都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎：時事ドットコム
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」 菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 １月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。 政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま
[ブログ] バックアップデータは行政文書なのか？は結構悩ましい問題 - 情報公開クリアリングハウス
この質問をいくつもいただくので、備忘録的なメモ程度のものですが、頭の整理も兼ねて書いておきます。結論的に言うと、公文書管理法や情報公開法がこれまで想定している「行政文書」という定義の考え方の範疇を超えているところもあるように思うので、そう単純な問題ではないと理解しています。 このバックアップデータ問題は、森友学園交渉記録の情報公開訴訟で、交渉記録の電子データを証拠保全申立てしたときによくよく考えたことでもあります。そもそもバックアップデータというものがどういう状態のものかそんなによく理解しているとは言えないところもあるので、具体的な状態に即した整理が難しいところはあります。ただ、結構悩める話であって、単純に○×つけて何か前向きに物事が進むとも思えない。今の政府の見解が良いかどうかは別にして、政府は行政文書ではないとするならば相応の丁寧な議論が必要であろうと思います。 その前提として言うべき
![[ブログ] バックアップデータは行政文書なのか？は結構悩ましい問題 - 情報公開クリアリングハウス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/270a1cbfab4015e5d0304a3ce208cdc0ed7f2415/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fclearing-house.org%2Fwp-content%2Fuploads%2Fanswer3.jpg)
参議院議員森ゆうこさんのツイート: "失踪した技能実習生に対する入管による聞き取り「調査票」、本日だけ全ての参議院議員に閲覧が許可された。 しかし、コピー機でコピーするのは禁止。 国会議員が手書きで写す。 写経をしている心境。 バカにするな！… "
失踪した技能実習生に対する入管による聞き取り「調査票」、本日だけ全ての参議院議員に閲覧が許可された。 しかし、コピー機でコピーするのは禁止。 国会議員が手書きで写す。 写経をしている心境。 バカにするな！ https://t.co/IaZNBisLkp
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
宅配ボックス普及へ補助金 再配達減らし効率化 政府、まず500カ所 - 日本経済新聞
インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。ネット通販の普及で宅配個数は急増している。国土交通省
外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…法務省 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。 １８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。 外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。 今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする。制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。 また、ベンチャー（新興企業）の起業など、
博多駅前陥没事故について（および福岡市政について） - 紙屋研究所
博多駅前陥没事故で復旧が早かったことに関連して、びっくりしたことがある。 復旧の早さそのものではない。 高島宗一郎・福岡市長に対してまで賞賛の声が上がっているのを聞いてびっくりしたのだ。 異常という他ないので、一言書いておきたい。 事故の最高責任者に「賞賛」？ 具体的な原因究明はこれからであるにせよ、すでに市自身は直接の原因が市の地下鉄（七隈線延伸）工事であることを認めている。いわば市の公共工事が原因で起きた事故であり、その責任は市長自身にあることは明白だからだ。 事故の最高責任者に「賞賛」を浴びせるという、その意味がわからない。 繰り返される「陥没」と国の「警告」 しかも福岡市が起こした地下鉄工事をめぐる道路陥没事故は初めてではない。 まず2000年６月20日には、中央区薬院で今回ほどではないが大規模な道路陥没を起こしている。 陥没三たび生きぬ教訓 福岡市、事前調査で見抜けず 岩盤もろく
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
デスクトップPC＝スパコン（調達手続き的に）
Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka スパコンの省エネ世界ランキングGreen500の2013年前期版が発表。一位の下馬評が関係者では高かったイタリアCINECA研究所に入ったKepler+水冷のEurotech Eurora が3208.83MFLOPS/Wで一位に。http://t.co/KNqgMut2VP Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka 二位もEurotech社のスパコンである。エクサフロップスの目標である50GFlops/Wにはまだ遠いが、CPUだけでなく冷却技術を含むシステム技術の進化で段々近づいて来ている。2015年頃と目される次世代GPU/MICでは10GFlops/W達成がが目されている。 Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka しかしあれだけITのグリーン化が叫ばれているはずの日本がGreen5
【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 建築＆住宅ジャーナリスト 細野透 2016年 4月18日 大地震の度に指摘されてきた建築基準法の欠陥 「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、 悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があった ためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域
![【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7af5373565fa6af3587265185286dae303faa07/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fsj%2F20090501%2F150245%2Ftitle.jpg)
外国人実習生、失踪最多５８０３人…監視強化へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」（概要） ◎背景 近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動がいわゆるヘイトスピ ーチであるとして社会的関心を集
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」（概要） ◎背景 近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動がいわゆるヘイトスピ ーチであるとして社会的関心を集めており、こうした言動は、人々に不安感や嫌 悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせること につながりかねないものです。 大阪市では、在日韓国・朝鮮人の方々をはじめ多くの外国人が居住している中、 市内において現実にヘイトスピーチが行われているといった状況に鑑み、大阪市 は、市民の人権を擁護すべき基礎自治体として、ヘイトスピーチに対して独自で 可能な方策をとることで、「ヘイトスピーチは許さない」という姿勢を明確に示 していくこととします。 ◎目的 ヘイトスピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な事項を定めるこ とにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを
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大阪市職員が「部落差別」発言 「運転荒い」でドラレコ確認し判明 | 毎日新聞
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞
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