宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節 「自民党の改憲案は『個性を持った個人の尊重』という原則を捨て去ろうとしている」 - 政治・国際 - ニュース
憲法改正を背後で操る組織に、宗教学者の島薗進氏（右）と憲法学者の小林節氏が迫る！ 「日本を、取り戻す。」というキャッチフレーズの下、第２次安倍政権が誕生してから間もなく３年半。この国の姿は急激に変わろうとしている。 この夏の参院選で安倍首相は、改憲勢力で３分の２以上の議席を獲得し、悲願の「憲法改正」に向けて、強い意欲を示している。 そんな中、にわかに注目を集めているのが、憲法改正の必要性を主張し、安倍政権に大きな影響力を持っているといわれる保守系市民団体「日本会議」の存在だ。その関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議の元会長などが役員を務め、改憲に賛同する１千万人の署名を集めようとしている。 安倍政権と日本会議はなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻そう」としているのか？ そして彼らが目指す「美しい国、日本」の姿とはなんなのか？ 日本会議の背景にある
「安倍政権のメディア圧力は相変わらずヒドい！」 世界的映画監督・是枝裕和＆元経産相官僚・古賀茂明が猛批判 - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「安倍政権のメディア圧力は相変わらずヒドい！」 世界的映画監督・是枝裕和＆元経産相官僚・古賀茂明が猛批判 安倍政権の番組介入を批判する元官僚・古賀茂明氏（左）と映画監督でＢＰＯの委員も務める是枝裕和氏 ＴＶ放送への苦情に対応し、その放送が倫理的に問題はなかったかを審査する機関「ＢＰＯ」（放送倫理・番組向上委員会）と安倍政権のバトルが続いている。 きっかけは、１１月６日にＢＰＯが公表したＮＨＫ『クローズアップ現代』のやらせ演出問題に関する意見書。この中でＢＰＯは、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことを「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判したのだ。 これに安倍政権が猛反発！ 「担当官庁が法に則（のっと）って対応するのは当然」（安倍首相）、「ＢＰＯは放送法を誤解している」（菅官房長官）と激しく噛（か）みついている。 こうした政府の主
内田樹が語る「戦争について真剣に考えていない国が『戦争のできる国』になろうとしている現実」 - 政治・国際 - ニュース
安倍政権の韓国や中国への態度は、酔っぱらいが後ろから羽交い締めにされながら怒号を上げるのとよく似ていると内田氏。後ろにいるのはもちろんアメリカだ本誌でも以前取り上げた白井聡氏の『永続敗戦論』や赤坂真理氏の『愛と暴力の戦後とその後』、そして矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』など、ここ最近、日本の戦後史を再検証する本が数多く出版され、大きな注目を集めている。 今回紹介する内田樹（うちだ・たつる）氏の最新刊『街場の戦争論』もまた、「日本の戦後史」や「日本人の戦争観」に、独自の角度から切り込んだ、話題の一冊だ。 フランス現代思想の研究者で武道家としての顔も持つ内田氏は、昨年末から今秋にかけて１０冊以上という驚異的なペースで著書を刊行するが、なぜ今、「戦争論」をテーマに選んだのか？ 神戸にある自宅兼道場「凱風館（がいふうかん）」で話を聞いた。 ■黙して語らぬ戦中派と断絶
日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？ - 政治・国際 - ニュース
矢部氏が今回発売した単行本には「憲法の成り立ちの問題点」「昭和天皇の果たした役割」など、戦後のディープな話が満載日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか？ 本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。 それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のＢ面＝本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。 太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後７０年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由……。 そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字ど
「日本を取り戻す」安倍首相は“いつの日本”を取り戻すつもりなのか？ - 政治・国際 - ニュース
アベノミクス、秘密保護法など次々と政策を繰り出し、発足から１年３ヶ月経った今も、高支持率をキープする安倍政権。だが、首相の本丸的テーマは憲法９条の改正だ。 しかし、一気にそこを攻め落とすには無理がある。というわけで、教科書検定基準の改正、武器輸出三原則の見直しといった外堀を埋める作業にも熱心だという。文部科学省の若手官僚が言う。 「昨年の１２月以来、すでに３回も教科書会社を集め、新しい検定基準の説明をしています。キーワードは首相が国会で答弁した『マインドコントロールからの脱却』。検定作業を担当する部署で働く同僚に聞いた話ですが、これからは自虐的な歴史観とはオサラバし、尖閣・竹島は日本固有の領土、南京事件や慰安婦問題も政府の主張をはっきりと記述するよう教科書会社に圧力をかけろ。そうでないと、出世できないぞと、上司からハッパをかけられているそうです。２０１６年４月からは社会科教科書など、安倍カ
