２月１８日、総選挙を２４─２５日に控え、イタリアではコメディアンで人気ブロガーのグッペ・グリロ氏が率いる市民運動で既成政党に異議を唱える「五つ星運動」の勢いが増している（２０１３年 ロイター/Giorgio Perottino） ［ローマ １８日 ロイター］ 総選挙を２４─２５日に控え、イタリアではコメディアンで人気ブロガーのグッペ・グリロ氏が率いる市民運動で既成政党に異議を唱える「五つ星運動」の勢いが増している。
イタリア総選挙で「五つ星運動」に勢い、最大の不確定要素に
２月１８日、総選挙を２４─２５日に控え、イタリアではコメディアンで人気ブロガーのグッペ・グリロ氏が率いる市民運動で既成政党に異議を唱える「五つ星運動」の勢いが増している（２０１３年 ロイター/Giorgio Perottino） ［ローマ １８日 ロイター］ 総選挙を２４─２５日に控え、イタリアではコメディアンで人気ブロガーのグッペ・グリロ氏が率いる市民運動で既成政党に異議を唱える「五つ星運動」の勢いが増している。
コラム：株式とコモディティの相関性低下は短命に終わる可能性
［ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 株式とコモディティは密接に連動することが多いが、最近はその相関関係が薄れている。昨年８月以降で世界の株式相場は１５％上昇したのに対し、コモディティ相場はほとんど動いていない。 これはパラダイムシフトだろうか。シェールガスがエネルギー市場を揺さぶってはいるが、恐らくそうではない。量的緩和を背景に株式市場の上昇スピードが単に速過ぎる可能性がある一方、コモディティ投資家は世界の成長に懸念を抱いて躊躇しているのだ。 量的緩和が世界の流動性を高め続ける限り、いずれの資産クラスの投資家も比較的安心していられる。新たに登場した大きな要因は、日本が量的緩和競争に参戦したことだ。株式やコモディティといったリスク資産にとって、日米間の量的緩和競争は恩恵となる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は毎月８５０億ドルの資金を新たに供給している。白川方明・日銀総裁によ
花王13年12月期は3.8％営業増益予想、24期連続増配を計画
［東京 ５日 ロイター］ 花王4452.Tは５日、２０１３年１２月期の連結営業利益が前年比３．８％増の１１６０億円になるとの見通しを発表した。ケミカル事業の環境は厳しいものの、アジアにおけるコンシューマープロダクツ事業がけん引する形で増益を見込む。 前期との比較は、花王と３月決算だった連結対象会社の業績を今期に合わせて比較したもの。 年間配当は６４円を計画しており、前期から２円増配で、２４期連続の増配となる見通し。また、株主還元の一環として、発行済み株式総数の２．４％に当たる１２５０万株・３００億円を上限に実施する自社株買いも発表した。取得期間は２月６日から４月２６日。 トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト８人による過去９０日間の営業利益予測平均は１２０２億円で、会社予想はこれを下回った。 沢田道隆社長は会見で、ケミカル事業について「日本では輸出環境の改善や景気対策の効果
ＪＡＬが今期営業利益予想を上方修正、Ｂ７８７運航停止の影響限定的
［東京 ４日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）9201.Tは４日、２０１３年３月期の連結営業利益予想を１８６０億円に引き上げた。米ボーイングBA.N７８７型機の運航停止が７億円の減益要因となるものの、欧米・東南アジア向けの旅客収入が好調なほか、想定以上のコスト削減で吸収する。 会見した植木義晴社長は７８７型機の運航停止が業績に与える影響は「限定的」であり、同型機が現在でも同社の成長戦略にとって「欠かせない機材」との認識を示した。 修正後の営業利益予想１８６０億円は前年比９．２％減だが、従来予想の１６５０億円に比べて１３％の上方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１０人が過去９０日間に出した予測の平均値は１７９８億円で会社予想はこれを３．３％上回った。 ＪＡＬは同日、株主への利益還元を積極的に行うとし、年間配当１株１８０円を支払う計画を発表した。これまで配当性向は
トヨタが円安で通期業績上方修正、来年度は一段の上向きも
［東京 ５日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tは５日、円安に傾き始めた為替の追い風と、堅調な北米販売を受けて２０１３年３月期の業績予想を上方修正した。円高で不振が続いてきた国内事業は５年ぶりの営業黒字に転換する見通し。 ２月５日、トヨタは、２０１３年３月期の業績予想を上方修正し、連結営業利益（米国会計基準）を従来の１兆０５００億円から１兆１５００億円に引き上げた。写真はトヨタのロゴ。横浜市で２０１１年１月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） リーマン・ショック以降に加速させた固定費の削減で採算性も大きく改善しており、来年度は一段と業績が上向く環境が整いつつある。 ＜今年度はさらなる上振れも＞ トヨタは１３年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を従来の１兆０５００億円から１兆１５００億円に引き上げた。上振れの最大の要因は為替。昨年終盤から進んだ円高の修正で、１１
米デルが近く身売りで合意、4日にも発表へ＝関係筋
２月１日、米デルが近く、身売りに向け買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズ率いる企業連合と合意する見通しであることが明らかに。写真は同社のロゴ。２０１０年２月撮影（２０１３年 ロイター/Joshua Lott） ［ニューヨーク １日 ロイター］ 米パソコンメーカー大手のデルは近く、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合（コンソーシアム）と合意する見通し。早ければ４日にも発表する可能性がある。２人の関係筋が明らかにした。
コラム：円安の先にインフレは来るか＝唐鎌大輔氏
