追跡 東京都内で密かに進む“令和の地上げ” その実態は | NHK
東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに
中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請
中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元（約12兆9183億円）で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元（約3兆5918億円）とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元（約2兆100億円）の元金を（事業提携を前提とする）戦略投資家に償還し、137億元（約2118億円）の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90％以上に急上昇し、恒大
捜査の進捗状況を報告してきた警察は地主だけを主犯にして送検したかったのは、なぜか。
「箔アート」とは伝統的な箔工芸ではなく、これまでにないまったく新しいジャンルのアートです。 伝統文化と科学を融合させ、分断された文化領域をつなぎ、自由に創作するものです。 素材としては金箔や銀箔などの従来からある箔だけでなく、 蒸着箔やホログラフィの箔、その他の金属メッキされたものまで、メタ リックな輝きを持つ物ならばすべて使用します。 それゆえ全面箔という作品すら珍しくありません。 1980年代に初めて「箔アート」という言葉を使い始め、 アートという名にふさわしい作品を作るべく精進して参りました。 雪万華 : World of Snow Flowers 2021年11月18日(GIGAZINE) アマビエ写真集: 水底で月夜に夢を 2021年1月(GIGAZINE) 「Light Painting」 2018年6月(GIGAZINE) 「源氏ものがたり 箔FANTASY」 2002年4月
国有企業大手、相次いで不動産事業を売却＝中国メディア
中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。 中国紙・証券日報16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日～6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1～4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4～12月では10件しかなかった。 報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司（シノケム）、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団（CEC）などが含まれている。 業界関係者は証券日報に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに
GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
バブル期スキーブームで活況…湯沢のリゾマン今や「10万円」、それでも逃げられない税金
原田知世主演の映画「私をスキーに連れてって」（ロケ地は長野県の志賀高原など）に代表されるスキーブームで、1980年代のバブル時代に多くの若者たちが各地のスキー場を訪れた。新潟県湯沢町もガーラ湯沢スキー場や苗場スキー場などが、多くの人で賑わい、町のあちこちにリゾートマンションが建設された。 東京から新幹線に乗って、越後湯沢駅で降りると、周囲には立派なリゾートマンションがそびえたち、かつての勢いを彷彿とさせる。 ただ、ブームが去った後のリゾートマンションは苦境に立たされている面もあるようだ。湯沢町でも例えば、築年数30年弱のリゾートマンション（25〜40平方メートル程度）が、10万円で販売されている。 この値段であれば、ちょっとした別荘気分で購入したい気持ちも出てくるが、購入に当たって、税金などの面で注意すべき点はないのだろうか。冨田建税理士に聞いた。 ●一度購入すると、固定資産税から逃れられ
中国不動産市場 なぜ抑制措置は効果がないのか
中国当局が不動産バブルに対して抑制措置を実施すればするほど、不動産価格が上昇するという現象が今も続いている。 この不思議な現象を英紙「フィナンシャルタイムズ」中国語電子版（23日付）コラムニストの朱寧氏は次のように分析した。 不動産市場の投資家たちはこの十数年間の経験から、中国当局の抑制措置の目的が「不動産価格の緩やかな上昇を図ることで、バブルを潰すことではない」と心得たことが、今この不思議な状況を招いた。 「投資家らにとっては、当局の住宅購入制限措置は1枚の反故に過ぎない」との認識を示した朱氏によると、不動産価格は今後も上昇すると予想する投資家らは、価格上昇が一時的に止まった、又は小幅に下落した時は、むしろ比較的に低い価格で新たな住宅を買う絶好の機会だと考えているそうだ。今の不動産市場は、「当局と投資家が互いに博奕をする場所と化した」という。 一方、当局は不動産価格の大幅な下落を下げるた
中国不動産バブル抑制 政府「党員幹部は売却を禁止」
中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。 9月末、各地でバブル抑制措置が実施された後、江蘇省蘇州市の住宅価格はこのほど4日間の間、1平方メートル当たりの2万2000元（約34万円）から1万3000元（約20万円）に急落した。約40％の急落に中国国民の間では、政府の抑制措置で自らが保有する不動産の価値も急減するのではないかとの強い不安が走った。 米国の中国語ニュースサイト「博訊網」（15日付）は情報筋の話として、「中国当局内部では現在共産党の党員幹部に対して不動産の売却を禁止した」と報道した。 この背景には、腐敗
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