安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明：時事ドットコム
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明 世耕弘成 官房副長官は３１日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での 安倍晋三 首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。 「経済認識に隔たり」＝安倍首相の危機感、共有されず－海外メディア 世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は２６日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。（2016/05/31-17:52） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
安倍首相、増税先送りへ布石か＝「リーマン級」の危機にじます－サミット：時事ドットコム
安倍首相、増税先送りへ布石か＝「リーマン級」の危機にじます－サミット 記者の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、三重県志摩市（代表撮影） 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最初のヤマ場となった２６日の世界経済討議で、安倍晋三首相は新興国経済の減速や原油安のデータを示して下振れリスクを強調し、先進７カ国（Ｇ７）が政策を総動員して危機を回避するよう訴えた。さらに、２００８年９月のリーマン・ショック前の状況との類似点にも言及。１７年４月予定の消費税増税を先送りする場合の理由に挙げている「リーマン級」の危機が迫りつつあることをにじませ、増税延期へ布石を打ったとも受け取れる。 ◇「洞爺湖の轍踏まぬ」 「まずはリスクの兆候をご紹介したい」。首相は討議でこう切り出すと、新興国の商品価格や投資伸び率などの指標がリーマン・ショック前の状況と酷似していることを、グラフ付きの資料４枚を用いて説明した。専
朝日新聞の吉田記事の話をする前に「河野談話検証報告書」何故読まん？ - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
まーなんというか。かんというか。 「河野談話検証報告書は間違いだー」 とか 「あんな河野談話検証報告に参加した秦郁彦は何してんだー」 とか そんな声が聞こえません。 産経新聞の古森氏はいったい何をなさっているのでしょう。 朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動：JBpress(日本ビジネスプレス) 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。 「河野談話検証報告書」には「元慰安婦の名乗り出、東京地裁へ
非正規雇用比率の上昇は、労働者構成の変化によるものか？ - 備忘録
先日のエントリーでは、物価の上昇に見合う賃金の上昇をマクロで実現することは、非正規雇用比率上昇による雇用面からの下押し圧力が続く限り困難であり、また、今後の雇用情勢の改善をみる上で、雇用の「量」の改善よりもむしろ雇用の「質」の改善をみることが重要であることを指摘した。 一方、非正規雇用比率に関して、性・年齢別の雇用者構成が変化する中、自然に上昇し得るものだとの見方もある。例えば、１月９日付け『かんべえの不規則発言』では、「男性は昔から就業率が高く、年代による就業率差もないので、就業者数は人口動態に従って減少局面にあ」り、「女性は、高齢者層は就業率が低い時代のままであり、この層が退出し、就業率が高い若年に移動すると、就業者数は増加する」傾向がある中、女性を中心に雇用者がこのところ増加し過去最高の水準となっているが*1、この場合、「介護や福祉など年収が高くない職種ばかりで女性の雇用が増えて、全
2013年の経済倫理地図 あなたはなに主義？の政党分析/橋本努 - SYNODOS
昨年（2012年）の12月26日に第二次安倍晋三内閣が誕生してから、約一年を迎えました。最近のアメリカ経済の景気回復も手伝って、日本の株価は現在、リーマン・ショック以前の高値に戻っています。政治よりも経済に軸足を置いた「アベノミクス」の政策は、一応の成功を収めたとも言えるでしょう。むろん、アベノミクスをやらなくても、米国経済の回復や消費増税前の駆け込み需要で、日本経済は回復したはず、との意見もあるでしょうから、評価には一定の留保が必要です。 ではそもそも「アベノミクス」とは、どんなイデオロギーに基づくのでしょうか。「アベノミクス」の正体は、「新自由主義」なのか、それとも「反新自由主義」なのか。あいはこの二つをアベコベに組み合わせた新種の主義なのか。いろいろな疑問が提起されていますが、思想の混迷状態が続いているようです。 去る7月の選挙で、自民党が安定多数派として第一党になると、イデオロギー
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
田原総一朗×竹中平蔵対談【上】「成長戦略など不要！成長を阻害する『岩盤規制』をぶちこわせばいい」（田原 総一朗） @gendai_biz
