【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
東京新聞:新国立の都負担５００億円根拠は 「何となく」:社会(TOKYO Web)
新国立競技場建設の費用負担をめぐり八日、国と東京都が事務レベル協議を始めることを決めたが、都の負担額で調整の軸となるのは、国が要請してきた約五百億円だ。大会組織委員会会長の森喜朗元首相は石原慎太郎元知事の時代から都に負担を要請してきたとするが、石原氏は本紙の取材に「（森氏と）話したことはない」と明言。納税者の目が届かないところで、何が決められてきたのか。 （北爪三記、沢田敦） 「東京都も少し負担してくれてもいいんじゃないかという話になったのは石原さんの時代からなんです」。森氏は六月三日に都内で開かれた講演で、費用負担の経緯を語りだした。日本体育協会長を務めていた森氏は、当時の石原知事と頻繁に会っていたという。 五輪招致に失敗した二〇一六年大会は、都が主会場を中央区晴海に建設する計画だった。国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによると、建設工事費は八百九十八億円。「その時は国と都で
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 : 社会 : スポーツ報知
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 2015年6月1日6時0分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場で、開閉式屋根を五輪で見送るなど整備計画が大幅に見直される問題で、下村博文文部科学相は３１日、「（１９年ラグビーＷ杯、五輪はフィールド部分を覆う開閉式）屋根がないのが前提だった」と述べた。五輪招致活動の際、屋根が開閉するイメージシーンをＰＲしていたが、「開閉式屋根は五輪とは関係のない話」とした。フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、明らかにした。 また、開閉式屋根を五輪後設置とする理由について「（旧国立は）騒音問題で年に１、２回しかコンサートを開けなかった。運営費が赤字になるので、１０回以上のコンサートを開けば黒字になる」との試算を明らかにした。
教育勅語はどこがダメか - 読む・考える・書く
というか、こんな簡単な問題すら理解できない者たちが政治家をやり、しかも政権中枢で政策決定に関与しているのだから、まったくお話にならない。 たとえば下村博文文科相はこんなことを言っている。[1] 「（教育勅語には）至極まっとうなことが書かれており、当時、英語などに翻訳されて他国が参考にした事例もある。ただしその後、軍国主義教育の推進の象徴のように使われたことが問題だ」 下村博文文科相は８日、教育勅語の原本が確認されたことと絡めてこう述べ、内容そのものには問題がないとの認識を示した。 教育行政のトップからしてこの体たらくである。 この下村の認識は二重三重に間違っているのだが、どこがどうおかしいのか、具体的に見ていくことにしよう。 まず教育勅語の全文を見てみる。リンク先の画像が示すように、各学校に「下賜」され、行事のたびに「奉読」が義務付けられたこの勅語には句読点も何もなく、べったりとした文語体
「不適切」授業は指導 文科相、集団的自衛権で見解 - 琉球新報デジタル
【東京】下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。 県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏（自民）の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育
HEROキムタク使命感！「HERO」復活に国も期待、異例の大臣出席会見 : 映画ニュース - 映画.com
下村博文・文部科学大臣と北川景子(C)文化通信［映画.com ニュース］ フジテレビ開局55周年に待望の復活を遂げる、SMAP木村拓哉主演ドラマ「HERO」（7月14日～月曜午後9時）の発表会見が10日、都内で行われ、キャストに加え下村博文・文部科学大臣が駆けつけた。ドラマと国の道徳教育とのタイアップが決まったためで、異例の現役大臣出席。木村は「大臣のスケジュールに入るなんて、あらためてすげードラマだな」と使命感を高めた。 テレビドラマ史、映画史に残る“ヒーロー”のカムバックに、国も大きな期待。下村大臣が「素晴らしい番組。大ヒットしてもらいたい」と直々に激励した。木村演じる検事・久利生公平の先入観なしに真実を追及する姿こそ「道徳教育の根源」。全国の小中高4万校にポスターを配布するほか、道徳教育イベントも予定。木村は「すごく嬉しい。ポスターにいたずらで画びょうを刺さないで」と、無邪気に笑みを
高校日本史の必修化検討 新科目「公共」も：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は７日の記者会見で、選択科目の高校日本史について「必修化は前向きに検討すべき課題」と述べた。文科省は小中学校での英語教育強化などを含む学習指導要領の全面改訂を、今年中に中央教育審議会（文科相の諮問機関）に諮問する方針。新要領は２０２０年度の全面実施を目指す。 高校の日本史必修化については、「グローバル社会を見据え、日本のアイデンティティーを学ばせる必要がある」との意見が自民党を中心に強い。また、規範意識や社会制度などを高校生に教える新科目として同党が目指す「公共」の導入に関しても、下村氏は検討する意向を示した。 第２次安倍政権発足後、小中学校での「道徳」教科化、政府見解などを書かせる教科書検定基準の改定などの動きがあり、今回も歴史や規範教育分野での保守色の濃い見直しとなる。
