『ネットカフェで２年半暮らす母親姉妹にチャンスと詰寄るＮＨＫスペシャル女性たちの貧困のパラドクス』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告 女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～」。深刻な実態を告発したということでは意味があったと思います。 最も深刻だったのは、２年半もの間、ネットカフェで暮らしている母親姉妹のケース。19歳の姉は高校を中退してアルバイトをしていて、14歳の妹は半年以上、中学校にも通えていません。食事は１枚のパンを分け合って食べるなど１日１食。ネットカフェのフリードリンクで空腹を紛らしているのです。14歳の少女の願いは「明日の食事の心配をせず暮らしたい」――こうした深刻な「女性たちの貧困」の実態が告発されたわけですが、これに対する宮本太郎中央大学教授のコメントは、「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」
『秘密保護法と内閣人事局設置の国家公務員制度法案は「情報」と「人事」統制する戦時体制下の治安立法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日（11/26）、「ジャーナリストは秘密保護法と日本版ＮＳＣに反対する」集会が都内で開催されました。この集会の中で発言した毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが、昨夜衆議院で強行採決され参議院に回された「秘密保護法案」と、きょうあたりから国会審議が本格的に始まっている「内閣人事局の設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案」がじつは一体で狙われていることを告発していて興味深かったので、私の簡単なメモにすぎませんが紹介します。（by文責ノックオン※私の簡単なメモですので岸井さんの発言の一字一句を書き起こしたものでないことご了承ください。ツイッターアカウントはkokkoippan） きょう天下の悪法である秘密保護法案が衆議院で強行採決されました。国民の知る権利が著しく侵害され、
『生活保護改悪は福祉のパラドックスで「本当に困っている人」さえ救えずブラック企業を増大させる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立命館大学教授の唐鎌直義先生の講演は、「日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない」 、「社会保障の負のスパイラルを加速する企業収益第一の雇用劣化と消費税増税」 などで何度か紹介しています。 唐鎌先生は、講演の中で「福祉のパラドックス」についての話も何度かされていますので、以下その要旨を紹介します。 いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の特徴は次の４つです。 １つは、労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブ
『20～30代男性非正規８割が恋人・配偶者・交際経験なし-承認と包摂の不在と脱原発デモの若者の成長』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年12月22日、NPO法人POSSE 主催の「雑誌『POSSE』 創刊４周年記念トークイベント」に参加しました。 私、雑誌『POSSE』 は創刊号からの定期購読者で「３周年記念企画」にも参加していてブログで紹介しているのですが、それを読み返してみると なぜか数字があわないようですけど細かいことは置いておきましょう（※失礼しました。「３周年記念企画」の方は「POSSE結成３周年」でした。m(_ _)m ）。ちなみにそのときのブログ記事は、「デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合」 でした。 それで今回は慶應義塾大学教授の小熊英二さんとPOSSE代表の今野晴貴さんのお二人によるトークイベントだったのですが、きょうは小熊英二さんのお話につ
『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『ＰＯＳＳＥ』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ がめでたく３周年を迎えました。それで３周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる？ 新政権のセーフティネット」（10月18日開催）で、シンポジストは五十嵐仁さん（法政大学教授、大原社会問題研究所所長）、池田一慶さん（ガテン系連帯）、竹信三恵子さん（朝日新聞編集委員）でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。（byノックオン） 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日本における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ
『１日５人超、４時間半に１人が餓死する日本-生活保護改悪は14年で1.6倍増の餓死者さらに増やす』
「また福祉が人を殺した-生活保護バッシングは「助けて」とも言えず餓死・孤立死を頻発させる社会まねく」という雨宮処凛さん（作家、反貧困ネットワーク副代表）による問題指摘 を紹介したとき、「この豊かな日本で餓死などありえない」との指摘をいただきましたので調べてみました。 「餓死」をウィキペディアで見ると、厚生労働省の「人口動態統計」 にある「死因」の中の「栄養失調」と「栄養欠乏」と「食糧の不足」が「餓死」にあたるとあります。なので厚労省のホームページにある「人口動態統計」から数字をひろってグラフをつくってみました。 上のグラフにあるように、2011年の日本における餓死者は2,053人にものぼり、1997年から2011年までの15年間で2万5,525人も餓死しているのです。 １年間で2,053人もの人が餓死しているということは、１日に5.6人、4.2時間に１人が餓死していることになりますし、19
