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2017年5月23日のブックマーク (11件)

  • 核実験のターゲット、実は習近平政権? 北朝鮮を操る勢力とは

    北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るのではないかと予測され、国際社会に緊張が走っている。だが北朝鮮情勢を分析する時、中国との関係を考慮せずに北朝鮮の単独行動として理解するならば、それは大きな誤りだ。 中国北朝鮮の「演出」 地政上において、中国北朝鮮と密接な協力関係を築いてきた。具体的には、中国北朝鮮を軍事的・経済的に支援する代わりに、中国国内で何か不都合な問題が生じた時に、北朝鮮に「緊迫した情勢」を演出させていた。北朝鮮でミサイル発射実験など緊迫した状況を作り出せば、中国は例えば臓器狩りといった人権問題に対する国際社会からの注目や非難をそらすことができるからだ。 中国は、北朝鮮問題において国際社会で常に「調停者」「パイプ役」としての役割を担ってきたように見えるが、それは表向きのこと。実は北朝鮮問題とは、中国北朝鮮の双方で立てたシナリオに沿って行われてきた「演出」だったというのが正しい。

    核実験のターゲット、実は習近平政権? 北朝鮮を操る勢力とは
  • 「恐怖の家族写真」中国の将来が一目瞭然

    最近、中国のインターネット上で論争を呼んだ、ある家族の集合写真。高齢の家族に囲まれたひとりの若者が映っている。急速に進む少子高齢化社会で、将来、年老いた家族を数人も養っていかなければならない青年の不安やプレッシャーを、一枚に収めたものだ。画像は何度も転載され、コメント欄には共産党の「一人っ子政策」についての批判が相次いだ。 写真投稿者「一人っ子政策を最も順守してきた家族だ」 5月15日に、短文投稿サイト・微博ユーザーの「逸事拾遺」が投稿した写真には、一人の20代の青年が最前列中央に立ち、後ろに50代と思われる両親と、祖父2人と祖母1人、曾祖父母2人が写っている。 同ユーザーは、この写真を「江蘇省如東県で『一人っ子政策』を最も順守してきた家族だ」と政策批判ともとれるコメントをつけて投稿した。 写真に写っている両親やおじいさんらは少し微笑んでいるが、青年は無表情だ。ネットユーザーらは、将来1人

    「恐怖の家族写真」中国の将来が一目瞭然
  • 線虫は嫌いな匂いから遠ざかるために「意思決定」する - 阪大が遺伝子を発見

    大阪大学(阪大)は5月22日、線虫が嫌いな匂いから遠ざかるために「意思決定」を行うこと、この意思決定のために特定の神経細胞が匂い濃度の情報の積分を計算して濃度情報を蓄積すること、この積分に関わる遺伝子がヒトにも存在する重要な遺伝子であることを発見したと発表した。 同成果は、大阪大学大学院理学研究科 谷悠生特任研究員、木村幸太郎准教授らの研究グループによるもので、5月23日付けの国際科学誌「eLife」に掲載される。 これまで、意思決定の脳内メカニズムはサルやネズミを中心にしてさまざまな研究が行われており、神経細胞が情報を蓄積して意思決定を行うことが明らかになっているが、そのための遺伝子は明らかになっていなかった。 今回、研究チームは、神経細胞がわずか302個しかない線虫C.エレガンスに着目。2-ノナノンという線虫が嫌いな匂い物質から逃げるときは、他の刺激に比べてより正しい方向を選んで逃げ

    線虫は嫌いな匂いから遠ざかるために「意思決定」する - 阪大が遺伝子を発見
  • 脳活動パターンから知覚している任意の物体を解読する方法 - 京大とATR

    京都大学(京大)は5月22日、ヒトの脳活動パターンを深層ニューラルネットワークなどの人工知能モデルの信号に変換して利用することで、見ている画像に含まれる物体や想像している物体を脳から解読する技術の開発に成功したと発表した。 同成果は、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)脳情報総合通信研究所神経情報学研究室 神谷之康客員室長(京都大学情報学研究科教授)、堀川友慈主任研究員らの研究グループによるもので、5月22日付けの英国科学誌「Nature Communications」に掲載された。 同研究グループはこれまでに、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)などにより計測されるヒトの脳活動パターンを、機械学習によるパターン認識で解析することで心の状態を解読する「ブレインデコーディング」と呼ばれる技術を開発してきた。しかし、脳活動からそのときに見ている物体を解読する従来の方法では、あらかじめ脳活動を計測し

    脳活動パターンから知覚している任意の物体を解読する方法 - 京大とATR
    ltzz
    ltzz 2017/05/23
  • 高さ19.4メートルの巨大波、NZ沖で観測

