沖縄（琉球）が独立する日－国際的に正当性を訴える 龍谷大・松島泰勝教授にきく（上） | JBpress (ジェイビープレス)
日本国内にある米軍基地の74％が集中する沖縄。生活環境の悪化、“特権”を持つ米軍関係者の犯罪など、基地が存在することによる弊害を長年にわたって甘受してきた沖縄で、いま“独立論”が広がりつつある。 学際的な研究と同時に国際的に独立をアピールしていく動きが出ている。この担い手として自治・独立への学問的研究と運動を進める、龍谷大学経済学部教授、松島泰勝氏に、沖縄（琉球）独立の理念と実現性について聞いた。 穏やかな語り口ながら、日本と沖縄の間には差別と植民地化の構造があると批判する松島氏は、世界の独立例を踏まえて、その実現性とメリットを語る。かつての琉球国の存在やまとまりを意識して「沖縄」とは言わず「琉球」という名称を使う。 「琉球独立総合研究学会」立ち上げに向けて 松島 泰勝（まつしま・やすかつ）氏 1963年石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒、
現行憲法はぶっ壊れた中古車、説得力ある改憲案を バランスを欠いた体罰教師、暴力では代えられない言葉と力～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。近著『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 憲法改正というと、昔はそれ自体が非常に恐ろしいことのように言われたものでした。改正したら明日戦争になって若者が死ぬかのような空気があった。 民主党が政権を取った時点で、党内の一部はすでにそんな束縛から脱して合理的改憲を論じていましたが、結局は何もしませんでした。それだけに安倍政権には期待しています。 「安倍学説」には反対の部分もあります。思い込みの強い方ですし怖いところもありますが、逆に言えば怖い物知らずのお坊ちゃんだからこそ何かを動かすと思うんですね。きちんと生産的な議論をして、前に進めるのはよいことだと思います。 現行憲法はぶっ壊れた中古車みたいなもので、改正が急務などころかとうの昔にやってて当たり前なんで
カナダのBC州政府、強制収容に公式謝罪 | JBpress (ジェイビープレス)
バンクーバー新報 2012年5月10日第19号 カナダ連邦政府が第二次世界大戦中に2万2000人の日系カナダ人を強制収容したことに対し、BC州政府はそれを積極的に支援したとして7日、州政府として公式に謝罪を表明した。 日系カナダ人は1942年、BC州内陸部、州北部、プレーリーなどの施設に強制的に収容されたが、そのうちの約8割がカナダ生まれで、カナダの市民権をもっていた。 BC州政府のヤマモト・ナオミ高等教育大臣が同日、BC州議会に謝罪を含む動議を提出したところ、満場一致で可決された。 ヤマモト氏の両親は強制収容された体験をもつ。父親は当時14歳でカナダの市民権を持っていたが、他の日系人生徒と共に、突然もう学校に来ないように校長から申し渡された。 「父は校長先生にそう言われたとき、唖然としたそうです」。そして、「日本と交戦状態にあり、必要な措置を講じなければならない」と言われたという。 州議
日本の総選挙：子羊を装う老羊
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
沖縄の「独立」を日本は止められるか マキァヴェッリ先生ならこう考える（37） | JBpress (ジェイビープレス)
先月25日、スペイン・カタルーニャ州議会選挙で、スペインからの分離独立派が議席の過半数を占めました。カタルーニャ州はもともとスペインとは違う文化圏であることから、独立志向が強いのです。何度もカタルーニャ共和国が建設されては、潰されてきた歴史を持っています。 これにはスペイン政府も妥協して、自治権を認めるなどしていました。しかし1934年に最後のカタルーニャ共和国が成立後に起こったスペイン内戦（1936～1939）で、フランコ率いる反乱軍が勝利して、政府側についていたカタルーニャを弾圧します。そのときの恨みつらみは、今なお残っています。 これは対岸の火事でしょうか？ 筆者には、沖縄がいずれ独立を目指すのではないかと思っているので、対岸の火事には見えません。 沖縄県民が「独立したい」と考えても無理はない 沖縄は、もともと琉球王国が存在し、廃藩置県が行われたときに日本が武力にものを言わせて「沖縄
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
韓国を襲ったIMF危機から15年 経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月22日の韓国の証券市場。サムスン電子の株価がじりじり上昇し、一時141万9000ウォン（1円＝13ウォン）になった。結局、終値は前日に比べて3万3000ウォン高の141万7000ウォン。いずれも過去最高値を更新した。 スマートフォンの販売が好調に推移していることでサムスン電子の株価は年初以降上昇を続け、5月2日に過去最高の141万ウォン台に達した。 その後、アップルとの訴訟の行方が不透明になったことで株価は一時100万ウォン近くまで下がった。 しかし、8兆1200億ウォンという過去最高の営業利益を上げた7～9月期に続いて10～12月には9兆ウォン前後に達するとの見方が広がり、一気に最高値を更新した。時価総額も208兆ウォンを超え、上場企業の全時価総額の20％をサムスン電子1社で占めることになった。 まさに全盛期といった感のあるサムスン電子だが、つい今から15年前の1997年
