チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
原発周辺の立入禁止区域、野生生物の宝庫に 福島で米大学が調査
（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原発の事故を受けて住民が避難した福島県の被災地で、タヌキやイノシシなどさまざまな種類の野生生物が豊富に繁殖していることが、米ジョージア大学の研究チームが実施した調査で明らかになった。 ２０１１年３月１１日の地震と津波によって発生した福島第一原発の事故では、炉心溶融が起きて放射性物質が放出され、１０万人以上が避難した。 ジョージア大学の研究チームは、この地域に生息する野生生物を遠隔カメラを使って観察。２０種を超す野生生物の写真２６万７０００枚あまりを撮影した。 その結果、人が住まなくなった福島第一原発の周辺地域で、タヌキやイノシシ、ニホンザル、キジ、キツネ、ニホンノウサギなどが大量に繁殖していることを確認。「避難区域では放射性物質による汚染が存在しているにもかかわらず、膨大な種類の野生生物が繁殖していることが初めて証明された」としている。 撮影に使った１０６台のカ
東電元会長ら旧経営陣３人に無罪判決、福島第一原発事故
東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では多くの住民が避難を余儀なくされた/Christopher Furlong/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） ２０１１年３月の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、東京地方裁判所は１９日、安全対策を怠った罪に問われていた東電の元会長、元副社長２人の３被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。ＮＨＫが伝えた。 勝俣恒久・元会長、武黒一郎と武藤栄の元副社長２人の３被告は、事故は合理的に予想し得なかったなどと主張し、病院の入院患者４４人の早期の死去などを含む被害での過失責任を否定していた。 原告側が控訴するのかは伝えられていない。 今回の裁判は、福島第一原発事故の刑事責任をめぐる唯一の裁判だった。日本の検察当局は当初、３人の刑事責任を問うことを断念。第一原発事故の犠牲者の遺族や福島県から避難した住民らが
ラオスのダム決壊事故は人災、施工した韓国企業は責任認めず : ZAPZAP！ 世界の面白いニュース
昨年7月、韓国企業が建設していたダムが決壊し下流域などで14000人あまりが被災し42人が死亡した事故に関してラオス政府が人災事故としたことに対し建設会社は反発する対応を発表したと報じられています。 라오스 "댐 붕괴 막을 수 있었다" vs SK건설 "근거 없다" また事故の前、数日間集中豪雨が発生したものの決壊した当時このダムの水位は最高稼働水位には達していなかったとしており、ダムが貯水量の限界を超えたことが決壊の原因ではなかったという趣旨の説明を付け加えています。 ▼決壊した当該ダム しかし、ダムの建設を行ったSK建設は直ちに反論しており、今回の結果に関して科学的根拠がかけているおり推論によるものだなどと反発しています。SK建設によると「漏水によりダムが決壊したというならばダムの下側で土砂流出などの目撃が報告されるはずだ」としており、その報告が無かったことから今回の調査結果は正し
放射能汚染土の新処理技術を早稲田大学が開発、高圧洗浄技術でコスト3分の1に
放射能汚染土の新処理技術を早稲田大学が開発、高圧洗浄技術でコスト3分の1に 大学ジャーナルオンライン編集部 早稲田大学の松方正彦教授らの研究グループは、高圧洗浄技術を応用した新しい放射能汚染土の処理（減容化）技術の開発に成功した。放射能汚染地域の除染作業で出た除染土の中間貯蔵推進への貢献が期待される。 今回開発した技術では、装置のパイプ内部（直径50mm程度）に土壌を吸引し、高圧噴流で発生する乱流により土壌洗浄を行う。高圧洗浄により解砕された汚染土は、後段に設けた分級・分離処理を経て、放射性セシウムを吸着している粘土鉱物を選択的に回収し、洗浄土と濃縮土に分けた後に脱水処理する。 現地（神奈川、福島）試験では、森林由来粘性土を主体とする汚染土壌（放射性物質濃度7500～4万1700 Bq（ベクレル）/kg）を対象とした。その結果、洗浄処理後のふるい回収土の放射性物質濃度（2200～5200B
パイヌール湖 - Wikipedia
