なぜ民進党は小池百合子氏に「身売り」したのか 「吸収合併」で政党をリセットする政治的イノベーション | JBpress (ジェイビープレス)
民進党は9月28日の両院議員総会で、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」に合流することを決めた。民進党は政党として衆議院選挙に届け出ず、今まで出した公認も取り消し、議員は離党して希望の党に公認申請を行う。公認するかどうかは、希望の党が決めるという。 これは実質的には解党である。今週できたばかりの新党に、かつて政権を担った党が吸収されるというのは、常識では考えられない。私も最初はマスコミの勇み足だと思ったが、結果的には両院議員総会で了承された。何がこの急転回をもたらしたのだろうか？ 「身売り」せざるをえなかった民進党 今年の東京都議会選挙では、彼女の「都民ファースト」が、自民党も上回る第一党になった。彼女には政策も行政手腕もないが、「改革」のイメージだけはあるからだ。 「安倍はヒトラーだ」などという人がいるが、安倍首相はヒトラーとは逆のコンセンサスを重視する政治家だ。小池氏のよう
NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。
トヨタ「ミライ」が突き当たるエネルギーインフラの現実 「水素社会」到来までの長く険しい道のり | JBpress (ジェイビープレス)
しばらくご無沙汰してしまったけれども、年も改まったところでまた自動車を核とした視点から技術、産業、科学・・・を読み解きつつ、日本の今日明日を考える話を書き綴ってゆこうと思います。 2014年末に、日本の自動車産業界から発信された話題の1つに「燃料電池で走るクルマ、いよいよ市販へ」がある。 2014年11月18日にトヨタ自動車が「MIRAI（ミライ）」と名付けたセダン・タイプの車両を「市販」すると発表したわけだが、この発表の前日、ホンダが「水素社会に向けたHondaの取り組み説明会」なる記者発表の場を急遽設定し、「2015年中に日本での市販を目指します」という燃料電池動力車のコンセプトモデルを公開したのが、お互いの思惑を映して面白かったが（2015年1月の北米オートショーで同じモデルを公開した際、日本での発売予定時期を「2016年3月」と修正している）。 この時、トヨタの発表資料をもう少し詳
燃料電池車と電気自動車、どちらが「真のエコカー」なのか？ 「Well to Wheel」から見たCO2排出量の違い | JBpress (ジェイビープレス)
クルマ業界は水素ブーム 2014年12月15日、トヨタ自動車は世界初の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を発売した。FCVは、走行時に「H2＋1/2 O2＝H2O＋電気」と、CO2は一切排出せず水しか出ない。それゆえ、「究極のエコカー」と呼ばれている。 2011年以降、クルマ業界では、水素で走るFCVがブームの兆しを見せている。2011年9月にルノー・日産自動車とダイムラーが燃料電池自動車開発分野での共同開発に合意、2013年1月にトヨタとBMWが提携、同月にルノー・日産自動車とダイムラーの提携にフォードが加入、7月にホンダとゼネラルモーターズ(GM)が提携している。 そして、2014年12月に、世界で先駆けて、トヨタがFCVを発売した。2015年には、ホンダも発売を予定でしている。 業界に反旗を翻すテスラモーターズ クルマ業界がこぞってFCVに進む中、映画「アイアンマン」のモデ
ササニシキはなぜ消えたのか？ 米離れの時代でも味をめぐる品種競争は激化 | JBpress (ジェイビープレス)
炊きたての白く輝くごはんを口にするときこそ、日本人が幸せを感じる瞬間だ。店頭には多種類の米が並ぶが、「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」などのブランドにこだわる人も多い。どのような違いがあるのだろうか。 今年の新米は価格安 新米の季節がやってきた。米穀店やスーパーの店頭に掲げられた「新米入荷」の張り紙に心躍らす人もいることだろう。今年は、西日本の天候不順にもかかわらず、出来高は上々。価格は近年にない低水準で、どの銘柄も安くなると予想されている。 だが、価格安の理由は、単なる今年の出来高の良さからくるのではない。日本人の米の消費が年々減り続けているのだ。2011年の震災後の米価高騰が消費の低迷にさらに追い打ちをかけた。一方、2013年は豊作だったおかげで2014年は米の供給が過剰気味だとJAなどは分析している。 白米を主食に味噌汁や漬物を組み合わせた日本人の食生活は、古くから続いていると思っている
なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて
ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦「北極星」 国際信義を裏切る行為に米国で批判の声 | JBpress (ジェイビープレス)
