「極ゼロ」企業努力は泡となるか…国に115億円返還求め提訴、酒税のあり方を考察 - 弁護士ドットコムニュース
サッポロビールは4月11日、ビール系飲料「極ゼロ」について、自主納付した酒税115億円の返還を求め、国を相手取って東京地裁に提訴した。 極ゼロは2013年に「第三のビール」として発売され、大ヒット。しかし、国税当局から「第三のビールにあたらない可能性がある」という指摘を受け、製法を変更、「発泡酒」として再発売された。 その際、サッポロビールは当初の製品をビールと同じ「発泡酒類」として酒税を再計算し、第三のビールとの差額分115億円を自主的に納めている。今回、サッポロビールは当時の極ゼロが「第三のビールにあたるとの確証を得た」として、この自主納付分の返還を求めている。 今回の裁判について、税務訴訟にくわしい林朋寛弁護士は、「結果次第では、酒税法によって企業努力が『泡』となりかねない」と見ている。一体どういうことなのか、話を聞いた。 ●微妙な課税要件、憲法に合致しなくなった可能性も… ーー第三
中国、核問題で北朝鮮の言動を非難 米の方針には賛辞
（ＣＮＮ） 中国外務省報道官は２０日までに、北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官がミサイル実験を毎週実施し、脅威を受ければ核兵器を用いるとした最近の言動に関連し、中国は北朝鮮による核やミサイル関連の活動に重大な懸念を抱いているとの認識を示した。 記者会見で表明したもので、同次官によるこの種の発言は事態を改善する助けにはならないともいさめた。中国は北朝鮮の長年の同盟国とみなされているが、報道官の今回の発言は北朝鮮が続ける核絡みの威嚇的な姿勢へのいら立ちを示すものとも受け止められている。 報道官はまた、北朝鮮問題に関する米政府当局者の最近の見解を称賛。朝鮮半島の核問題の解決に必要な全ての平和的手段を講じるとの立場は中国が正しいと信じる進むべき一般的な方向であると述べた。 北朝鮮の韓外務次官は英ＢＢＣ放送の会見に応じ、「米国が軍事手段に踏み切るほど無謀になったら、それは即座に全面戦争を意味
ロシア、安保理の対北朝鮮非難声明を阻止 拒否権を示唆
ニューヨーク（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は１９日、北朝鮮のミサイル発射実験を非難する声明発表に向け理事国の同意を求めたが、ロシアが拒否権の行使を示唆して、これを阻止した。 声明案は米国主導で取りまとめられ、北朝鮮に対してこれ以上の核実験を実施しないよう要求する内容も盛り込まれた。 国連外交関係者によると、声明案には常任理事国の中国も含め、ロシアを除く１４理事国すべてが同意していた。声明を巡る見解の相違は解決できそうにないと関係者は話している。 北朝鮮については１５日の祝日「太陽節」を前に、６度目の核実験を実施するのではないかとの観測が強まった。１６日に行ったミサイル実験は失敗に終わったと伝えられている。 次週には米国務省のティラーソン長官を議長とする閣僚級会合が国連で開かれ、北朝鮮問題について協議する。 米国のヘイリー国連大使は記者団に対し、「これ以上のトラブルを避けるのは北朝鮮次第」と
IPv6でセキュリティがスカスカになってませんか？:Geekなぺーじ
さくらインターネットが、VPSの標準OSイメージでIPv6設定デフォルト無効化を発表しました。 さくらのVPS、標準OSイメージの仕様変更のご連絡 (IPv6設定デフォルト無効化) 発表では、以下のようにあります。 初期状態のおけるセキュリティ向上のため、以下のOSについてIPv6のデフォルト無効化を実施いたします。 有効化手順につきましては、ヘルプページをご用意しておりますのでそちらをご確認ください。 個人的には、IPv6が普及しつつある現状に対する一歩先を行く対応だと思いました。 流石だなぁと。 気づかずに放置されるIPv6セキュリティ 現段階では、IPv6環境でのセキュリティが放置されがちです。 IPv4環境とIPv6環境のセキュリティの差に関して述べられている発表が昨年ありました。 ITU/APNIC/MICT IPv6 Security Workshop : Securing t
自動運転車の開発を加速 - Intelが進めるFPGA活用
4月17日、日本アルテラは、IntelのPSG(Programmable Solution Group:旧Altera)による、自動運転ソリューションに関する説明会を開催した(Photo01)。 Photo01:Business Planning & Marketing Manager, Automotive Business Group, Programmable Solution Groupの生嶋孝之氏。氏の所属はIntel Japanではなく米国Intelである まず概況であるが、2016年と2025年の自動運転に関する要件をまとめたのがPhoto02である。自動運転の要件は、2025年あたりだと無人で走行可能なSAEのレベル5(完全自動化)がターゲットに入ってくるが、そうなると演算性能は50～100TFlops、カメラの画素数も10億画素オーダー、蓄えられるデータもテラバイト級にな
2万2000年前の氷床コア、機器の故障で溶ける : ZAPZAP！ 世界の面白いニュース
今は知ることが出来ない過去の気候を情報を閉じ込めた氷床コア。南極や北極圏などで採取されることがあるものの、2万年以上を記録している氷床コアが冷凍庫の故障により溶けて無くなるという出来事があったと報じられています。 GIGAZINE採取されたモノによっては数十万年前の地球の気候を知ることができるためこの手の研究ではとても重要な氷床コア。カナダのアルバータ大学は保管していた一部を溶かしてしまうという悪夢のような出来事があったとしています。 記事によると、故障があった冷凍庫は3億3000万円の費用をかけ今月完成したばかり。しかし、保管開始から数日後に冷凍庫から警告が発生。その警告とは『温度が上昇している』というもので研究員が駆け付けた頃には冷凍庫内は40度に達しており水だけが床に残っていたといいます。 ▼氷床コア保管施設(アメリカ) この冷凍庫にはカナダ最高峰ローガン山のあるローガン山脈から採取
バブルが止まらない中国 十数の都市で不動産の売却制限へ
中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。 中国メディアによると、福建省厦門市は3月下旬に売却制限策を先駆けて取り入れた。今月14日まで、杭州、青島、成都など二線都市を中心に15の省市県町が追随している。北京や上海など一線都市のうち、広州市のみが実施する。 購入した住宅を一定の期間内（通常2～3年、最長5年）に売却できないという同政策は、価格高騰の主因とされる頻繁な売買を防ぐのが狙いだ。 中国では2002年ごろから不動産価格が持続的上昇し、主要経済都市上海市では15年前の約20倍以上になった。中国の不動産大手、大連万達集団の王健林・董事長（会長）は昨年9月、米CNNの取材で「中国の不動産は人類史上最大のバブル」と語った。 不動産の売り買いだけで億万長者が輩出したことから、多くの一般市
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