消費税を上げても景気回復は出来るかもしれないが、それは3年で出来るものが6年かかり、景気回復も半分ぐらいに止まる可能性が高い。景気が回復すれば税収は増える。消費税上げは単なる税の話だけではない。ここで流れに逆らってこそ強い安部政権が生まれ、憲法改正、国防軍構想などが実現できる。
田母神俊雄 on Twitter: "消費税を上げても景気回復は出来るかもしれないが、それは3年で出来るものが6年かかり、景気回復も半分ぐらいに止まる可能性が高い。景気が回復すれば税収は増える。消費税上げは単なる税の話だけではない。ここで流れに逆らってこそ強い安部政権が生まれ、憲法改正、国防軍構想などが実現できる。"
消費税を上げても景気回復は出来るかもしれないが、それは3年で出来るものが6年かかり、景気回復も半分ぐらいに止まる可能性が高い。景気が回復すれば税収は増える。消費税上げは単なる税の話だけではない。ここで流れに逆らってこそ強い安部政権が生まれ、憲法改正、国防軍構想などが実現できる。
東京新聞:自民、ネット情報の分析再開へ 消費税、ＴＰＰで活用:政治(TOKYO Web)
自民党は、インターネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を分析する専門チームを近く再始動させる方針を固めた。７月の参院選後、活動を中断していたが、懸案の消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、集団的自衛権の行使容認問題などでネット世論の動向を探り、次期臨時国会での対応に活用する必要があると判断した。党幹部が２８日、明らかにした。 名称は「トゥルースチーム」で、平井卓也・党ネットメディア局長ら議員と専門家で構成する。 電話に比べて素早く世論の動向を把握できるネットの特徴を生かす。分析結果はタブレット端末を通じて、党所属議員に送る予定だ。
渡る世間は（財務省の）ポチばかり - Baatarismの溜息通信
前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。
消費税来春8%、首相が決断 法人減税決着 10月1日に表明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。首相は、5兆円規模の経済対策で景気の腰折れは回避できると判断した。10月1日に正式表明する。複数の政府関係者が19日、明らかにした。消費税率の引き上げは1997年4月に3%から5%に引き上げて以来、17年ぶり。首相は来年
官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。消費増税を念頭に置いた、景気の腰折
古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
日本の消費増税、首相周辺に慎重論－消費への悪影響懸念
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民主、維新、みんなで行革チーム 野党再編の布石 - MSN産経ニュース
日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は２日、民主党の大畠章宏幹事長と国会内で会談し、みんなの党を含む３党による「行政改革検証チーム」の設置を提案し、大畠氏は了承した。みんなの江田憲司幹事長にも打診したが、江田氏は政策責任者レベルでの調整を求めた。松野氏には行革を自民党との対立軸に据えることで、野党再編の布石にする狙いがある。 会談後、松野氏は記者団に「（検証対象の）一つは国土強（きょう）靱（じん）化。いらない道路を造ることが行われていないか検証したい。消費税増税を控えて税金の無駄遣いをしっかり洗い出したい」と強調。再編との関係については「同じ方向を向いている政党だということを、国民がどう見てくれるか。それが先だ」と語った。 ただ、行革検証チームが再編に直結するかは不透明で、みんなの江口克彦最高顧問は２日、「維新が今のままなら無理だ。石原慎太郎共同代表ら旧たちあがれ日本が一緒にいることが政
消費税は本当に逆進的か ─ 逆進的です
大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと
あの「橋下発言」が影を落とす安倍首相の政権運営：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
政府が検討 「死亡時課税｣(死亡消費税)って 何だ？ - ゲンダイネット
＜死んだ時までブン捕るアコギ＞ 「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。 「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」（霞が関関係者） 死ぬ瞬間まで消費税？ すでに相続税があるじゃないか？ そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。 〈日本の個人
消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
民主・野田新代表の横顔/根っからの増税論者、“靖国”派
民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相（５４）は、松下政経塾の１期生で、千葉県議を経て、１９９３年に日本新党から衆院議員に初当選しました。 新進党を経て民主党入りし、同党国対委員長を務めていた０６年、同党衆院議員が虚偽のメールをもとに国会で自民党を追及した「偽メール事件」で、前原誠司代表（当時）とともに引責辞任しました。当選５回。０９年９月から財務副大臣を務め、１０年６月に財務相として初入閣しました。今回、政経塾出身者で初の首相となる見通しです。 筋金入りの消費税増税論者で、２０１０年代半ばまでに税率を１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」を断行する構えです。今回の代表選では「やむをえない、負担しよう、と世論を誘導するのが政権与党の役割だ」（２７日）と語りました。 「日米同盟の深化を基軸とした外交」を政見に掲げ、日米同盟を「世界の安定と繁栄のための『国際公共財』」（『文芸春秋』９月
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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安倍首相:法人減税「企業優遇」ではないと強調－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://gohoo.org/alerts/130913/
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-820.html
麻生財務相、消費税10%超「確率極めて高い」 - 日本経済新聞
消費税の逆進性と複数税率化
Twitter / tnatsu: 年収400万円以下は事実上所得税払ってません。まさか消費税だけで税金払ってるとか言うなよ。