この対談は6月10日に収録しました。 田原: 今日は竹中平蔵さんに来ていただいています。「いま、アベノミクスの危機をどうとらえるか」というテーマでお話をいただきたいと思います。焦点になっているのは、今は株価も動いていますが、もう1つ、「3本の矢」が本当にちゃんとできるのか、ここをぜひお伺いしたいと思います。 この前、日経新聞を読んでいたら、英エコノミスト誌の元編集長のビル・エモット氏が「構造改革、まだ日の目を見ず」と言っていました。構造改革というと3本の矢ですけど、1本目は金融緩和で、2本目は公共事業を作る、3本目が経済成長、ということですね。その3本目の矢の話をお伺いする前に、ここのところ急に株価が乱高下しています。これはどう見てらっしゃいますか? 日経平均は1万8000円を超えてもおかしくない 竹中: まず、これは私がよく申しあげることなんですが、ちょうど10年前の5月、私はりそな銀行
平均所得、548万円に上昇 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が4日発表した国民生活基礎調査によると、2011年の1世帯あたりの平均所得は548万2千円だった。23年ぶりの低水準だった前年に比べ10万2千円（1.9%）上昇。リーマン・ショック後の減少に歯止めがかかった。18歳未満の子供がいる働き盛りの世帯で給料などの所得が増え、生活苦を訴える世帯の比率も減った。世帯の類型別にみると、18歳未満で未婚の「児童のいる世帯」の平均所得は697万円と3
あり得ない？ 日韓の経済成長率逆転 IMF危機以来15年ぶり、韓国経済界に激震
これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】（G2） @gendai_biz
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】 安田浩一(ジャーナリスト) 第1回はこちらをご覧ください。 あの市民団体も登場 同日中にこのやり取りを聞いた「京都POSSE」のメンバーは、女性と一緒に同市に抗議。申請書を渡すように要求した。しかし市役所の態度は頑なで「(申請は)受け付けない。お断りする」の一点張り。 その後、同団体は京都府に一連のやり取りを報告し、善処するよう訴えた。さすがにこれはマズいとなったのか、府は舞鶴市に対して保護業務の改善指令を出し、ようやく女性の申請も受理されるに至った。 この女性に同行した同団体の川久保尭弘代表はいまでも憤りを隠さない。 「女性はすでに所持金が600円しかなかった。子どももいるわけですし、本来ならば緊急保護［注5］の案件ですよ。しかし河本騒動まで"利用"して、舞鶴市は水際で阻止しよ
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
松井えいじ 熊本3区 幸福実現党 公式サイト｜ 誰が、世界とバーナンキを救ったのか？』
友人よりいただいているヘラトリ・トピックスという情報抜粋メールを愛読しています。 ヘラトリ・トピックスは、貴方の心の中にマスコミの偏重報道等によって溜まってしまったゴミを一掃して、真実で満たすお手伝いをする真実の情報メールです！ 友人に感謝し、慎んでここに掲載させていただきます。（松井栄治） —————————————————————————————– 『世界の目を醒ますヘラトリ．トピックス』（第１４号） 『誰が、世界とバーナンキを救ったのか？』 今回の文章は、英語版サイトの方にアップしました。（vol.2です。） 正式タイトルは、 “Who Saved Bernanke and Who Saved the World?” です。 一昨年秋、大川総裁が麻生首相（当時）にアドバイスして、IMFに10億円拠出させ、それによって、事実上「世界恐慌」を止めた事実は、世界にほとんど知
ジャパン・アズ・ナンバーワン再び？ 「課題先進国」日本は世界の偉大な反面教師 | JBpress (ジェイビープレス)
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
反原発デモが日本を変える - 柄谷行人
3月11日の東日本大震災から、この6月11日で3か月が経過する。震災直後に起こった福島第一原発の事故を契機に、日本国内のみならず、海外でも「反原発・脱原発デモ」が相次いでいる。東京においても、4月10日の高円寺デモ、24日の代々木公園のパレードと芝公園デモ、5月7日の渋谷区役所～表参道デモとつづき、6月11日には、全国で大規模なデモが行なわれた。作家や評論家など知識人の参加者も目立つ。批評家の柄谷行人氏は、六〇年安保闘争時のデモ以来、芝公園のデモに、およそ50年ぶりに参加した。今後、この動きは、どのような方向に向かい、果たして原発廃棄は実現可能なのか。柄谷氏は、6月21日刊行の『大震災のなかで 私たちは何をすべきか』（内橋克人編、岩波新書）にも、「原発震災と日本」を寄稿している。柄谷氏に、お話をうかがった。（編集部） ＊ ＊ ＊ 【柄谷】最初に言っておきたいことがあります。地震が起こり
英、金融危機に対処するため「対テロ法」を持ち出す→アイスランド激怒
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから
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（時時刻刻）「経済危機」Ｇ７に温度差 安倍首相「リーマン級再来」、独が反論 サミット開幕：朝日新聞デジタル
懲りないウォール街､リーマン破綻から５年で何が変わったのか - Bloomberg
https://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/8660/cat/105
混迷深める世界経済 今年のノーベル経済学賞は誰に 日本人では雨宮・清滝氏らが候補 - 日本経済新聞