１月３日、みずほコーポレート銀行・マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、円安によって企業収益増加の経路がある程度実現されるにしても、その先の「所得増」「消費増」「物価上昇」の好循環に至るのかどうかは、かなり怪しいと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） 安倍晋三新政権下での強烈なリフレ志向を期待して、ドル円相場は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した１１月１４日以降８％以上も上昇している。しかし、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）らが「今までが異常な水準であって、現在も超円高」といった理解を述べている通り、現状水準は円高の修正であって、決して円安反転ではないとの意見は産業界を中心に多い。
UPDATE3: 米大統領選、投票始まる 各候補は激戦州で最後の訴え
［クリーブランド／シカゴ ６日 ロイター］ 米大統領選は６日朝、東部と一部の中西部州を皮切りに投票が始まった。オバマ、ロムニー両候補は激戦州で最後の支持を訴えた。 全米規模の世論調査では、オバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が互角の大接戦を繰り広げているが、オハイオ州など一部の激戦州では現職のオバマ大統領がややリードしている。 ６日には少なくとも１億２０００万人が投票を行うと予想され、有権者の判断次第で、歳出や税制、ヘルスケア、外交方針や台頭する中国との関係、イラン核問題への対処といった課題についての今後４年間の米国の方向性が定まることになる。
米ＧＭはＨＰ従業員3000人を一時移管、社内ＩＴ環境向上へ
１０月１８日、米自動車大手ゼネラル・モーターズは米ヒューレット・パッカードから３０００人の従業員を一時移管すると発表。写真は同社のロゴ。１月撮影（２０１２年 ロイター/Mike Blake） ［１８日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）から３０００人の従業員を一時移管すると発表した。ＧＭ社内でのＩＴ（情報技術）環境を向上させるためのプログラムの一環という。 ＧＭはＨＰとの複数年にわたる新たな契約の下、ＨＰの従業員が今後６カ月はＧＭ内で同社の事業に携わる。その大半が米国を拠点とするという。不特定数のＨＰ従業員がＨＰ内からＧＭの事業に携わることになる。
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
コラム：融資によるソフトバンク買収劇、日銀緩和効果の呼び水か
１０月１５日、ソフトバンクが米スプリント・ネクステルを買収すると発表したが、買収資金はメガバンクからの総額１兆６５００億円の借り入れで賄うという。写真左は孫正義社長、右はスプリント社のダン・ヘッセＣＥＯ（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao）
ｉＰｈｏｎｅ５の発売、顧客流出に「一定の影響」＝ドコモ社長
１０月１１日、ＮＴＴドコモの加藤薫社長は、ドコモによるｉＰｈｏｎｅの販売について、米アップルとは戦略が異なるため取り扱いを模索中と述べた。写真は昨年７月都内（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １１日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>の加藤薫社長は１１日、都内で開いたスマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）などの新商品発表会で、ソフトバンク<9984.T>とＫＤＤＩ<9433.T>が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を９月２１日に発売したのを受けて、ドコモから他社への顧客流出について「想定の範囲内だったが、一定の影響を受けた」と述べた。 ９月の通信会社を変更しても同じ電話番号が使えるＭＮＰ（番号継続制度）で、ドコモは９万５２００件の転出超過だった。新規契約から解約を差し引いた純増数では１５万８６００件（前年同月は２０万０８００件）だった。
9月携帯純増はソフトバンクが9カ月連続首位、ＫＤＤＩが2位
１０月５日、９月の携帯電話契約純増数は、ソフトバンクモバイルが９カ月連続首位、ＫＤＤＩが２位となった。写真は「ｉＰｈｏｎｅ５」を手に持つ女性。９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ 携帯電話各社が５日発表した９月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク<9984.T>子会社のソフトバンクモバイルが９カ月連続で首位を維持した。２位はＫＤＤＩ<9433.T>だった。
米企業ＣＥＯの景況感、過去3年間で最低＝調査
９月２６日、米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが公表した調査によると、米企業を率いる最高経営責任者（ＣＥＯ）の景況感が第３・四半期に急激に悪化し、過去３年間で最低となった。写真は米国旗と曇天。２００９年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Giampiero Sposito） ［２６日 ロイター］ 米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが２６日公表した調査によると、米企業を率いる最高経営責任者（ＣＥＯ）の景況感が第３・四半期に急激に悪化し、過去３年間で最低となった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大企業景況判断2期ぶり悪化、設備投資計画は大幅下方修正
「日本再生加速プログラム」を閣議決定、経済対策第2弾は8803億円
急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏
トヨタグループ6社、5年以内にインドネシアへ1000億円投資
米ディズニーが「スター・ウォーズ」製作会社買収、15年までに新作
トヨタ、9月の米自動車販売が08年3月以来最高に