安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ
今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。 まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。 ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省
三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
愛国心教育で自己肯定感は向上するのか？
一連の保守的な教育論議の中で、次のような仮説が語られているのは知っていました。「現在の子供たちには自己肯定感とか自尊感情が欠けている、その背景には自分の国が悪い国だというような『自虐史観』がある、従って、子供の自尊感情向上のためには愛国心教育が必要である」というストーリーです。 例えば、先日私の出演した「朝まで生テレビ」という番組でも、いわゆる保守派の論客からはそのような発言が何度もありました。 これに対して、私はアメリカの様子を例に取って「それは少し違うのではないか」ということを申し上げました。 つまり「アメリカにもベトナム反戦とか、学生運動など国家に批判的な活動があったが、むしろそうした国を批判するような人々の方が、一般的に自己肯定感というのは高いのであって、逆に９・11以降の草の根保守のように、自己肯定感の弱い人々のほうが精神的に国家に依存する傾向がある」というストーリーです。 私は
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
「金髪・付け鼻」はどうして差別になるのか？
ＡＮＡ（全日本空輸）は今月中旬から放映が始まった同社のテレビＣＦに対し、人種差別的だとの苦情が寄せられていることを理由に放映を打ち切ったようです。問題とされたのは、３月から羽田空港発着のＡＮＡ国際線が増便されることをアピールするキャンペーンのＣＦで、ＡＮＡのパイロットに扮した俳優の西島秀俊さんとお笑いタレントのバカリズムさんが、今回の「大増便」に伴って同社のイメージアップをしようと英語で会話している内容です。 就航地を紹介して「増便の喜び」で盛り上がったところで、バカリズムさんが「じゃあ、ハグしよう」というと、西島さんは「何とも日本的なリアクションだね」とこれを否定。そこで "Let's change the image of Japanese people!" と西島さんが言うと、バカリズムさんが "Sure." と応じるのだが、このときバカリズムさんの見た目は、金髪のカツラと高さを強調
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
映画『ゼロ・グラビティ』大ヒットに見る「３Ｄ映画」の現状
10月というのはアメリカの映画興行では、それほど重要な月ではないとされています。夏の「アクション大作」シーズン、冬の「オスカー狙いの人間ドラマ」シーズン、あるいはその前の「11月の感謝祭休暇」からも外れているからです。月末にハロウィンがあることから、ホラー映画の季節（今年の場合は『キャリー』のリメイク）ということはありますが、そんなに大きな市場はありません。 その10月としては記録的なヒットとなっているのが３Ｄ宇宙ＳＦの『グラビティ（重力）』（アルフォンソ・キュアロン監督）です。既に全世界で３億6400万ドル（約３６０億円）を売り上げています。ちなみに、この作品は『ゼロ・グラビティ』という邦題で日本ではお正月映画の扱いになるようです。ですから、以降はストーリーに関するお話は一切避けることにします。 この作品ですが、ヒットの理由としては主演のサンドラ・ブロックの驚異的な演技、それも古典劇や前
安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？
自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。 問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。 ちなみに、この発言（実際はブログのコメント）に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比
米情報機関に「監視」されても激怒しない日本政府
ＣＩＡ（中央情報局）とＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員で元外注先エンジニアであった、エドワード・スノーデンに関して、オバマ政権は「大した情報は持っていない」として「小物扱い」をしていました。ですが、そのスノーデンは、ロシアに仮亡命後も「ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していた」という内容も含めて継続的に「暴露」を続けているわけです。 これを受けて、メルケル首相をはじめ、ドイツの政界や世論における対米感情は悪化しているようですし、フランスでも同じような動きがあるようです。もっとも、ヨーロッパ本土を対象とした米英の「盗聴、監視活動」に対するＥＵの反発というのは、スノーデンの暴露が初めてではありません。 例えば、2000年から2001年にかけてはＥＵ本部の欧州議会では、米英同盟によるヨーロッパ本土諸国を対象とした非合法的な盗聴行為が行われているとして、「エシュロン調査委員会」という委員会の調
回避されたアメリカの財政危機、「ティーパーティー」の誤算
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
若者の「悪ふざけ」がエリートの特権である社会とは？
この夏、日本では「バイトの悪ふざけ」というニュースが何度も大きく報道されていました。アメリカから見ていると、この「悪ふざけ」のカルチャーについて、日米の間には大きな違いがあり、色々と考えさせられたのも事実です。 まずアメリカの方ですが、若者の「悪ふざけ」というカルチャーはかなり確立されています。一般的には「プランク（プラクティカル・ジョーク＝目に見える行為としての冗談）」と言われるもので、社会のあちこちに存在していますし、多くの場合は大人社会は「寛容」です。 いろいろな例がありますが、日本でも有名なものとしては、メジャーリーグの「新人選手」が、ある時期に女装などの妙な格好をさせられるという「伝統」があります。「ルーキー・ヘイジング」とか「ルーキー・ラギング」と言って、例えば昨年は川崎宗則選手が妖精の扮装をさせられたりして、かなり定着したカルチャーと言えるでしょう。 また、アメリカの各大学に
「リスク」や「ケア」の言い換えが不可能な理由とは？
71歳の男性が「ＮＨＫは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「１４１万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いＮＨＫが日本語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日本社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日本語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元本割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい
日本語はどうして「暴言」に甘いのか？
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか？
先週の月曜日、５月６日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、１週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は３名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この５月６日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は３人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、１人の女性は10年間に５回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、食事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また１人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は６歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、ＤＮＡ鑑定により、この６歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
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