家計債務 アジアで膨張 中国、日本のバブル期並みに チャートは語る - 日本経済新聞
アジアの新興国、なかでも中国の家計債務の急拡大が世界経済のリスクになってきた。タイやマレーシアは自動車や住宅ブームで債務が膨らみ、返済負担が消費意欲を抑える。中国は可処分所得に対する家計債務の比率が日本のバブル期並みに上昇し、タイのように消費を抑制する動きが出始めた。7月末には米国が利下げする見通し。新興国にも利下げ余地が生じるため、短期的には経済にプラスだが、長期的には債務膨張の傷を深くする可能性がある。【関連記事】「債務膨張」というマグマ 危機の芽どこに「タイは、政府が2011年に打ち出した自動車などの購入支援策で家計の債務が膨らんだことが、構造的に消費を抑える要因となっている」。アユタヤ銀行のチーフエコノミスト、ソムプラウィン・マンプラサート氏はこう指摘する。タイの名目国内総生産（GDP）に対する家計債務比率は70%に迫り、日本（58%）とユーロ圏（58%）を上回る
フィッチ・レーティングス、「中国地方債デフォルト発生の可能性高まった」
世界格付け大手フィッチ・レーティングス（以下、フィッチ）は24日、中国地方政府が発行する地方債の初となる債務不履行（デフォルト）が近く発生する可能性が高まったと警告した。国際社会は、世界第2の経済体である中国の債務規模が急速に拡大していることに強い警戒感を表している。米CNBC放送局が伝えた。 中国の地方債は、おもに地方政府の資金調達部門である融資プラットフォーム（LGFV）を通じて発行されている。同プラットフォームで集められた資金は、地方政府が主導するインフラ開発・建設プロジェクトに投じられる。 フィッチは、中国当局が最近デレバレッジ（債務削減）を進めており、国有銀行の貸出を制限したため、ジャトーバンキングが地方政府LGFVの資金調達先の一つになった、と指摘した。 海外専門家は、今後中国の過剰債務が招く一連のデフォルトは中国国内だけではなく、世界金融市場にも破壊的な影響を与えると危惧する
「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため？
中国の地方政府は公務員らにマンション物件の団購を促している。（GREG BAKER/AFP/Getty Images） このほど発表された中国国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングによると、上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇したことが分かった。中国当局がこれまで度々実施してきた不動産価格抑制政策の目的は、バブルを根本的に解決するためではないことが浮き彫りにされた。 中国版LINEの微信（WeChat）公式アカウント「房屋屋」の不動産市場分析記事は3日、国内経済金融情報サイト「新浪財経」などのメディアに相次ぎ転載されている。 同記事は、2008年世界金融危機から、今年まで、各地方政府が一連の不動産価格抑制政策を打ち出してきた約10年間の統計に基づき、35の大中都市の住宅価格上昇幅ランキングを作成した。 それによると、大都市の中で上海市の上昇幅が最
中国M2伸び率過去最低を記録 「不動産バブルがまもなくしぼむ」
中国人民銀行（中央銀行）が12日の記者会見で今年上半期金融統計を発表した。なかには、不動産関連貸出やマネーサプライ（M2）などの伸び率が低下し、当局が不動産市場に対して引き締めを強化する姿勢が一段と鮮明になった。 人民銀行の阮健弘・報道官によると、上半期の不動産向け銀行融資は前年比24.2％増の約30兆元（約498兆円）で、増長ペースは昨年年末の27％増から鈍化した。個人の住宅ローン残高は同30.8％増の約20兆元（約332兆円）だが、増長率は昨年年末と比べて5.9ポイント下落した。 また6月末のM2残高は163兆1300億元（約2708兆円）で、前年比で9.4％増となった。2000年以降の最も低い伸び率となった。 阮報道官は、昨年末以降当局の不動産市場引き締め策を強化したため、関連融資の増加ペースが鈍化したとした。 中国メディア「鳳凰財経」（13日付）は、M2伸び率の鈍化で、各業界、特に
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【動画】中国安徽省、ネット金融破綻の被害者がデモ
