バカ売れ『ハーバード白熱日本史教室』歴史概念に関係者困惑
「若き日本人女性の斬新な講義にハーバードが熱狂した！」との宣伝文句で話題の新書『ハーバード白熱日本史教室』（新潮新書）が発売2か月で7.5万部と、歴史関係書籍では異例のベストセラーとなっている。 著者は、1980年生まれという若さで、ハーバード大学で米国人学生らを相手に日本史を教えていた北川智子氏だ。彼女の授業が話題を呼んだのは、「Lady Samurai」なる歴史概念が注目を集めたからだ。 北川氏は、「サムライが中心で女性がその影という状況こそが見直されるべき」と考え、「Lady Samurai＝戦わずに、かつ陰で大いに活躍する女性たち」にスポットを当てた。とくに戦国大名の妻は、「ペア・ルーラー（夫婦統治者）」としてサムライと同等に扱われたという。 だが、こうした歴史認識について、日本史の専門家からは批判が集まっている。静岡大学の小和田哲男・名誉教授（戦国時代史）はいう。 「著書で取り上
いじめ加害少年宅に脅迫状「精神的に耐えられへん」と母泣く
滋賀県大津で起きた中学2年生のいじめ自殺問題。いじめグループ3人組のうちリーダー格とされる少年Aは、京都市内の学校へ転校し、いじめの件にも他人事のような態度を貫いているという。 一方、いまも転校せず同じ中学校に籍を置いているのは少年B。父親が京大医学部卒であることが報じられているが、B本人の成績は芳しくなく、いまはほとんど不登校の状態だ。インターネット上では、Bの個人情報が暴かれ、父親の元勤務先とされる県立の医療機関の名称や、住所までが出回っている。 「自宅には脅迫状が殺到しているようです。B君は5人きょうだいの4番目で、下にはまだ小学校に通う子もいる。お母さんは“もう精神的に耐えられへん”と泣いていました」（近所の住民） また、もうひとりの少年Cは今年2月に家を引っ越し、4月から京都府内の中学校に転校。 「最初、お母さんは“子供が不登校で引っ越してきた”といっていたので、てっきりいじめに
橋下独裁批判をする人は「独裁」を正しく理解しているか疑問
菅直人前首相は5月下旬の講演で、橋下徹氏の人気について「一過性なのではないか」と語った。まさに“あなたに言われたくない”というところだが、それとは裏腹に、橋下氏への期待は日に日に高まりつつあるように見える。その一方で、橋下氏を批判する議論も、盛り上がっている。橋爪大三郎・東工大大学院教授が分析する。 ＊ ＊ ＊ 橋下氏を批判する議論が盛り上がっている。その典型が、「独裁批判」だろう。でも批判する人びとが、「独裁」という言葉を正しく理解して、批判しているかどうかは、はなはだ疑問だ。独裁とは、絶対的な権力者が、独占的に法律の制定権を掌握することをいう。 アドルフ・ヒトラーが独裁者になったのは、ワイマール共和国の議会が、全権委任法といって、議会の権限を無期限でヒトラーに委任するという議決をしたから。地方自治体は法律の制定権がないし、明確な憲法違反だから、どう転んでも「独裁者」が生まれる気づかいは
安田浩一氏に「ネット右翼のリアル」を聞いた／NEWSポストセブン／ネット右翼「在特会」 会員1万人超は日本の右翼団体中で最大
「在日韓国人は出て行け」「中国人を殺せ」。ネットで過激な右翼的言論を書き込む「ネット右翼」と呼ばれる人たちがいる。その中で実際にデモをしたり、集会を開く「行動するネット右翼」が現れ始めた。最大の団体は、「在日特権を許さない市民の会」（通称・在特会）だ。このほど一年に渡り彼らを取材し、『ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて』（講談社刊）を上梓したジャーナリストの安田浩一氏に「ネット右翼のリアル」を聞いた。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ ――そもそも、なぜ「ネット右翼」を取材しようと考えたんですか。 安田：もともとは日本に住む外国人労働者問題を取材していたんです。そのときに彼らが住んでいる地域住民の「冷たい視線」みたいなものを感じていました。そんな中で、中国人研修生が警官に射殺されるという事件が起きて、遺族が国を相手取って、2007年に裁判を起こしました。 その裁
安倍元首相 「菅さんのパーソナリティは常識を超えていた」
マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。 ――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。 安倍：震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。 麻生：役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は
反核市民団体 原発近くのコケに対し「プルトニウム」と叫ぶ
