パナマ文書報道に参加の記者暗殺、マルタで自動車爆弾が爆発
［バレッタ（マルタ） １６日 ロイター］ – 世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書報道に参加したジャーナリストが１６日、自宅のある地中海のマルタで自動車爆弾により殺害された。 ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）は同国では調査報道で知られる著名なジャーナリスト。彼女が運営するブログは、政党を問わず政治家の汚職を追及し、高い支持を集めていた。 事件の３０分前にもカルアナガリチアさんはブログを更新しており「あちこちに不正を行っている人たちがいる。事態は深刻だ」と書いていた。 地元住民によると、カルアナガリチアさんが自宅を出て、自分の車を運転していたところ、突然車両が爆発した。爆風で車体が道路の外へ吹き飛ばされるほどの威力だった。 同国のムスカット首相は「報道の自由に対する野蛮な攻撃」と事件を非難するとともに、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査協力を申し出たことを明らか
Microsoftのフォント「Calibri」が文書偽造の証拠に | スラド IT
パキスタンのナワズ・シャリフ首相はパナマ文書に関連して合同捜査チーム(JIT)による捜査の対象となっているのだが、潔白を証明するために最高裁判所へ提出した文書で、文書の日付の時点では一般に提供されていなかったフォント「Calibri」が使われていたため、JITでは文書が偽造されたものと結論付けたそうだ(The Next Webの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事)。 この文書はシャリフ首相の後継者と目される娘のマリアム・ナワズ・シャリフ氏が父の潔白を証明するため、2006年に作成したというもの。しかし、この文書で使われているCalibriフォントは2004年に開発されたものだが、2007年にMicrosoft Office 2007がリリースされるまでは一般に提供されていなかったという。Word 2007では英文編集時のデフォルトフォン
パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚 | NHKニュース
世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅
ＩＣＩＪ「パナマ文書」データベース、中国人関係者最多の3.3万人
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。 同データベースには、4月にＩＣＩＪが公表した各国の個人または法人のタックスヘイブン利用実態が記された「パナマ文書」と、2013年に公開された「オフショアリークス」が含まれている。オフショアリークスは、ＩＣＩＪが香港など世界21か所のタックスヘイブンにある20万社以上のオフショア企業とその資金規模などの機密情報を明らかにしたもの。 同データベースによると、中国と関係するオフショア企業が4188社、中国人関係者が3万3290人。香港の関係者は2万6000人、台湾は1万9600人となっている。 ＩＣＩＪは個人情報の尊重とプライバシー保護の方針で、関係者の銀行口座、電話
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
パナマ文書 日本の個人や企業が設立関与の法人など多数 | NHKニュース
ＩＣＩＪが公表したデータでは、パナマ文書に記載された２１万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。 また、およそ２０の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やＩＴ関連企業などがありました。 ＮＨＫではこれまで確認できたおよそ２０の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。 このうち元社長の名前が記載されていた西日本の鉄鋼関連会社は、１０年以上前に欧米の富裕層を対象にした小型飛行機のチャーター事業を行うため法人を設立したということで、この会社は「節税対策ではなく、日本よりも設立しやすいのでタックスヘイブンに会社を作
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは？ 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「実はスイスに…」 日本の富裕層、相次ぎ修正申告 パナマ文書で租税回避に厳しい目 - 日本経済新聞
楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表 - 共同通信 47NEWS
租税回避地：日本の資金６３兆円 ケイマン諸島に | 毎日新聞
【パナマ文書の衝撃】ＮＨＫが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる？ - 産経ニュース