日本の選挙：第3極を巡る争い
（英エコノミスト誌 2012年11月24日号） 曖昧なマニフェストを掲げた小政党が、うんざりした日本の有権者の気を引こうとしている。 日本の自民党を揶揄する古いジョークがある。自由でもなければ、民主的でもなく、まともな党でさえなかった、というものだ。1950年代に反社会主義の雑多な派閥を寄せ集めてできた自民党だが、2009年に綻びが生じるまで半世紀以上にわたって団結を維持した。 今、歴史が繰り返されようとしているようだ。野田佳彦首相が12月16日の総選挙実施を決めてから、14もの政党が参戦することになったのだ。 野田氏率いる民主党が弱体化する中、比較的新しい政党の大半は右寄りで、日本を再生したいという思いで結ばれている。その戦略は「Sunrise（太陽の党）」「Restoration（維新の会）」「Renaissance（新党改革）」といった一部の政党名に反映されている。日本の有権者にとっ
民主党政権誕生とiPS細胞詐称事件、森口氏 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（20） | JBpress (ジェイビープレス)
今週来週とは、規模は小さいですが内容的にはこの秋の目玉の1つ、詩人の辻井喬さんなどと国際コラボレーションで進めているオペラの部分初演がありまして、普段からの時間貧乏がさらに昂進しているのですが、この仕事をしながらつねづね思うのは「著作権」など知的財産権の問題なのです。といっても、大したことではないのですが・・・。 私たちは仕事で音楽していますので、むしろそれが縛りになってしまうことがあるわけです。例えば「こんな曲が書きたい」「あんな音楽を作りたい」と思ったとしましょう。じゃ、思ったとおり書きゃいいだろうと言われそうですが、なかなかそうでもないのです。 作曲家ストラヴィンスキーの「知財管理」 趣味なら好きにやればいい、シンプルです。しかし仕事となると、注文をいただいてそれに合うものを作る、演奏する、でギャラが発生し、結果として作品や録音録画などが生まれ、場合によってはその2次利用に関わる著作
教授が突然、助手の部下になる日本の制度 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（22）
いまだ事件から1カ月しか経過していないのに、すでに完全に旧聞に属する感のある「iPS細胞移植詐欺」事件。いまさらこの問題にここで触れるのは、詐欺を働いた森口さんなる人物を袋叩きにしたいがためではありません。 彼のここ数年の栄枯盛衰、そこから透けて見える大学や学術行政の体質的な病に目を向けねば、と思ったのは、こんな報道を目にしたからでした。 ［産経新聞10月16日］森口氏「証拠出せない」帰国後、聴取 東大「一件やった」に疑問 iPS細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたと虚偽の発表をした日本人研究者、森口尚史（ひさし）氏（48）が15日、米国から帰国した。 その後、所属先の東大病院から事情聴取を受け、「（当初の説明の6件の治療のうち）1件はやった。証明できる人は出てきてくれない。証拠が出せない以上、やったと言えないことが残念」と述べた。病院側はこの1件について「素直にそうだなとは思
中東情勢最大の危機が到来！イスラエル軍が戦線拡大する本当の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
しばらく大きな軍事衝突が回避されてきたイスラエル・パレスチナ紛争だが、11月14日、イスラエル軍とパレスチナ組織「ハマス」との戦闘が一気に激化した。イスラエル空軍は連日ガザ地区を大規模空爆し、19日朝までにハマスの軍事拠点や政治施設など計1350カ所もの目標を攻撃（イスラエル国防軍発表）。さらにハマス軍事部門幹部を狙った暗殺攻撃も実行した。結果、19日夜までに、巻き添えの市民を含め、108人もが殺害されている（ロイター通信）。 ハマスもやはり連日、数十から百数十発ものロケット弾をイスラエルに撃ち込んでいて、その総数は19日夜までに約650発に達した（イスラエル国防軍発表）。イスラエル軍は対砲迎撃システム「アイアンドーム」でそのうち約340発の迎撃に成功したが（同）、イスラエル側でも3人の市民が犠牲になっている。 ハマスのロケット弾は主要都市のテルアビブやエルサレム郊外にも到達しており、イス
パレスチナ、イスラエル、国連：再び高まる緊張
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） イスラエルとパレスチナの指導者は、ガザ地区で再び始まった武力衝突をエスカレートさせ、外交交渉の再開を一層困難にするつもりなのだろうか？ ガザ地区と、そこに隣接するイスラエルの一部地域で突然激化した憂慮すべき武力衝突は、イスラエルが国連でパレスチナ人に屈辱を味わわされそうな見通しと相まって、この地域の平穏を脅かしている。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、来年1月22日のイスラエル総選挙に向けて、これまでの平穏をアピールしたいと考えていたが、その希望はかなわないかもしれない。 将来のパレスチナ国家の主要部分となるはずのヨルダン川西岸地区を管理するパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、11月29日の国連総会でオブザーバー組織からオブザーバー国家への格上げを勝ち取るという約束を果たした場合、ネタニヤフ政権はアッバス議長の失脚まで視
