2009年の民主党政権発足時に財務副大臣に就任した野田佳彦前首相。その後、財務相を経て首相に就任し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革を自民、公明両党と合意した。民主党の分裂と自民党への政権交代という大きな政治的犠牲を伴いながら消費増税を決断した背景には、財務副大臣での実務経験があったという。前首相に話を聞いた。――財務相の藤井裕久氏から指名され財務副大臣に就任しました。「当時、新聞辞令で
政府は2015年度の公立小・中学校の教職員定数について、14年度比で3千人超減らす方針を固めた。少子化の影響で自然に減る分を超える2年連続の「純減」になる。文部科学省は補充を見込んで240人の減少にとどめたい考えだったが、国の厳しい財政状況が反映された格好だ。教職員定数は15年度予算編成の焦点の一つで、14年度は約69万7千人。大部分が学級数に応じて決まるため、児童生徒数の減少に伴い15年度は
14日投開票の衆院選は、安倍晋三首相の解散表明から1カ月もたたないうちに実施されるため、日本国外に滞在している人が在外投票や洋上投票の制度を活用しにくい事態となった。登録などの手続きが間に合わなかったためで「もっと利用しやすい制度を」との声も上がっている。在外投票は、大使館や領事館の管轄地域に3カ月以上居住している人が、在外選挙人名簿に登録して投票する制度。洋上投票は、遠洋漁業の船員らが漁船内
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は3人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。4日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。後任は未定。ヘーゲル氏は
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