退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
安倍晋三元首相銃撃、手紙で示唆か 容疑者、事件前に送る 旧統一教会への恨み、ツイッターでも：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（４１）が事件前、銃撃を示唆する手紙を島根県の男性フリージャーナリストに岡山市内から送っていたとみられることが１７日、分かった。男性が取材に明らかにした。２０１９年秋以降、ツイッターに「憎むのは統一教会だけだ」などと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを投稿していたとみられることも判明した。 男性はブログで旧統一教会への批判を展開していた。男性によると、奈良県警は１７日、手紙を押収。手紙には岡山市の郵便局が押した７月の消印があった。差出人名はなかったが容疑者の署名がある文書が同封されていた。旧統一教会への強い恨みがつづられ、安倍氏については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載されていた。
「核シェルター」ふるさと納税の返礼品に 寄付額2090万円で 茨城・結城市 毒ガス対応フィルター搭載：東京新聞 TOKYO Web
結城市は、ふるさと納税の返礼品に放射性物質や火山灰の被害を防ぐ「防災核シェルター」を設定した。寄付額は二千九十万円と超高額だ。市によると、防災核シェルターの返礼品は栃木県矢板市に次いで全国二番目。 シェルターは幅約二メートル、奥行き約四メートル、高さ約二メートル、重さ二・三トン。鋼鉄製の壁面にイスラエル製の特殊なフィルターを搭載しており、放射性物質や火山灰のほか、サリン、ＶＸガスを除去できる。
海に流したトリチウム、福島第一原発「処理水」の５倍以上 茨城・東海再処理施設 ：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） トリチウムは、汚染水を浄化処理する多核種除去設備では取り除けない。経済産業省によると、福島第一の処理水に残留するトリチウムは約８６０兆ベクレル。処理水は今後も増え続ける半面、海洋放出は３０年程度かける計画のため、その間に半減期１２・３２年のトリチウムは一定程度消滅する。 東海再処理施設は１９７７年から２００７年まで、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃止措置中）や原発の使用済み核燃料を再処理した。３０年間の処理量は
高須院長「絶交します」 名古屋市長選の河村氏の当確受け：東京新聞 TOKYO Web
大村秀章愛知県知事のリコールに必要な署名を提出後、取材に応じる高須克弥院長（左）と河村たかし名古屋市長 （２０２０年１１月） 大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村たかし氏の名古屋市長選の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。 団体事務局長の田中孝博・元愛知県議は「ホッとしている。不正署名問題が原因で河村氏が落選したら、事務局長として心苦しかった」と話す。ただ「残念な気持ちもある。私が問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求め
監視カメラに鉄格子、所持金は取り上げられ… 引きこもり支援の「引き出し屋」を集団提訴：東京新聞 TOKYO Web
ひきこもりの自立支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出されて施設に監禁されたとして、関東地方の２０～４０代の元入所者７人が２８日、運営法人と代表者らに計２８００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で訴訟が相次いでいるが、弁護団によると、集団提訴は初めてという。 施設は、一般社団法人「若者教育支援センター」（東京都港区）が運営するワンステップスクール湘南校（神奈川県中井町）。共同生活しながら、資格取得の学習やボランティア活動をし、自立を支援しているという。法人代表理事の広岡政幸氏は、大人のひきこもりについての著書もある。 訴状によると、７人は２０１７～１９年、突然自宅を訪れたスタッフに「おまえに拒否権はない」などと言われ、無理やり施設へ連れて行かれ、約１カ月～約２年２カ月間入所させられた。建物には監視カメラ、一部の部屋の窓には鉄格子が設
東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がＴＶ局提訴へ:社会(TOKYO Web)
「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