ＰＣ遠隔操作事件、検察の不自然な“秘密主義” - IT・科学 - ニュース
他人のパソコンをウイルスで遠隔操作し、著名人の殺害予告や旅客機の爆破予告をネット掲示板に書き込んだり、メールを送信した結果、４人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件。その真犯人だとして逮捕されたＫ被告（※１）（３１歳）の初公判が来月１２日に開かれる見込みだ。 （＊１）この事件では、誤認逮捕された人たちをマスコミが実名で報道し、取り返しのつかない報道被害を与えていた。被告の犯罪が立証されないまま実名で報じると、同様の報道被害が繰り返される恐れがある。従って被告の名前はイニシャル表記とする 検察は、有罪を立証するため５０人を超える証人を法廷に呼ぶことを検討しているという。事実とすれば、裁判は間違いなく長期化することだろう。 Ｋ氏が真犯人であることを示す決定的な証拠が一つでもあれば、これほどの数の証人は必要ない。そこで浮かび上がってくるのは、「ひょっとしてＫ氏は冤罪（えんざい）ではないのか？」と
警察による携帯電話の「盗聴」が拡大している - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
９９年に世論の強い反対を押し切って制定された通信傍受法。薬物犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、組織的に行なわれた殺人の捜査に限っては捜査機関に通信傍受が許されており、捜査機関が裁判所に傍受令状を請求し、発付されれば、立会人のもと、令状が指定する場所で１０日間以内（最長３０日）の傍受活動が行なえるようになっている。 そして今、この通信傍受の制度が改変されようとしている。弁護士の海渡雄一氏がこう話す。 「法務省の中に刑事司法制度特別部会が設置され、今年７月にはまさに盗聴制度の変更についての話し合いが行なわれました。 方向性としては、まず盗聴捜査の適用拡大。現行の重大犯罪だけでなく、振り込め詐欺や児童ポルノ関連、高金利による脱法行為などのヤミ金関連、外国人窃盗団など、発生件数が極めて多い組織犯罪への適用が捜査側から主張されています。 主張どおりに対象犯罪が拡大されれば、警察による盗聴件数は激増するに
前ワタミ会長・渡邉美樹が参院選で孤立無援になっている - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
東京都大田区のペットホテル跡地に構えられた、渡邉氏の選挙事務所。ワタミ本社からは徒歩１５分ほどの距離にある 居酒屋チェーン「和民」をはじめとするワタミグループの創業者である渡邉美樹（わたなべみき）氏。彼が自民党公認の比例代表候補として参院選に出馬することになったのだが、その逆風たるやすさまじいものがある。 ６月２８日には、過労により自殺した元ワタミ社員の両親が自民党本部前を訪れ、「若者を使い捨てにするような経営者に国会議員になる資格があるのか」と涙ながらに公認撤回を要請。 同日深夜の討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、自民党の平沢勝栄（ひらさわかつえい）衆議院議員が苦言を呈した。 「（渡邉氏は）一定の票は取ると思いますが、（自民党にとっては）それ以上に、減る票のほうが多いと思う」 公認撤回については「私個人の考え方ですが、ぜひそういう形にもっていきたい」（平沢氏）と発言。すると
和歌山・毒カレー事件、ずさんなヒ素鑑定発覚で逆転無罪に？ - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
裁判で証拠として採用されたヒ素鑑定データから、違う数値の出た元素のみをグラフ化。１〜７のサンプルすべてが異なっているのがわかる 新たな冤罪（えんざい）が生まれるのだろうか。１９９８年に４人の死者を出した和歌山毒カレー事件である。 最高裁は２００９年５月、犯人とされる林眞須美被告（５１歳）の上告を棄却し、死刑が確定した（現在は再審請求中）。が、ここにきて大ドンデン返しが？ ２月２８日、林死刑囚の弁護団が再審請求補充書を和歌山地裁に提出した。その一文を紹介する。 「証拠とされた鑑定のデータを専門家が分析した結果、（林死刑囚宅の）台所から見つかった保存容器内のヒ素と、カレーに混入する際に使ったとされる紙コップ内のヒ素は別物とわかった」 もしこの主張が本当なら、林死刑囚が自宅からヒ素を持ち出し、夏祭り用に用意されたカレーの鍋に投入、住民を無差別に殺そうとしたという検察の主張は崩れてしまう。そう、つ
ネット右翼に贈る「非国民のススメ」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
竹島、尖閣諸島問題で拡大した“安易なナショナリズム”へ異論反論を唱える（左から）安田浩一氏、園子温氏、木村元彦氏 竹島問題、尖閣諸島問題と、２０１２年は日本人が否応なしに「国」を意識させられた一年だった。そして、それとともに勢いを増したのが「ネット右翼（ネトウヨ）」に代表される差別主義的、排外主義的なナショナリズムである。なぜ、われわれはそんなものに誘惑されてしまうのか？ １９９０年代に日本人自警団と在日外国人との抗争を題材にした作品『ＢＡＤ ＦＩＬＭ』を撮っていた園子温氏、ネット右翼の活動などをテーマに『ネットと愛国』を書いた安田浩一氏、「民族浄化」で知られる旧ユーゴスラビアの内戦を取材した木村元彦氏の３人が、拡大する“安易なナショナリズム”を斬る！ ■“普通の人たち”が不満を吐き出している 座談会は安田氏が持参した、ある映像を見ながらスタートした。２００６年に設立され、差別的な言葉で在