    (CNN) ニュージーランド沿岸から約640キロ南部の南太平洋上で、高さ19.4メートルの巨大な波がこのほど観測された。 巨大波は、ニュージーランド国防軍とメットオーシャン・ソリューションズ社が共同で設置したブイで20日に観測された。メットオーシャンの専門家は、南半球で観測された中では最大級の波だったとしている。 ただし世界気象機関(WMO)の定義に従うと、20日の大波は世界記録には届かない。波の高さは1つの波の頂点から谷までの距離を指すのに対し、WMOが記録に使う「有義波高」は、一定時間に発生する連続した波のうち、波高の高い方から順に選んだ3分の1の波の高さの平均値を指す。 20日に観測された波の19.4メートルは、平均値ではなく1つの波の高さの最大値だった。メットオーシャンのブログでは、当時の有義波高を10.4メートルと記録している。 WMOによると、世界最で最も高い波は2013年2月

    高さ19.4メートルの巨大波、NZ沖で観測
    ltzz
    ltzz 2017/05/23
    地球やばい
  • 「ロナルド・レーガン」朝鮮半島へ、米空母2隻で合同演習

    ワシントン(CNN) 米海軍が空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海へ移動させている。北朝鮮のミサイル発射で一層緊張が高まる中、「カールビンソン」と合流して空母2隻による合同演習を実施する計画。2人の国防当局者が19日までにCNNに明らかにした。 米情報機関のこれまでの分析によると、北朝鮮は14日に行った発射実験で、飛翔体を制御しながら大気圏に再突入させることに「成功」。北朝鮮のミサイル開発に重大な進展があったことを見せつけた。 海軍によると、ロナルド・レーガンは横須賀でメンテナンスと試験運航を終え、16日に朝鮮半島へ向け出港した。 北朝鮮近海に到着後は、主に航空機の離着陸に重点を置いた各種訓練を実施する。 ロナルド・レーガンは全長約333メートル、乗員4539人。航空機約60機を搭載する。およそ85億ドル(約9500億円)をかけて2003年に就航した。 カールビンソンは4月下旬、北朝鮮

    「ロナルド・レーガン」朝鮮半島へ、米空母2隻で合同演習
  • WikiLeaks、CIA開発の新マルウェア“Athena”を暴露。攻撃対象OSはWindows XP以降すべて

    WikiLeaks、CIA開発の新マルウェア“Athena”を暴露。攻撃対象OSはWindows XP以降すべて
  • WannaCry感染の実態、ほとんどがWindows 7。XPはほぼ0%

    WannaCry感染の実態、ほとんどがWindows 7。XPはほぼ0%
  • IBM、IBM Qで利用可能な17量子ビット商用プロセッサを開発

    IBMは5月17日(米国時間)、2つの汎用量子コンピューティングプロセッサを構築し、テストに成功したと発表した。 1つ目の量子コンピューティングプロセッサは、16量子ビットプロセッサで、ベータ版へはIBM Quantum Experienceを通じて要望に応じてアクセスでき、新しいソフトウェア開発キットはGitHub(US)上で利用可能だという。同社では、従来の5量子プロセッサに比べて、より複雑な実験が可能になることから、開発者やプログラマ、研究者は同プロセッサに自由にアクセスし、量子アルゴリズムを実行したり、個々の量子ビットを操作したり、チュートリアルやシミュレーションをすることができるとしている。 2つ目の量子コンピューティングプロセッサは、17量子ビットプロセッサで、同社初の商用プロセッサのプロトタイプに位置づけられるものとなる。現在のIBMクラウドで利用可能なプロセッサの少なくとも

    IBM、IBM Qで利用可能な17量子ビット商用プロセッサを開発
  • 日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO

    独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ(Huluのヘルプセンターページ)。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。 また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE+SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている(「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ)。

    日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO
  • 日米欧中韓の特許庁、「悪意の商標出願」の事例集を公表

    日米欧中韓の商標五庁(TM5)は今月22日、ロゴマークなどに似せて消費者を誤認させる商標を第三者が出願した例をまとめた「悪意の商標出願事例集」を公表した。この事例集は、知名度の高い商標を乱用した類似品の流通を防ぎ、公正な取引を支援する狙いがある。 いわゆる「悪意の商標出願」を防ぐ 近年、経済のグローバル化が進み企業間の競争が国際的にも激しさを増す中で、有名なブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界各国で発生している。 こうした背景のなか、特許庁は、企業の国際展開を支援するために、世界各国で安定した商標権を速やかに取得でき、適切に保護されるような環境を整えることが求められてきた。2001年以来、日・米・欧州の三庁は協力して推進し、2011年には韓・中を加えた新たな枠組みである商標五庁が創立された。 事例集は、各国の裁判や審判等

    日米欧中韓の特許庁、「悪意の商標出願」の事例集を公表
    ltzz
    ltzz 2017/05/23