パイヌール湖は、アメリカ合衆国ルイジアナ州に位置する湖である。デルカンブル運河を通じてメキシコ湾に湖水が流れている。 以前は10フィート (3m) の深さの淡水湖だったが、1980年11月20日に発生した事故により、湖の形状と周囲の地形が大きく変わってしまった。[1][2] 掘削事故[編集] 1980年11月20日、契約に基づいて石油採掘を行っていたテキサコ社の作業員が、誤って湖の下にある岩塩鉱山に届く穴を掘削してしまった。 事故は測量システムの誤った解釈により発生したもので、14-インチ (36 cm) のドリルにより開けられた穴は連鎖的に広がった。岩塩鉱山は1919年から掘削されており、いくつもの階層で坑道が構成されていた。坑道の天井を支えるために一部の岩塩が残され柱として存在していたが、湖水の流入により解け、坑道の連鎖的な崩壊を引き起こした[2] 。このため、湖底が非常に深くなった。
ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に ３００年で初
（ＣＮＮ） ハリケーン「イルマ」の直撃を受けたカリブ海の島国アンティグア・バーブーダのロナルド・サンダース駐米大使は１６日までに、この３００年で初めて同国バーブーダ島から住民が全員避難し、１人もいなくなったことを明らかにした。バーブーダ島はイルマにより生活手段が破壊され、居住不可能な状態になっていた。 サンダース氏は米ラジオ局の国際公共放送（ＰＲＩ）の取材に対し、「被害は極まった」「これは人道危機だ」と言及。「あの島で約３００年にわたり存在してきた文明は今や消滅した」と述べた。ＣＮＮとのインタビューでも同様の発言を行った。 アンティグア・バーブーダはプエルトリコの南東、大西洋とカリブ海の境に位置する。１９８１年に英連邦の主権国家になった。米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書によると、７月時点での人口は９万４７３１人と推定されており、その９７％はアンティグア島に住んでいる。 国民の大半はキリスト教
北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ？、専門家が懸念
（ＣＮＮ） 北朝鮮が６回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが２日までに分かった。 米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。 ベネット氏はＣＮＮの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。 米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の１００キロ圏内にはおよそ１６０万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊
南米コロンビアで土砂崩れ、４００人超死傷 ２２０人不明
（ＣＮＮ） 南米コロンビアの南部プトゥマヨ県で３月３１日深夜、豪雨による土砂崩れが発生した。当局によると、１日までに２００人以上の死亡が確認された。 コロンビア赤十字の報道担当者はＣＮＮに、死者が２０６人、負傷者２０２人、行方不明者は２２０人に上っていると語った。３００世帯が避難し、民家２５棟が倒壊したという。 被災地を訪れたサントス大統領は地元テレビ局とのインタビューで、死者の数はさらに増える恐れがあると語った。 コロンビア軍が公開した写真には、倒木とがれきの中で高齢女性や子どもを救出する救急隊員らの姿が写っている。 サントス大統領によると、この地域は３１日夜、月間降水量の約３分の１に相当する１３０ミリの豪雨に見舞われた。大統領は「気候変動による災害だ」と語り、非常事態を宣言した。 消防当局者らによると、県都モコアで電力と水の供給が止まり、病院のシステムも停止している。 モコア市長は、３
東日本大震災の津波、特定の巻貝の遺伝的多様性には大きな影響なし - 高知大、東北大ら
高知大学・東北大学・国立環境研究所・日本大学・東京大学の合同研究チームは、海岸に生息する巻貝ホソウミニナへの津波の影響を約10年間にわたり調査した。その結果、仙台湾周辺の6つの干潟において、ホソウミニナの大多数が津波で死滅したにも関わらず、遺伝的な多様性には大きな変化がなかったことを突き止めた。これは、ホソウミニナが大津波のような自然災害に対して高い頑強性を持つことを示している。 巨大津波が海岸動物の個体群構造(生息密度や体のサイズ)と遺伝的多様性に及ぼした影響について、震災前後のデータを比較して解き明かした研究は同グループによれば初めてとのこと。研究成果は、2017年3月10日付で国際科学雑誌Scientific Reports電子版に掲載された。 東日本大震災にともなう大津波が東北地方を襲ってから、約6年が経過した。この間、研究の蓄積により、沿岸の生物もまた津波により大きな影響を受けた