日本の政治：カミカゼ選挙
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） 景気が悪化する中、首相は経済とともに沈む覚悟を決めたように見える。 野田佳彦首相は突如、今夏から日本の政治を覆っていた問題に決着をつけた。ちょうど1カ月後に総選挙を実施するために、11月16日に衆議院を解散すると約束したのだ。 野党・自民党を率い、2009年まで55年間ほぼ一貫して維持していた政権の座の奪還を目指す安倍晋三氏は、解散宣言を嬉々として受け止めた。 しかし、これは野田氏に別の大きな疑問を投げかけている。世論調査で敗北が見えている選挙を、なぜそんなに早くに実施するのか、という疑問だ。 負けが見えている選挙を急ぐ理由 その問いに対する答えから、自分が正しいと思うことをやるために自党を崩壊させる覚悟のように見える野田首相について多くのことが分かる。 与党・民主党内の多くの人が野田氏に、できるだけ長く首相の座にしがみつくよう求めていた。2
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
日本のナショナリズム：ポピュリストに要注意
（英エコノミスト誌 2012年10月6日号） 迎合的なマスコミに後押しされ、一握りのナショナリストが日本以外にまで危険なインパクトを与える可能性がある。 第2次世界大戦を終わらせた敗北以来、日本はアジアの平和と繁栄の強力な原動力となってきた。とりわけ対外支援では日本は優に一番寛大な国で、貧しい近隣国が貧困から抜け出すのを助けてきた。 日本が近隣諸国から浴びせられる罵りの言葉からは、そんな事実は窺い知れないだろう。しかも、非難の対象は、数千万人のアジア人が命を落とした1945年までの日本の侵略行為だけではない。日本を中傷する人々は、日本の帝国主義は一度として消滅したことはなく、単に卑劣な手口で隠され、復活の機会を窺っているだけだと言う。 この主張はナンセンスだ。確かに音はけたたましいが、黒い「街宣車」で軍歌を鳴り響かせながら東京を走り回る右翼の輩はごくわずかだ。それでも時折、国家主義の政治家
「アメリカ人やめます」成功を求めて米国籍を離脱する時代に | JBpress (ジェイビープレス)
「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。 しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。 「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者 2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。 数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。 突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税
アジアは本当に「これ」で戦争を始めるのか？ 尖閣諸島を巡る日中緊迫がエスカレートしたら・・・
（英エコノミスト誌 2012年9月22日号） 島々を巡る争いは、アジアの平和と繁栄に対する深刻な脅威だ。 アジアの国々は、文字どおり一粒の砂に世界を見ているわけではないが、沖に散らばる小さな岩礁や砂州に自国の国益に対する深刻な脅威を見いだしている。 今夏には、中国、日本、韓国、ベトナム、台湾、フィリピンが絡む海洋紛争が立て続けに起きた。 9月中旬には、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島群を巡る諍いから、中国全土の都市で反日暴動が拡大した。トヨタ自動車とホンダは中国の工場の操業を停止した。 両国で加熱する舌戦の中で、ある中国紙は、無意味な外交を省略し、ただちにメイン料理に進んで日本に原子爆弾を供するべきだという、なんとも有益な提言をした。 ありがたいことに、これはグロテスクな誇張表現だ。中国政府は遅ればせながら、平和維持の経済的な利点を認識し、争いを鎮静化しようとしている。それ
橋下市長の国政進出にはもはや大義がない なぜ大阪都構想の実行に専心しないのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の大阪府議会議員・宗清皇一氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。メディアが伝えない大阪の政治状況や大阪都構想の課題、大阪維新の会の国政進出に向けた動きなどについて、宗清氏と中山氏が語った。 大阪都構想を論じる重要な協議会が報道されない不思議 中山 今回は、東大阪市出身の大阪府議会議員である宗清皇一さんにお話を伺います。今、大阪では政治状況が目まぐるしく変化していますが、議会人の立場から見てメディアがそれを正しく伝えていると思いますか。 宗清 私のブログでも今の政治問題について詳しく取り上げていますが、なかなか多くの方に伝えることはできません。その辺りをメディアが責任を持ってきちんと報道していないことに、大きな危機感を感じます。 今、私たちは大阪都構想について議論する「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」
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