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
『橋下徹大阪市長が所得200万円で38万円の国保料負担は「贅沢三昧」として一層の負担増を計画』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大阪市の市政改革プロジェクトチームが昨日、2012年度から３年間で約548億円の支出を削減する「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を橋下徹大阪市長に提出しました。 その際、橋下徹大阪市長は、「（大阪市の行政サービスの）贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の状況からレベルを落とさせていただきたい」と発言したことが昨日付「日本経済新聞」で報道されています。 橋下徹大阪市長が「贅沢三昧」だから削減・切り捨てるとした主な行政サービスは以下です。 ○国民健康保険料引き上げ ○敬老パスの有料化 ○１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止 ○上下水道料金の福祉減免の廃止 ○保育料の引き上げ ○出産一時金の引き下げ ○学童保育事業補助金の廃止 ○老人憩いの家運
『日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い』
上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。 日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33～43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税
『橋下徹氏の実績＝地震対策６割カット、教育・医療・住宅・高齢者や障害者福祉・文化などを大幅削減』
※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） ◆橋下知事のやってきたこと（事務局長の着物な日々） 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が３年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ▼地震関連１１事業を６割カット ●０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ●公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ●府立高校教務事務補助員等を
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
『公設派遣村800人に - 入所者への親身な相談・対応で生活再建を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「公設派遣村」の入所者は１月１日現在、約800人となっています。以下、「ワンストップの会」（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）からの１月１日の活動報告と、マスコミのみなさんへの要請です。 「ワンストップの会」は１月１日、昼から夕方まで、「公設派遣村」となっている渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター前で宣伝行動をおこなうとともに、大型バスを配車して相談活動を実施しました。 12時半前に行くと、警察車両が陣取り、バスに「駐車違反切符を切る」と言ってきました。「ワンストップの会」は、妨害に屈することなく、入所者には整然とバスに乗り込んでもらい、周辺を走らせながら、4班・計80名の相談に応じることができました。また、資料をもらいに来て、話をした人
『舛添要一厚生労働大臣への抗議文（元派遣村実行委員会有志一同）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※舛添要一厚生労働大臣への元派遣村実行委員会有志一同の「抗議文」を紹介します。 2009年8月24日 抗議文 元派遣村名誉村長 弁護士 宇都宮健児 元派遣村実行委員会有志一同 〒104-0061 東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612 7階 東京市民法律事務所 厚生労働大臣 舛添要一 殿 私たちは、年末年始、日比谷公園にて派遣村を企画した実行委員会の有志です。 貴殿は、8月18日、横浜市内の街頭演説で、年越し派遣村の取り組みについて言及し、「4000人分の求人票を持っていったが一人も手を上げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言しました。 私たちは、この発言は、事実誤認により生じる偏見、もしくは、事実を捻じ曲げた中傷であり、
『これ以上餓死者を出してはならない - 生活保護改善、母子加算の復活を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この６月、２つの事件が続いた。三重県桑名市で生活保護を廃止された53歳男性が餓死状態の遺体で発見され、同じ時期、福岡県北九州市で生活保護の相談に訪れていた39歳男性が孤独死していたのが発見された。生活困窮世帯の餓死・孤独死の事件は毎年報道されている。特に、国の生活保護行政のモデルとされたといわれる北九州市では、07年7月、生活保護を打ち切られ、「おにぎり食べたい」「働けないのに働けと言われた」「法律は飾りか」と書き残して亡くなった52歳の男性のミイラ化した遺体が発見されたのをはじめ、05年から３年連続で４件の餓死・自殺事件が生活保護との関係で報道されている。 これは、『週刊エコノミスト』（09年6月30日号）に掲載された、猪股正弁護士・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
『貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本（「朝まで生テレビ」で湯浅誠氏が「新たな貧困」告発）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 年越し派遣村から半年。自殺者は11年連続で３万人を超え、若年層の自殺が増加。子どもの貧困などが新たにクローズアップされる中で、6月27日の「朝まで生テレビ」は、「新たな貧困」を取り上げました。 貧困問題をテーマにしての「朝まで生テレビ」は３回目となりますが、今回「反貧困チーム」から、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんが出演していなかったのは非常に痛かったと思いました。今回も出演した湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、年越し派遣村の村長もつとめましたが、ベースはやはり「ＮＰＯ法人・もやい」の活動にあるので、生活困窮者の相談が専門ですし、感性が研ぎ澄まされた作家でもある雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）は、自身の体験も踏まえた貧困当事者の代弁者ともいえる存在で
『外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の２倍 - 現代日本に横行する奴隷労働・人身売買』
上のグラフと表は、財団法人・国際研修協力機構（JITCO）が発表した「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」です。1992年度から2008年度の間に、212人が死亡し、そのうち20人が自殺、66人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっています。 過去最悪の数字となった2008年度の死亡者33人のうち、脳・心臓疾患で亡くなったのが15人。外国人研修生・実習生の年齢は、20～30代で、同世代の日本人の発生率と比べほぼ２倍となっています。 現在、外国人研修生・実習生は約17万7000人。現代における奴隷労働を強制されている外国人研修生・実習生の実態を告発するため、全労連は昨年の6月22日に、「外国人労働者問題シンポジウム」を開催しました。そのシンポジウムの記録が『〈研修生〉という名の奴隷労働』（花伝社）という書籍にまとめられています。その中から、熊本県労連の労働組合に加入し、
『メキシコと日本、共通する貧困と医師不足 - 新型インフルのパンデミック対策に求められるもの』
このブログにコメントを寄せてくださるBUNTENさんが、自身のブログで、「パンデミック対策に足りないもの」と題したエントリーを書かれています。（※参照→BUNTENさんのブログ ） そのエントリーでBUNTENさんは、新型インフルエンザによる死者が多数にのぼっているメキシコでは、医療機関の態勢も不十分な上に、「貧困層が、医療機関にかかれない状況にあることが推測される」とのマスコミ報道を紹介しながら、「貧富の差が大きく、既にかなりの数に上っていると思われる貧困層が医療機関にかかれないのは、日本でも同じである。が、発熱外来などの医療費が免除されるという話は聞かない」、「ホームレスだったりする場合、加えて、パンデミックに関係した情報がうまく伝わらない可能性もあるだろう。しかも、貧乏人には食糧の備蓄などする余裕はない。買い物は日々（少なくとも数日おきに）行わなければならない。もしキャリアになってし
『39歳以下の自殺者数が増加、40歳以上は減少（2008年対前年比）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日のエントリーについて、様々なご意見をいただきありがとうございます。引き続き“恣意的”に、いくつかのデータを紹介します。（※今回は恣意的な論理展開抜きで、淡々とデータを貼り付けるだけにします。byノックオン） まず、2009年3月に内閣府自殺対策推進室が発表したデータ「年齢階層別自殺者数の比較」です。これによると、2008年の自殺者数は、2007年と比較して40歳以上は減少し、39歳以下は増加しています。 ▼年齢階層別自殺者数の比較 次に、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの「自殺実態白書2008」のデータです。白書の分析をそのまま引用します。 下の表は、「1999年から2005年の自殺数変化を年齢層別自殺率と人口の寄与に分解したものである。全体として微増してい
『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本
『16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年１年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去２番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で３万人を超えたことが４月２日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月は2,714人で、８月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年６月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握
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