参院安保委 首相の”自席発言”に民主が抗議 NHKニュース
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会で、２５日の安倍総理大臣の自席からの発言に、民主党などが反発したことを踏まえ、民主党は、「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、審議には応じられない」と抗議しました。 これを踏まえ、２６日開かれた特別委員会の理事会で、野党側の筆頭理事を務める、民主党の北澤・元防衛大臣は、「委員会審議がスタートしたときは、安倍総理大臣は、真摯（しんし）にやっていたが、最近は、態度が非常に荒っぽくなっている。これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも、審議には応じられない」と抗議しました。 これに対し、自民党側は、「安倍総理大臣から不規則発言があったことは誠に遺憾だ」としたうえで、「今後、このようなことが起きないよう、しっかりと安倍総理大臣と政府側に申し入れておく」と応じました。
北朝鮮「全面戦争も辞さない」対決姿勢鮮明に NHKニュース
北朝鮮は、韓国が１１年ぶりに再開した北朝鮮に対する非難放送をやめなければ「軍事的行動を開始する」とした２２日夕方の期限が迫るなか、「全面戦争も辞さない」などと威嚇する声明を発表し、対決姿勢を鮮明にして緊張を高めています。 こうしたなか、北朝鮮の国営テレビは２２日、北朝鮮外務省の声明を読み上げ、「わが軍と人民は体制を命懸けで守るため、全面戦争も辞さない」などと威嚇し、対決姿勢を鮮明にしました。 また、国営通信によりますと、対韓国工作の総責任者とされるキム・ヨンチョル副総参謀長は２１日、ピョンヤンに駐在する各国の外交官や外国メディアを集めた席で、「わが軍と人民の軍事的対応措置は、輝かしい勝利をもたらすだろう」と述べたということです。 さらに国営テレビでは２２日も、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が２０日招集して「準戦時状態」に入ることを決めた朝鮮労働党中央軍事委員会の緊急会議の様子を伝えてい
都教委 育鵬社の教科書を採択 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京都教育委員会は、来年４月から都立の中学校などで使用する歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書を採択しました。 中学校の教科書は通常４年に１度改訂され、東京都教育委員会は２３日、来年４月から都立の中学校や特別支援学校など、あわせて３５校で使用する教科書について審議しました。 そして教育委員らによる投票の結果、歴史と公民の教科書については、視覚障害のある生徒が通う特別支援学校を除くあわせて３２校で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書が採択されました。 このあと東京都の中井教育長は、報道各社に対し「各教育委員の判断の結果であり、採択の理由は後日、公表する」と述べました。 また育鵬社の真部栄一教科書事業部長は「教材としての完成度を高めたことが評価の要因と考える。 前回に続き採択されたことに感謝する
新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース
改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの
首相 中小企業や人材をシリコンバレーに NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１日朝、西部サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学の公開講座で、ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーに日本の中小企業や人材を送り込み、日米の間の事業提携や投資を促進していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＩＴ企業やベンチャー企業などが集まるシリコンバレーの活力をたたえたうえで、「日本には世界に誇る技術力を持ちながら、地域でくすぶっている中小企業がたくさんある。この中から５年で２００社を選りすぐり、シリコンバレーに送り込み、新しい会社として生まれ変わることに挑戦してもらいたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、「ベンチャーに挑戦する人、大企業で新事業に挑戦する人などを毎年１００人募集し、この中から選りすぐりの３０人をシリコンバレーに送り、新たな事業の立ち上げに挑戦してもらう」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「日米の国境を越え
高浜原発 再稼働認めない仮処分決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％ NHKニュース
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。 一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が
格納容器内に核燃料の熱による湯気 映像初公開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉がある格納容器内部の調査のために投入されたロボットが撮影した映像が初めて公開されました。 映像には、猛烈な放射線の中で溶け落ちた核燃料の熱による湯気が立ちこめている様子が映っていて、格納容器内部の過酷な環境を改めて示しています。
自衛隊最大の護衛艦「いずも」就役 NHKニュース
全長２００メートルを超える空母のような広い甲板がある自衛隊最大の護衛艦「いずも」が２５日、就役しました。
首相「女性が輝く社会が防災のためにも重要」 NHKニュース
安倍総理大臣は、１４日から仙台市で始まった国連防災世界会議の午後の会合で演説し、「災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は「女性は、家族を災害から守る知恵と知識を持ち合わせている。被災後、多くの困難に立ち向かわなくてはならない被災者の体と心のケアにきめ細やかに対応することもでき、災害によって損なわれたコミュニティを取り戻すためにも女性の力は欠かせない」と指摘しました。 そのうえで安倍総理大臣は「こうした女性の力強さを、防災に、災害からの復旧に、そして、災害から地域が立ち上がるために生かしていきたい。災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災や減災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しま
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異
諫早湾 開門にかかわらず国に制裁金 最高裁 NHKニュース
長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申
天皇陛下の新年の感想 全文 NHKニュース
天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
汚染水凍らせて止水 断念へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、これまで進めてきた汚染水を凍らせるなどして流れをせき止める対策を断念し、汚染水が入ったままトレンチにセメントを流し込む対策に切り替えることになりました。 福島第一原発の建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。 しかし、今月６日に工事が完了したあとも建屋内の汚染水の水位が動くとトレンチの水位も動く状態が続いていて、流れがせき止められていないとみられています。 この問題について東京電力は２１日開かれた原子力規制委員会の会合で「完全な止水が確認できていない」として、氷などで汚染水をせき止める対策を断念する考えを示しました
子どもの声 騒音規制見直しへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
“犯人と一致しない可能性”再審請求 NHKニュース
無実が明らかになった「足利事件」と同じ時期のＤＮＡ鑑定で有罪が確定した中部地方の男性が、ことし、鑑定をやり直した結果、犯人と一致しない可能性があるという結論が出たことが分かり、裁判所に再審請求を行いました。 当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、弁護団は詳しい検証を求めています。 再審＝裁判のやり直しを申し立てたのは、およそ２０年前に女性に乱暴した罪に問われた中部地方の男性で、一貫して無実を訴えましたが、現場の状況に加え、当時のＤＮＡ鑑定で現場に残された体液と男性のＤＮＡの型が一致したことが決め手とされて、有罪が確定しました。 男性はすでに出所していて、ことし、弁護士が現在の技術で本人のＤＮＡ鑑定をやり直した結果、「男性のＤＮＡの型は犯人と一致しない可能性がある」という結果が出たということです。 当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、同じ鑑定方法が使われた「足利事件」では、
停止中の仏製の汚染水処理装置を廃止へ NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所で３年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か３か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から３か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から３か月間で７万６０００トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、３年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため
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橋下市長が会見 政界引退の意向表明 NHKニュース