毎日6000人近くの日本人観光客が押し寄せているハワイ・ホノルルの観光の中心ワイキキビーチ、その沖合12海里のアメリカ領海南方周縁の外側海域に中国人民解放軍海軍情報収集艦「北極星」が姿を現した。 強力なスパイ艦「北極星」は、ワイキキを観察しにきたのではなく、ハワイ・パールハーバー海軍基地を本拠地に開催されている多国籍海軍合同訓練「リムパック2014」を監視しにきたのである。 リムパック2014は、初参加の中国海軍も含んだ22カ国の海軍や海兵隊が参加して、6月下旬から8月上旬まで実施されている（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。中国海軍が初めて参加するということで例年に増して注目されているリムパック2014には、中国も含んだ16カ国50隻以上の軍艦と、13カ国200機以上の航空機が参加しているため、“電子情報のデパート”とも呼ばれている。
私がASKAを大好きだった理由と、残念な薬物使用 不器用でも一つひとつ自分で考え納得がいく作品を作っていた飛鳥涼 | JBpress (ジェイビープレス)
このタイミングですが、あえて誤解を恐れずに書きましょう、ASKAは大変好きなアーティストでした・・・いや、誤解を恐れて訂正しておきましょう。彼の薬物使用疑惑などを擁護するようなつもりは欠片ほどもありません。それについては厳密な処断があるべきと思います。 また同時に強調したいと思うのは、ドラッグに頼ることを「クリエーターとして作詞作曲に行き詰まって・・・式」な説明が通用しないことです。 「アーチストだから」といった、理由にならない薬物使用の正当化？の言い訳は、作り手の1人として一切否定させてもらいます。 クリエーターの仕事をして、うまくいっているときは、脳内麻薬的なものが出るモノです。私などは天然でそれが多めに出ているタチなのでしょう（苦笑） 枯渇してきた人が、薬物などを使用して、うまくいっていたときのような意識を持つとしても、そんな状態で作ったモノにろくな結果が出たためしはありません。自分
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
2014年の世界経済：危ない楽観主義：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号） 世界経済の成長に関する朗報は、金利を押し上げ、政治家の改革意欲を削いでしまう恐れがある。 金融危機が終息してからほぼ毎年のように、年初になると米国の予測筋の間ではバラ色の予測が披露される。2014年も例外ではない。 株式市場は上昇し、消費者信頼感も改善する中で、2014年に向けた成長予測は引き上げられている。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500株価指数は、2013年に30％上昇し、過去最高水準にある。これはここ20年ほどの間で最大の年間上昇率だ。 米国に牽引され、全世界の成長率も購買力平価（PPP）ベースで4％近くに達する可能性も見えてきた。これは2013年より1ポイント近く速い成長ペースであり、ここ数年で最高の数字だ。 しかし、新年の祝賀ムードの最中で、思い出してほしいことが1つある。金融危機が起きてからほぼ毎年のように、楽観的な予想
インド経済が窮地に陥った理由
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。 世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた（写真はムンバイの街並み）〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8～9％の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測して
コモディティー・スーパーサイクルの死 商品相場や鉱業株の急落はほんの手始め？
（2013年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この1週間の出来事から、コモディティー業界に不安の波紋が広がった（写真はオーストラリアの鉄鉱石採掘現場）〔AFPBB News〕 コモディティー（商品）の「スーパーサイクル」は死んだ。中国の急成長を原動力に価格が果てしなく上昇する時代が終わったかどうか、まだ疑問に思っている人がいたとしたら、この1週間の出来事が間違いなく疑いを払拭したはずだ。 米連邦準備理事会（FRB）が「量的緩和」プログラムの縮小をほのめかした後の米ドル高騰と、中国での流動性逼迫への懸念が相まって、コモディティー業界に不安の波紋が広がった。 では、投資家はどうすべきなのか？ その答えは、見た目ほど明白ではないかもしれない。大半のコモディティーの価格は既に劇的に下げている。2011年に高値をつけてから、銅価格は35％下げ、鉄鉱石の価格は40％、金の価格は36％下落し
社説：サッチャー元首相の永続的な遺産
（2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャー元首相は、8日、87歳で死去した〔AFPBB News〕 マーガレット・サッチャーは現代英国を作り変えた。その功績のリストは、並外れていると同時に長さも際立つ。バラク・オバマ米大統領が4日述べたように、サッチャーは最後のガラスの天井を打ち砕き、西側の主要民主主義国を率いる初の女性指導者に上り詰めた。 労働組合を服従させ、政府を縮小し、共産主義に断固たる態度を取ったその遺産は、サッチャーを世界的に重要な政治家たらしめた。 首相としては、グラッドストン以来最も傑出した平時の指導者だった。サッチャーは国家が衰退しつつあるという意識を覆し、今でも英国の歴代政治家の比較対象とすべき人物であり続けている。サッチャーは指導力というものを再定義したのだ。 30年経った今、サッチャーが政権を取った1979年当時の