「日本を、取り戻す。」に従う下村博文文科相が、「教育勅語」復活を目指し、「道徳教育」に力を入れる - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「日本を、取り戻す。」の標語を掲げて安倍晋三首相ともども右寄り政治家として定評のある下村博文文科相が、「道徳教育」に力を入れるという。文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」が１２月２６日、現在は正式教科ではない小中学校の「道徳の時間」を、数値評価を行わない「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書を下村博文文科相に提出したのを受けて、いよいよ本格的な「道徳教育」に乗り出す。産経新聞が報じている。 果たして、右寄り政治家である下村博文文科相が戦後６８年を経て、本格的な「道徳教育」に乗り出す「真の狙い」は、何なのか。 ズバリ言えば、「教育勅語」の復活である。 朕惟フニ、我ガ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ、ヲ樹ツルコト深厚ナリ。我ガ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ、此レ我ガ國體ノ精華ニシテ、教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス。爾臣民父母ニ孝ニ、兄弟
道徳、教科に格上げへ 検定教科書導入も 文科省懇談会：朝日新聞デジタル
【岡雄一郎】文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」（座長＝鳥居泰彦・慶応義塾学事顧問）は２６日、小中学校の道徳を教科に格上げする報告書を下村博文文科相に提出した。検定教科書や子どもの評価の必要性も指摘。「決まった価値観の押しつけにつながる」と懸念も根強いが、文科省は２０１５年度からの一部実施を検討している。 報告書の主な内容は、道徳を「特別の教科（仮称）」に格上げ▽検定教科書の導入▽数値評価は不適切だが、評価は重要▽家庭への働きかけを強化し、意識向上を図る――など。文科省は学習指導要領などを改めるため、近く中央教育審議会（文科相の諮問機関）に検討を諮問する。 今は教科外の「道徳の時間」として年３５コマ程度、教えられている。検定教科書ではなく副読本が使われ、子どもの評価もない。懇談会は「教師の指導力が不十分」「他教科に振り替えられる実態がある」などとし、教科化による指導強化の必要性を指
最終責任者、教委から首長に 中教審、１３日に答申：朝日新聞デジタル
【岡雄一郎】地方教育行政の見直しを検討してきた中央教育審議会の教育制度分科会（分科会長＝小川正人放送大教授）が１０日、最終責任を合議制の教育委員会から自治体の長（首長）に移す答申案をまとめた。教育が首長の考え方の影響を受ける懸念は根強いが、「責任の明確化」の主張を優先した。中教審は１３日に下村博文文部科学相に答申する予定だ。 文科省は来年春にも改正法案を国会に提出する。戦後教育の根幹として１９４８年から続く教育委員会制度の転換点となるが、公明党が反対しており、与党協議で曲折も予想される。 分科会の答申案では、首長が教育行政の最終責任者の執行機関となる。事務局トップの教育長は首長に任免される補助機関、教委は主な事項に関して審議する付属機関――とそれぞれ法で位置づけられる。
東京大学の民営化までにらんだ改革を！国立大学教員に年俸制導入で大学はどう変わるのか（高橋 洋一 ） @gendai_biz
文部科学省は11月26日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを生かすように「経営」することを求めている。また、教員の給与システムに「年俸制」を導入することもあるという。 学長のリーダーシップは、学長に大きな責任がかかってくるので、学長が頑張るしかない。お飾りの学長はこれから大変になるだろう。 教員の年棒制は、多くの教員にとって人ごとではないので、かなり話題になっている。下村博文文科相が目指すのは国際競争力のある大学像であり、そのために教員たちのぬるま湯体質を是正したいとの思いがある。 教員1万人に年俸制を導入 文科省の国立大学改革プラン（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/26/1341852_01_4.pdf
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（迫真）東京五輪 夢の重荷（１）新国立「もう引き返せぬ」 ：日本経済新聞
東京新聞:「国立大で国旗掲揚を」 卒業式など、首相が答弁:政治(TOKYO Web)
首相「実施されるべき」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱 - 日本経済新聞
「下村氏側が口止め」 民主議員がメール紹介「無視でお願い」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
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教科書指針に「尖閣・竹島は領土」 中韓、反発強める - 日本経済新聞
日本、議員ら米へ続々 首相の靖国参拝の真意説明へ - 日本経済新聞
学力テスト、学校別の成績公表可能に 各教委で判断 文科省 - 日本経済新聞