日本維新の会が再浮上を狙うふたつのシナリオ - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会は、次期衆院選で全３００小選挙区に３５０人ほどの公認候補を擁立すると宣言している。石原新党との連携も噂されているが、支持率が回復しないなか、どのように巻き返しを図るつもりなのか。 「現在、維新担当の記者の間でささやかれているのが以下のふたつのシナリオ。それは、橋下市長の衆院選出馬と小沢一郎氏率いる『国民の生活が第一』との協力です」（全国紙政治部記者） まず橋下市長の衆院選出馬だが、とても維新の再浮上にはつながらないという。政治評論家の浅川博忠氏が断言する。 「府知事も途中で辞め、市長まで途中で投げ出したら、大阪府民からの批判は必至です。国会議員になるため、首相になるため、大阪を踏み台にしたと猛烈な反発を食らう。とてもできっこありません。とはいえ、橋下さんが出馬するくらいのインパクトがないと維新の沈没は止まらない。進むも地獄、退くも地獄です」 政治評論家の有
科学から見た反原発の問題点 菊池 誠「“御用”のレッテルで科学を殺すな」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
福島第一原発事故以降、「御用学者」と罵声を浴びせられたこともある菊池 誠教授。それでも彼が発言を続けた理由とは？ あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。 そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。 ＊＊＊ ■とんでもないことを言う“
生活保護受給者がｉＰｈｏｎｅを使うのは許される？ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
受給ラインが議論される生活保護だが、ｉＰｈｏｎｅの通信費を支払うことは許容範囲なのか。１０００人アンケートの結果は？ 生活保護を支給する基準は、憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。 生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。 「最低限といっても、月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」 しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは？」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計１０００人を対象とした
泣き出す受験生続出！ 超難問といわれる長野県の公立高校入試・・・数学の「問３」の一次関数問題、あなたは解ける？
長野県下の高校受験生が悲鳴を上げた3月7日に行なわれた公立高校入試の数学の設問が異様に難しく、自信をすっかりなくした受験生が試験会場や廊下で泣き出すケースが続出したのだ。 長野県内の中高生向け学習塾の数学講師があきれる。 「中学3年生には難しすぎる！ 県内で使用されているすべての数学教科書をチェックしたわけじゃないけど、少なくとも私が受け持っている中3生の教科書にはこんな難問、どこにも載っていませんよ。これでは数学で点数を稼ぐつもりでいた生徒にとって、あまりに不利です。公立高校の入試はあくまでも、生徒が教わった範囲で解ける問題を出すべきじゃないですか？」 自信喪失のあまり、その後のテストを投げてしまうケースもあったという。 「当日は数学の後に社会、理科、英語のテストが予定されていました。ところが、あまりにも数学のデキが悪すぎたため、もはや合格は望めないと、その後のテストを解く気力をすっかり
「ツイッターは弱肉強食。（頭の）弱き者は去れ！」“戦闘的”ツイッター生き残り術 - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
「ツイッターは弱肉強食。（頭の）弱き者は去れ！」“戦闘的”ツイッター生き残り術 [2011年10月06日] Tweet ツイッターで犯罪行為を告白するなど不用意な発言をして「炎上」するケースが相次いでいる。いったん情報が流れてしまうと真偽にかかわらず批判や中傷が殺到し、名前や住所、顔写真までもがネットにさらされてしまうことまである。 実際に犯罪行為を犯したとすれば批判も仕方のないことかもしれないが、ただ「気に入らないから」といった理由や、不確かな情報を元に一方的に他人を罵倒するケースも頻出している。映画評論家の町山智浩氏は、こうした罵詈雑言には毅然（きぜん）と対処すべきだとして、「ツイッターは弱肉強食の世界。（頭の）弱き者は去れ！」と語る。 「ツイッターでは有名な大先生が差別的なことを口走ったり、理解していないことを知ったかでつぶやいて方々から突っ込まれたりと散々な目に遭ってますよね。私も
実態がナゾだらけ「検察審査会」メンバーはホントに存在するのか？ - 特集 - 週プレNEWS
東京地検特捜部が、民主党・小沢一郎氏を不起訴処分にしたのは、今年2月のこと。4月には一般市民からなる検察審査会の1回目の審査が行なわれた。その議決を受けて検察は再捜査したが、嫌疑不十分でまたもや不起訴処分に。しかし、検察審査会は引き下がらず、9月に2度目の審議を行ない、今度も「起訴議決」を出した。 小沢氏を起訴へと追い込んだ検察審査会、そのナゾだらけの実態を、週プレ記者が追った！ ■平均年齢をめぐるふたつのナゾ 検察審査会で「強制起訴」が決まり、民主党・小沢一郎元代表が法廷に出るのも時間の問題となった。 それにしても、強制起訴にいたる検察審の対応には、いまだ釈然としないものがある。その最たるナゾが、この事件を担当した東京第5検察審査会メンバーの平均年齢にまつわる一件だ。 強制起訴の議決を公表した10月4日、審査会事務局は検察審メンバー11人の平均年齢を「30・90歳」と発表。 すると、「審
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