 緊張感の張り詰めた会場に、野太い声が響き渡った。「１６日に解散をしてもいい」。党首討論で１４日、衆院解散を表明した野田佳彦首相。民主党幹部が反対一色の中、国会答弁をその場に選んだ。顔は紅潮し、目を潤ませた表情には悲壮感すら漂わせ、見守る議員らは息をのんだ。 午後３時から始まった党首討論。衆院第１委員室は、冒頭から緊迫した雰囲気に包まれた。対峙（たいじ）する野田首相と自民党の安倍晋三総裁を見守る与野党議員も一様に表情が硬い。 「近いうち」とした解散時期をめぐり、２人の応酬が続く中、野田首相は通知表を父親に見せた幼少時のエピソードを唐突に披露した。 成績は下がったが、講評欄に「野田君は正直の上にばかがつく」と
野田佳彦首相は善良すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
吉と出るんだろうか。 野田首相:慌てる安倍氏に「やりましょう」１６日解散表明 http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010078000c.html 惜しむらくは、真の意味でこの野田首相、引き継いだ政権の状態が悪すぎたことで、鳩山・菅両政権がやらかしたことの後始末を押し付けられた状態でなければ、もう少し仕事ができたんだろうなあという風には思います。民主党も内部がズタボロなのは致し方ないにせよ、選挙無風を願って細野さんを代表選に引き上げず野田さんを圧勝させておいて、野田首相が解散の決意を固めたとみるや輿石さんのところに日参するとか… もう少し何とかならないものなのでしょうかね。 もちろん、野田政権の支持率が低迷しているのは事実ですし、それに伴う選挙での逆風は相応のものがあるかもしれないのですけれども、今回に限っては追い込まれ解散ではなく、党内
[書評]政権交代 - 民主党政権とは何であったのか（小林良彰）: 極東ブログ
中公新書で小林良彰著「政権交代 - 民主党政権とは何であったのか」（参照）が先月出ていて、副題を見ても感じたのだが、もう民主党政権は終わって、総括本が出ちゃっているんだ。気の早いことだなと思ったが、考えてみれば、もうしばらくまえから、政権交代は実質的に終わっていたわけだから、総括本が出てもいいのかもしれないとも思って読んでみた。 いつ終わったかだが、私の個人的な意見では、与謝野さんが政権側に入った時点で、これで、自民党の政治と連続しちゃった。 この本だが、あまり明確な印象はなかった。大半がこの三年間のプレーンな記述に終始していた。その意味でかなり公平に書かれている。この政権の全貌を見渡すのには良書といえる。十年後ぐらいに、あの民主党政権ってなんだったっけ、とか回顧するだけの余力が日本にあれば、それなりに参考文献にはなりそうである。こういうと何だが、本文より巻末のまとめのほうに価値が出そうだ
時事ドットコム：「修復に４０年以上」＝中国大使だった丹羽氏講演−名古屋大学
「修復に４０年以上」＝中国大使だった丹羽氏講演−名古屋大学 「修復に４０年以上」＝中国大使だった丹羽氏講演−名古屋大学 名古屋大学で講演する丹羽宇一郎氏＝２０日、名古屋市 中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は２０日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、４０年間の総理（全員）の努力が水泡に帰すかもしれない。（関係修復に）４０年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。 尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。 丹羽氏はまた、尖閣問題により日本企業の中国市場進出に悪影響が出ることに懸念を示した。 質疑応答で中国人留学生が、丹羽氏に感謝している中国人もいると述べると、「中国に
民主党結党の精神を忘れ変節した代表選候補者は誰か
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ゴールドマンとグーグルから学ぶ消費税増税の問題点
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 最近、ゴールドマン・サックス、グーグルという米国を代表する企業の幹部が「なぜ自分が会社を辞めたのか」という手記を公表しました。これらについては日本でも一部で報道されました
衆議院議員 野田よしひこ かわら版
2009年8月6日 №763 マニフェスト考 待ちに待った総選挙が今月30日に実施されます。この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、麻生政権の１年のみならず自公政権の４年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙です。 自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。 この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。自公両党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。 そして、いよいよ各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いました。しかし、後出しじゃんけんのように最後に発表された自民党のものは、マニフェストの体を成していません。そもそも、
「子ども手当」は、いったい何だったのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうです - Days like thankful monologue 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
さあ、新しい日本へ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
前原前外相が民主党の代表選挙に名乗りを上げた。 すぐに、彼には献金スキャンダルがある云々と言い出す人がいる。 彼が代表になったら、つまり首相になったら、すぐにスキャンダルを追及するという人もいる。 やめようよ、そんなこと。 この国が直面している問題は、深刻だ。議論はおおいに必要だ。でも、政策の議論もせず、スキャンダルの追及で、無駄な時間を費やすことは避けなければならない。 もちろん、前原さんにも説明責任がある。正式に立候補する前に、やましいことはきちんと説明するべきだ。それに納得できないのなら刑事告発でもして、当局に捜査してもらえばいい。国会議員の仕事は捜査ではなくて、立法であり、予算である。やるべきことをきちんとやろう。 前原さんが小沢一郎に媚びたり、すり寄ろうとしたりしないことを高く評価する。もう新しい時代にしていくべきだ。（お互いに） ただ、総理になるかどうかを自分でき
「谷垣首相」はあるか 「大連立」で思い出す「村山政権」
民主党と自民党を軸とする「大連立」構想が、またも政界を賑わせている。両党ともに依然、反対論が根強いが、「自民の谷垣禎一総裁が首相就任」なら大連立は実現可能、との見立てもある。「谷垣首相」の目はあるのだろうか。 「大連立 谷垣首相が条件／自民執行部 解散権確保狙う」。産経新聞は2011年8月16日付の朝刊1面で、こう見出しをつけて報じた。 民主・自民に根強い大連立反対論 産経記事によると、自民党内には大連立に反対論が強いが、自民執行部には、解散権をもつ首相を自民が押さえることで、党内の理解を得る狙いがある。「自民党筋」情報として、民主党代表代行の仙谷由人氏が6月に「谷垣首相」を受け入れる考えを示したという。 もっとも、同記事では、民主党は衆院では圧倒的多数を占めており、「首相を自民党に譲る可能性は少ない」とも指摘している。 「大連立」構想は、5月末から6月半ばごろにかけてもしきりに政界、マス
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野田首相:慌てる安倍氏に「やりましょう」１６日解散表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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