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トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年5月23日 No.3131 安全性の確認された原子力発電所の再稼働加速化に向けて Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年5月23日 No.3131 安全性の確認された原子力発電所の再稼働加速化に向けて -新たな安全基準等(案)に対する意見を提出 経団連は10日、安全性の確認された原発の再稼働加速化の観点から、原子力規制委員会が4月10日に公表した原子力発電所の新たな安全基準等(案)に対する意見を提出した。意見の概要は次のとおり。 (1)新基準に対する適合性の審査にあたる人員を拡充すべきである。例えば、原子力規制委員会の技術的支援機関として位置付けられているJNES(原子力安全基盤機構)の人材を積極的に活用すべきである。 審査に安全が確認された原子力発電所は再稼働するという政府の方針が示されているなか、人的資源の制
これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。 大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。 発電にかかるコストとしてよく電力会社が出す数値は、たとえば04年に電気事業者連合会が経産省の審議会に提出した資料では、1キロワット時あたり、水力(揚水発電を除く一般水力)は11.9円、石油10.7円、天然ガス6.2
元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持」(魚拓) 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 (中略) 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億〜6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1〜3
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1376644873 建て替え計画があったのなら提示願います。 それに対してどのような妨害があったのかもお教え願います。 もちろんただ反対するだけを妨害とは言いませんので、具体的な行動があるはずです。 中部電力の浜岡はあそこでローテーションするつもりだったのだと想像できますが、東電や関電は建て替えではなく延長でしのごうとしていました。 浜岡2号機の運転開始は1978年11月、それより古い東電や関電の原発は 東電: 福島第一 1号機-1971年3月 2号機-1974年7月 3号機-1976年3月 4号機-1978年10月 5号機-1978年4月 関電: 美浜 1号機-1970年11月 2号機-1972年7月 3号機-1976年3月 高浜 1号機-1974年11月 2号機-197
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年1月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
「ゼロとはいかない」。安倍首相が20日のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙(だま)されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。 原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。 「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09~11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から
僕は将来はさておき、既存設備の原発は順次回せば良いと思っている。 それでも今後40年に1度原発事故が発生する可能性が示唆されたわけであって「このまま」で良いと思っていないのもまた事実である。 女川原発も万全だったとはいえなかったであろう。 しかし、反・脱原発派は恐ろしく非現実である。ちなみにgoogleで「反原発 値上げ」でググルと精神論か非現実的な対案しかない。 そこで以降、脱原発の費用・安全・運用の方針を考えてみる。いろいろな設定を設けて議論していくので、その設定が拙いということは容易に存在する。 なるべくフラットなポジションで記す積りなので反対派は参考にして欲しい。 1)原発続行のリスク 上記にも記したように、40年に1度、津波で福島第一原発が放射能漏れを起こした事実は重い。幸い殆ど放射線漏れが起こってないが、少数の移転は必要だったことだ。*1 ちなみに農作物・海産物への被害は皆無(
原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。
外務委員会。共産党の笠井代議士が突っ込む。トルコの原発予定地の断層調査の件で、有識者会議の委員は集まらずにメールで会議したことにした。しかも、その四人の有識者を選んだはずの決裁文書に、四人の名前がない。後から有識者会議を捏造した疑惑が。
原子力発電所から出る「核のゴミ」処理を巡り国が処分地の選定を主導する。経済産業省は20日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する報告案をまとめ、国が適地を絞り込んで処分地の候補を示す方針を盛り込んだ。地中深くに埋める地層処分が「現時点で最も有望」との見解も示した。ほとんど手つかずだった処分場の選定作業がようやく動き出す。有識者を集めた放射性廃棄物の作業部会で増田寛也委員長(元総務相)は「住民
やはり地球は温暖化しているようだ。欧州環境庁は過去10年間の欧州の気温は記録開始以来最高だったと11月に発表した。産業革命前との比較では欧州の気温は1.3度上昇している。温暖化は気温の上昇をもたらすだけではなく、異常気象を招くことがある。 1年前欧州は暖冬が続いていた。フランスの気象データでは、2011年11月は平年比+1.7度、12月は+2.2度、12年1月は+1.2度だった。しかし、一転2月には強烈な寒波が欧州を襲う。2月の気温は平年比-4.6度だ。この寒波は2011年6月に8基の原発を停止したドイツを停電寸前まで追い込んだ。この冬も気温次第では停電する可能性があるとドイツの電力系統運用者は警告を発している。 2基を除き原発を停止している日本もドイツのように気候次第では停電の可能性がある。それを避けることは可能だろうか。発送電を分離し電力を自由化すれば、供給と発電設備が増え、結果脱原発
同じ状態が続く場合は、お手数をおかけしますが、 NHKオンデマンドコールセンターまでお問い合わせください。 受付時間:9:30~22:00 電話番号:0570-083333 上記の電話番号につながらないIP電話、携帯電話などからの場合は 電話番号:03-6743-6777 トップページへ
前回、ちょっと謝罪関係の話をしたかと思ったら、この一週間、ありとあらゆる場面で人が謝り続けているのだった。 銀行が謝り、レストランが謝り、司会者が謝る。 謝り方評論家、みたいな人まで出てきてWEBやTVで解説をしている。 大人計画の映画じゃないんだから。 もちろん、たいていは、いわゆる「企業のリスクマネージメント」というような、コンプライアンス的な観点からの評価だ。日経ビジネスオンラインも、なにせ日経でありビジネスなので、そうした記事が、まず真っ先に求められているものと考えられる。 いっぽうマンガ家は……すまない、ひとくくりにしてはいけませんね……ええと私のようなマンガ家は、あいにく日本経済にもビジネスにも縁遠い生活をしているので、なかなか企業側の、つまり謝る側の論理に立てない。 といって、あまりにも厳しく糾弾する側にも立てないのだが、このへんは、またあとで述べる。 マンガ家はもっとふざけ
自民党の石破幹事長は、記者会見で、小泉元総理大臣が「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだとしていることについて、「究極的な理想だ」としたうえで、小泉氏は、実現する時期など具体的なプロセスを示すべきだという考えを示しました。 小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「究極的には原発に頼らなくてもエネルギーが満たされるのが理想には違いない。われわれと目指す方向が全く違うというわけではないと実感している」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」と述べ、小泉氏は、「原発ゼロ」を実現する時
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