アベノミクスでIT業界の給料は上がるのか？ 企業の業績と連動しない人月単価と年収 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年12月の総選挙で自民党政権が誕生し、今年に入ってからは円安株高の流れが続いている。安倍晋三政権の景気対策は果たしてIT関連業界において良い影響が出てくるのであろうか？ 安倍政権の景気対策は金融緩和を中心として進められているが、一般の企業向けの中長期的な対策としては規制緩和と補助金・減税のようだ。 TPPへの参加をはじめ規制の枠組みが変わると、ビジネスの枠組み、それに応じたシステムの見直しも発生する。補助金や減税についても、どういう活動が恩恵を受けられるのかにもよるが、うまくすれば情報システムに企業の投資資金が回ってくる可能性はある。大きな流れとして、IT業界には順風が吹くと見てよさそうだ。 IT業界は1980年代からずっと成長軌道を描いてきたが、リーマン・ショックで大きな打撃を受け、現在は踊り場の状態にある。企業努力はもちろん必要だが、政府の景気対策に期待をかけたくなるのは無理も
フォックスコンの労組が告げる「安い中国」の終焉
（2013年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は、市場改革を進める代償は、一部の人を先に金持ちにさせることだと言った。それから30年後、中国ではそれが現実になり、さらに多くのことが起きた。今、結果的に生じた所得格差を埋める1つの方法は、先行して一部の人にまた別のことをやらせることだ。投票である。 フォックスコンの従業員は今年から、本当に自分たちを代表する労組を選べるようになる（写真は中国・深センにあるフォックスコンの工場生産ライン）〔AFPBB News〕 人々に投票させることが、どのように格差を縮める助けになるのだろうか？ 電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手の富士康科技集団（フォックスコン）の台湾人の会長、郭台銘氏にご登場願おう。 フォックスコンは今年から120万人いる従業員に、同社いわく真に従業員を代表する労働組合を投票で決めさせる。テレビのスター発掘番組で
日本のLNG調達、価格設定に重大な変化 グローバルな天然ガス市場が形成されるか
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
ガス欠に陥った欧州自動車メーカー
欧州ではここ数週間、大衆車セクターでの販売急減と過剰生産能力が多大なストレスをもたらしている兆候が見られる。 プジョーはフランスの工場を1つ閉鎖して数千人を解雇すると発表。ゼネラル・モーターズ（GM）は、リストラを実施している最中の欧州子会社のトップを解任した。 フィアットの最高経営責任者（CEO）は、イタリアの工場を1つ閉鎖せざるを得ないかもしれないと述べた。 フォード・モーターは、主に欧州での不振のために第2四半期の外国事業の赤字が3倍に膨らむ見通しを明らかにしており、工場を1つ閉鎖するのではないかとの観測が浮上している。 欧州自動車工業会（ACEA）が先週発表した販売統計により、こうした警告が発せられた主因は明らかになっている。しかし、この痛みがどの程度のものになるかは、欧州自動車メーカーが今後数日間で第2四半期決算を発表し終えるまで分からない。 決算発表で注目されるキャッシュバーン
米国と同じ罠に落ちた日本、急激に衰退する現場力 ブックオフ創業者の坂本氏、人財活用し飲食店で再挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の場合には、ベンチャーを起業しても失敗したらそれでおしまい。二度と立ち上がることを許されない風土が染み付いているからなおさらだ。 自らベンチャー企業を立ち上げ、またシリコンバレーに駐在していたことがあるので、日米の違いは身に染みて感じる。 しかし、そんな日本でも、七転び八起きの経営者人生を歩んでいる人がいる。 代表的な1人がブックオフコーポレーションを創業した坂本孝さんだろう。若くしてオーディオショップを立ち上げるも失敗して閉店する。 その後いくつかのプロジェクトに参加したあと1990年にブックオフを立ち上げた。 再販制度で守られている日本の書籍販売に風穴を開け、あれよあれよと言う間に全国で900店舗を抱えるまでに急成長した。 一方で出版社や既存の書店からは目の敵にされる存在となったのはご承知の通りである。創業時にパートタイマーだった主婦を社長に据えるなどユニークな経営手法も話題をさら
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
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