日本とＥＵ、経済連携協定に署名 世界経済の３分の１をカバー
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）と日本は１７日、ほぼ全品目の関税撤廃や削減を盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。 同協定は人口約６億人、世界経済のほぼ３分の１をカバーする。保護主義の脅威が台頭しつつある世界貿易制度を支える協定ともいえる。 チーズやワインといったＥＵからの輸出品の関税は撤廃され、日本の自動車メーカーや電気製品メーカーがＥＵ圏内で直面する障壁は少なくなる。 貿易障壁の撤廃は、米国のトランプ大統領が幅広い輸入品に対して関税を発動し、さらなる措置に踏み切る構えを見せているのとは対照的だ。 ＥＵのトゥスク大統領は日本とのＥＰＡについて、「史上最大の二者間貿易協定」と位置付け、「ＥＵと日本の関係はかつてなく強まった」「地理的には遠く離れていても、政治的、経済的にはこれ以上ないほど近付いた」と評価した。 ＥＵの統計によると、日本とＥＵの昨年の貿易額はおよそ１２９０
ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
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