2月23日、テレビ朝日『報道ステーション』（報ステ）が、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市内の歩道の所々に黒い藻のようなものが発生し、そこだけが高い放射線量を記録していると報じた。 これには専門家らから異論が出ているが、さらに看過できないのは、一部の反核市民団体が、「この黒い物質はプルトニウムだ」という悪質なデマをまき散らし、付近の住民を恐怖に陥れた疑いが持たれていることだ。 プルトニウム239を経口摂取した場合、被曝量はセシウム137の約20倍になる。しかし文部科学省が第一原発周辺で土壌を調べたところ、どの地点でも事故前の観測の最大値を上回るプルトニウムは検出されていない。 つまりそれは、同じ人工的な放射性物質でも、過去2000回以上も行なわれた核実験や1986年のチェルノブイリ事故によって、原発事故の前から日本に多く降り積もったプルトニウムなどのほうが、今もはるかに多く日本人を被曝
「震災の年こそ靖国参拝し先達に感謝すべき」と櫻井よしこ氏
2008年3人、2009年1人、2010年0人――終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚の数である。1年前の菅直人政権の参拝ゼロは、1985年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝して以降、初めてのことだった。被災地復興よりも政権延命を優先させる菅首相の国家意識の欠如は、戦争犠牲者への弔意の欠如と深いところでつながっている。櫻井よしこ氏がいう。 ＊ ＊ ＊ 靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。 戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日
フクシマ50 下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた
菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。 ＊ ＊ ＊ 俗にいう「フクシマ50」の定義はひどく曖昧だが、一般的には、「東京電力福島第一原発（以下1F）の1号機および3号機が立て続けに水素爆発をした後、1Fに残った職員・作業員」となる。最初に残った約70人に、事故直後に加わった人たちを含めそう呼ぶ。 東電は免震重要棟で指揮を執る吉田昌郎所長以外の「フクシマ50」を、プライバシー保護を理由に公開していない。東電社員の内訳、協力企業の人数や年齢、支給された危険手当の金額など、よく分かっていない部分が多い。 東電としてはフクシマ50を英雄のまま曖昧な存在にしておきたい
新聞社 震災時の新聞活用法に「焚き火をつけやすい」と提案
震災後、新聞紙面の変遷について、メディアウォッチャーとして知られる八木秀次・高崎経済大学教授が注目していた点があるという。「朝刊一面の下段の新聞広告がいつ復活するか」だ。 ＊ ＊ ＊ 震災報道の初日の12日付から、一貫して一面に通常通りのスペースで広告を載せ続けたのは日経だけで、ある意味、日経らしくてブレていない（笑い）。 それに対して遅かったのが読売と朝日で、示し合わせたように3月25日付から復活させた。毎日はやっぱりユニークで、ほんの小さなスペースに圧縮し、初日の12日付に玩具メーカーの広告、13日付でNTTドコモの災害用伝言板の広告を載せ、14日付から通常のスペースに戻していました。 要するに、一面広告の復活というのは、“非常時”から“平時”に戻るための第一歩なんです。広告は早く復活させたい。しかし、テレビでも公共広告機構のCMばかり流れているように、何か自粛しなければいけないような
同性愛の男が化粧品CM出演など世界でありえぬと石原都知事
「日本人の劣化」に警鐘を鳴らしてきた石原慎太郎氏。それを食い止めるためにいま何をすべきなのか、大胆な提言をする。 ＊ ＊ ＊ 自民党が野に下っていた1994年に、私は党の政策大綱案として「二十一世紀への橋」という論文を書いた。その中で、高校を卒業した年齢の子供は、1年間か2年間、軍隊か警察か消防に入る義務を課すべきだと記した。 韓国には今も徴兵制があるが、その韓国の若者と日本の若者を比べてみればいい。人生に対する積極性がまるで違う。若者を救うためには、軍役に就かせるか、あるいは警察、消防、海外協力隊でもいいが、連帯作業の役務に就かせて修錬させる制度が効果的だ。 携帯、テレビ、パソコンのバーチャルな対人関係によって、あまりにもひ弱になってしまった者たちには、意思に反して強いられる肉体的制約が必要なのです。 同じように、人間社会の原理を幼い頃から子供たちに、頭ではなく体で刷り込むことも肝要だ。
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