稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」 | NHKニュース
ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。
米 偽の記事「フェイク・ニュース」信じた男が発砲 | NHKニュース
事実ではないことを記事のようにした偽のニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっている問題で、アメリカでは情報を信じた男がレストランに押し入って銃を発砲する事件が発生し、懸念が高まっています。 このレストランをめぐっては、１０月下旬ごろからインターネット上で、「児童売春組織の拠点だ」などとする偽のニュース記事「フェイク・ニュース」が拡散していて、地元の警察によりますと、逮捕された男も「自分で事実を確認するために来た」などと話しているということです。 近年、ＳＮＳなどの交流サイトの利用が広がったことで、「フェイク・ニュース」が拡散しやすくなっていて、大統領選挙でも候補者についての間違った情報が多くの人に伝わっていると指摘されていました。 今回の事件についてホワイトハウスのアーネスト報道官が記者会見で、「フェイク・ニュースの中には暴力につながるものもあり、深刻だ」と述べたほか、ア
官房長官 首相の真珠湾訪問は謝罪のためではなく慰霊 | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今月下旬、ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、今回の訪問は慰霊が目的で謝罪のためではないとしたうえで、不戦の決意や日米の和解の価値を発信する機会になるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の大戦に関する安倍総理大臣の考え方は、昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされており、今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「訪問は、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』との決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が今回の真珠湾訪問と、ことし５月のオバマ大統領の広島訪問との関係について質問したのに対し、「関係するものではないと思っている」と述べました。
コロンビアでチャーター機墜落 サッカー選手ら７２人搭乗 | NHKニュース
ＡＰ通信など各国の主要メディアは、南米のコロンビアでブラジルのサッカーチームの選手ら７２人を乗せたチャーター機が墜落したと伝えました。
がんを壊す能力高い細胞 ｉＰＳ細胞から作製に成功 | NHKニュース
体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞を使って、がん細胞を攻撃する能力の高い免疫細胞、「キラーＴ細胞」を作製することに京都大学のグループが成功しました。将来的に血液のがん、白血病の治療などへの応用が期待されています。 グループでは、３年前にヒトのｉＰＳ細胞からがん細胞だけを攻撃する「キラーＴ細胞」を作ることに世界で初めて成功しましたが、がんを壊す能力が弱いことが課題となっていました。そこで、キラーＴ細胞を作る際に、特定の分子を持つ細胞だけを選び出して培養したところ、これまでと比べて最大で１００倍程度、がん細胞を壊す能力が高いキラーＴ細胞を作ることに成功したということです。 さらにグループでは、白血病などのがん細胞に特有の「ＷＴ１抗原」と呼ばれるたんぱく質を認識するキラーＴ細胞を作製し、実際にがん細胞を効率よく攻撃することを実験で確認したということです。 河本教授は「将来的にはｉＰＳ細胞から作っ
Ｎews Ｕp 世界の見方が変わる？新しい世界地図 | NHKニュース
私たちが日常的によく目にする「メルカトル図法」の世界地図は、緯度が高くなるほど大陸の面積が拡大され、形がゆがむ欠点があります。できるだけ正しく、ゆがみの少ない世界地図ができないか。日本人が新たに考案した世界地図がことし、優れたデザインを表彰する「グッドデザイン賞」の大賞に選ばれました。正確な地球の全体像を示すだけでなく、世界の見方が多様にあることを示して、高く評価されました。 「ａｕｔｈａｌｉｃ（面積が等しい）」と「ｇｒａｐｈ（図）」を合わせて「オーサグラフ」と名付けました。 鳴川さんは、もともと建築家で、自分が設計した建物を、３次元の立体から２次元の平面に写し込む投影法に興味を持ち、研究を重ねてきました。その過程で、球体である地球を、どのようにしたら正確に平面に表現できるのかを考え始めたということです。 新しい世界地図を考案したのは慶應義塾大学政策・メディア研究科の鳴川肇准教授です。 「
女性の再婚禁止期間を短縮 改正民法が成立 | NHKニュース
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて、離婚後６か月から１００日に短縮する改正民法が、１日の参議院本会議で可決・成立しました。 女性の再婚禁止期間を巡っては、最高裁判所が去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定は１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。 これを受けて政府が提出した民法の改正案は、国会審議の過程で「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われました。 改正民法は、１日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
Ｇ７外相 広島の平和公園そろって訪問へ | NHKニュース
岸田外務大臣は、今月広島市で開かれるＧ７＝主要７か国の外相会合の際に、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスをはじめ各国の外相がそろって広島市の平和公園を訪れて原爆慰霊碑に献花するとともに、原爆資料館を訪問することを明らかにしました。 これについて、岸田外務大臣は広島市で記者団に対し、「世界の指導者に被爆地を訪問して被爆の実相に触れてもらうことは『核兵器のない世界』を目指す国際的な機運を盛り上げるうえで大変重要なことだ」と述べました。 そのうえで岸田大臣は、外相会合の２日目の今月１１日に各国の外相がそろって広島市の平和公園を訪れて原爆慰霊碑に献花するとともに、原爆資料館を訪問することを明らかにしました。また、岸田大臣は「今回の外相会合は被爆地で初めて開催されるので、核兵器国と非核兵器国がともに参加するＧ７として核軍縮や核不拡散に関する明確なメッセージを打ち出すことが大切だ」と述べ、外相会合
ＳＥＡＬＤｓ奥田さんを脅迫の疑い 少年を逮捕 NHKニュース
去年９月、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの大学生奥田愛基さんに対し「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状を送ったとして、愛知県に住む１９歳の少年が脅迫の疑いで神奈川県警に逮捕されました。
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
首相 国会議員の定数削減目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。 有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
国が代執行求め提訴 沖縄県と法廷の争いに NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は１７日、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴しました。審理は来月２日から始まることが決まり、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。 訴えで国は、「承認の取り消しを放置すれば、普天間基地の周辺住民に対する危険性が続くうえ、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼし、外交・防衛上重大な損害が生じて著しく公益を害する。また、前の知事は、国の環境影響評価に基づいて埋め立てを承認したもので、違法性はない」などと主張しています。 福岡高裁那覇支部は１７日午後、国側と県側の双方と事前の話し合いを行い、最初の弁論を来月２日の午後２時から行うことを決めました。 翁長知事はこれまで、「移設先として辺野古沖が適切だとすることについて国から説明がなく、埋め立てに
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