九州南方海底に活動的マグマか 神戸大が確認 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１８日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」を調べた結果、熱くて濁った水が海底から湧き出る「熱水プルーム」を５カ所で確認した、と発表した。海底からの高さは最大約１００メートルに上る。現時点では噴火予測はできないが、カルデラ直下のマグマが活動的であることを示しているという。 同センター長の巽好幸教授（マグマ学）のチームは１０月１３～２７日、大学保有の練習船「深江丸」を使い、鹿児島県の薩摩半島南約５０キロに位置する鬼界カルデラ（直径約２０キロ）内で、ドーム状に盛り上がっている場所などを調べた。 音響測深装置で、水深約２００～３００メートルの海底に向けて船から音波を出し、反射波を観測。少なくとも５カ所で、海底からの高さ数十メートル～１００メートル程度の熱水プルームを見つけた。 チームは地震計５台、電位差計２台を海底に設置。来年３
地滑りで別荘６５ｍ移動、中の夫婦翌朝気づく 熊本地震：朝日新聞デジタル
４月１６日未明に起きた熊本地震の「本震」で、６０メートル以上地滑りで動いた建物があった。中にいた夫妻は激しい揺れに襲われたが、けがはなく、朝になってから事態に気づいたという。 斜面で地滑りが頻発した熊本県南阿蘇村河陽（かわよう）。１６日未明、池田道也さん（６２）と妻の祐代（ますよ）さん（６１）は別荘で就寝中だった。２人は熊本市のマンション住まいだが、１４日夜の「前震」後、被害がなかった別荘に避難していた。 「バリバリ」「ガンガン」。爆発するような音を聞いた。建物ごと跳ね上がり、３０秒ほど激しく揺れて照明が落下した。体は起こせなかったという。 揺れが収まり、祐代さんがベッドから降りると床が傾いていた。「すべり台にいる感じ」。それでも、「地滑りだとはまったく思わなかった」と道也さん。 玄関ドアを開けると先に続く階段がない。ただ、別荘自体は窓ガラスも割れず、別荘前の道路は残り、車も無事だった。繰
災害取材を行うマスコミが、現地で非常識な行動をとる理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 割り込みは、被災者のTwitterで指摘。当初は「デマではないか」なんて擁護（ようご）の声もあがっていたが、当事者が非を認めた形となった。 ただ、現地では他にも同様の話があるようだ。
熊本 益城町 １６日の地震でも震度７観測 | NHKニュース
今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
善意が裏目に出た「LINEの10分無料通話」 震災時の安否確認はどうすべきか
4月14日夜に震度7を記録した熊本県の地震。その後、さらに震度6弱の余震が発生。津波の恐れがないため、東日本大震災時ほどの混乱はないものの、寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じていた方も多いのではないだろうか。 そうした中、LINEが発表した「LINE Out」（一般固定回線および携帯電話回線への通話接続サービス）の10分以内無料化が、賛否両論の意見を生み出した。筆者も本件については、東洋経済オンラインに別途記事を寄稿しているので、そちらも参照してほしい。 筆者はLINEがいち早く震災直後にこのサービスについて発表したことを「軽率だった」と考えている。もちろん、LINE Outの無料化は、企業として災害時の社会貢献を果たすため、善意の気持ちから迅速に決めたのだろう。LINEの素早い行動や実行力には称賛の声も少なくない。それでも批判的なのは、本件が「善意があだ」と
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Engadget | Technology News & Reviews
【やじうまPC Watch】 元禄型関東地震の最短再来間隔が2,000年ではなく500年だったと判明 ～東大研究結果
お詫びとお知らせ | 関西テレビ放送 カンテレ
気象庁 「平成２８年熊本地震」と発表 | NHKニュース
宇土市役所庁舎、崩壊寸前に 「本当に潰れた…」：朝日新聞デジタル