【緊急】中国：前代未聞の規模で弁護士を弾圧～暴挙を止めよう！～ : アムネスティ日本 AMNESTY
中国当局が、前例のない規模で人権問題にかかわる弁護士や活動家の弾圧を全土で進めています。７月15日の時点で少なくとも170人を超え、その一部は、警察の留置場に拘束されていることが確認されています。 彼らの身の安全を保障し、人権活動が理由で拘束されている場合は即時に釈放するよう、中国政府に要請してください。 「何者かが自宅に押し入ろうとしている！」 王宇さんは、2004年に北京で開業した当初はビジネス弁護士として活動していましたが、その後人権問題に関わる事件に携わるようになり、多くの「敏感な事件」を扱うようになりました。その中には、ウイグル人経済学者で「国家分離罪」で終身刑を科されたイルハム・トフティさんのケースや、当局から厳しい弾圧を受けている気功集団・法輪功の学習者のケースも含まれていました。 王さんはその活動ぶりから、「中国で最も勇敢な女性弁護士」とも呼ばれていました。 王さんは、7月
エジプト：おぞましい判決 529名に死刑 : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年3月26日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：エジプト トピック：死刑廃止 ミニア刑事裁判所の外で死刑判決のニュースを聞き悲嘆にくれる家族 © AFP/Getty Images 国営のメディアによると、ミニア刑事裁判所は24日、わずか1回の審理でモルシ前大統領支持者529名に死刑判決を下した。昨年7月大統領失脚後の暴力行為に関与した容疑だった。これは明らかに不当な判決であり、無効にすべきである。 1つの事案で、これほど大量の死刑判決を下したことにより、エジプトは世界のほぼすべての国の年間死刑判決数を上回ってしまった。過去と比較しても最大規模である。 エジプト裁判所はモルシ支持者には素早い判決を下したが、多数の人権侵害を犯した治安部隊には、未だ何ら対応をしていない。 何千人ものモルシ支持者を投獄する一方で、デモ参加者数百名に犠牲者が出たこと対しては、充分な捜査を行っていない。
日本：籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言に抗議する : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、
日本：特定秘密保護法案 日本政府は法案を全面的に見直せ : アムネスティ日本 AMNESTY
11月26日、継続審議を求める国会内外の声を押し切る形で、特定秘密保護法案の修正案が衆議院で可決され、翌27日から参議院で審議入りした。アムネスティ・インターナショナル日本は、この修正案が、依然として「表現の自由」や「知る権利（情報へのアクセス権）」を根底から脅かすものであり、国際的な人権基準から程遠い内容であることを懸念する。アムネスティ日本は、日本政府に対し、国内外からの懸念や反対の声を真摯に受け止め、採択を見送り、同法案を全面的に見直すよう強く要請する。 臨時国会における審議が始まる直前に、アムネスティ日本は声明を発表し、同法案が自由権規約第19条（表現の自由）、17条（プライバシーの保護）、第14条（公正な裁判を受ける権利）をはじめ複数の国際人権基準に違反している恐れがあるとして、深刻な懸念を表明した。（注１）。26日に衆議院で可決された同修正案では、こうした懸念点がまったく解消さ
日本：特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。 日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。 自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定して
日本：橋下大阪市長の発言に抗議し、日本軍性奴隷制の生存者への正義の実現を求める : アムネスティ日本 AMNESTY
2013年5月13日、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は記者の取材に対し、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」などと発言したと報じられている（注1）。この発言は、市長という公職者が、旧日本軍による組織的な性暴力と性奴隷制を公然と肯定し、女性を軍隊の性の道具と見なすという重大な女性差別にもとづく発言である。アムネスティ日本は、最大限の強い言葉でこれを非難するものである。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本・朝鮮・中国をはじめアジアの多くの少女や女性たちが日本軍の「慰安所」で性的な奴隷として働かされた。「慰安婦」にさせられた女性の多くは20歳以下であり、中には、連行されたときわずか12歳という少女らもいたと指摘されている。日本軍は暴力や甘言を使い、成人や未成年の女性たち
日本：日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体に対し、家宅捜索が行われたことを懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
中国：中国当局は、チベットの焼身抗議後の弾圧を終わらせなければならない : アムネスティ日本 AMNESTY
