沖縄戦での住民の「集団自決」や、米軍普天間飛行場の移設問題を扱った教科書 【東京】文部科学省は26日、2014年4月から主に高校2、3年生が使用する新学習指導要領(09年告示)に基づく教科書の検定結果を公表した。 日本史教科書で、実教出版、山川出版社、清水書院、東京書籍の4社9冊のうち、4社8冊が沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)を取り上げた。「日本軍による命令」や「軍命」を明記した教科書はなかった。07年9月29日の「9・29県民大会」で11万6千人余(主催者発表)が求めた日本軍強制に関する記述復活と、「軍命」を削除した06年度の検定意見撤回はことしも実現しなかった。一部踏み込んだ表現が複数の教科書でみられたが、いずれも検定意見は付かなかった。 踏み込んだ表現は「日本軍が強いた」「日本兵による命令」など。住民を「集団自決」に追い込んだ主体として「日本軍により」と追記した記述も多かった。