2012年6月 6日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：中国 トピック： ふたりのチベット人男性がラサの中心部にあるジョカン（大昭寺）で 自らに火をつけた後に取り締りが始まった。 © Tom Magliery 5月27日、二人の若いチベット人が、ジョカン（大昭寺）の門前で中国のチベット支配に抗議して自らに火をつけた。それ以降、中国人民武装警察部隊はラサで人びとを恣意的に拘禁している。当局は、彼らをただちに釈放しなければならない。 チベットの活動家によると、ラサでは初めての焼身抗議以来、同市の中国当局は、チベット自治区（TAR）外に居住するチベット人を大量に検挙した。 多くの人びとがツェル・グンタンの拘置所とラサの他の施設に拘禁されている一方、他の人びとはチベット自治区（TAR）から追放された。国際的なメディアは、600人以上が拘禁されていると報告している。 アムネスティは、単独で、逮捕
トロイ・デイビスの死刑執行を止めよう | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
トロイ・デイビスは、白人警官を殺害したとして、1991年に有罪判決を受けました。しかし、当局は、殺害の凶器も彼と犯行とを結びつける物的証拠も示していません。当初9人いた証人のうち7人が、証言を後に撤回または変遷させています。最近になって、「別の真犯人が警官を撃つのを見た。事件当時は、デイビスに不利な供述書にサインするよう、警察に強制された」と証言する証人も現れました。 彼はこれまで、三度にわたって死刑執行の危機に直面しています。連邦最高裁判事は、2010年にジョージア州サバナの連邦司法裁判所で開かれた証拠審理において、デイビスの有罪には疑いが残されていると認めたにも関わらず、「デイビスは無罪ではない」との判断を下し、彼の申し立てを却下しました。 米国では1976年以降、130人以上の死刑囚の無実が判明し、釈放されています。 トロイ・デイビスの処刑は、9月21日に予定されています。ジョ
「管理」ではなく「共生」の社会を | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
今、日本には、さまざまな国籍や民族・文化を背景とする200万人を越える外国籍の住民が暮らしています。そして、日本の各地で、互いの国籍・民族・文化・宗教・言語などの違いを認めて尊重しあう共生社会を築いていく模索が続いています。 しかし、入居や施設利用の拒否、教育現場や職場での差別など日本社会の中でさまざまな形態の差別に直面している外国籍住民は少なくありません。 2003年以降、「外国人＝犯罪者・犯罪予備軍」と捉える風潮が強まりました。警察庁は外国人犯罪について、「過去最高」「急増」「凶悪化」「組織化」などと発表し、メディアはその内容を問うことなく報道しました。その結果、一般社会の中に、漠然とした外国籍住民への不安が増加しました。外国人犯罪に不安を感じる人が7割を超えるといった調査結果も複数あります。（例・2004年1月の朝日新聞による国民意識調査）。 2007年11月から、ほぼすべての外国人
AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
注目の活動 全国無料上映会 映画「マイスモールランド」 もっと読む ウクライナ危機 ウクライナの市民を守って #StandwithUkraine もっと読む 人権について学ぶ 谷川俊太郎さんの日本語＆イラストで、世界人権宣言を読んでみよう！ もっと読む さまざまなご寄付 捨てないで！古本、書き損じハガキ、未使用切手などのご寄付 ご支援のお願い 日々の活動と成果 あなたの署名や手紙、行動で救われた人たちがいます もっと読む 命を守る。 自由を守る。 笑顔を守る。 アムネスティ・インターナショナルは 人間らしく生きる喜びを奪われた人びとのために活動している 世界最大の国際人権NGOです。 1ページでわかるアムネスティ
世界人権宣言（全文） | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
（1948年12月10日、国連総会で採択） 前文 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、 諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、 国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、 加盟国は、国際連合と協力して
中国 : 死亡事件の調査と、平和的な抗議行動参加者の釈放を | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナルは6日、ウルムチの当局に対し、自らの意見を平和的に表現し、表現、結社、集会の自由を行使したため5日に拘束された者すべてを直ちに釈放するよう要請する。同地域で起こった抗議行動の後、数百人が逮捕されたとみられ、最大で140人が殺害され、816人が負傷したと伝えられている。 「中国当局は、これまでも繰り返しイスラム教徒であるウイグル人社会の権利を押さえつけてきており、今回の出来事はそのような中での衝撃的な１例にすぎない」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋部副部長ロージーン・ライフは述べた。「当局は、現在拘禁中の平和的な抗議行動参加者すべてを直ちに釈放しなければならない」 アムネスティは、透明性のある調査を行い、治安部隊の隊員であれ民間人であれ、今回の暴力と死亡事件の責任を問うために公正な裁判を実施するよう求める。 「人の命が失われる悲劇が起きた。こ
日本�F自由権規約委員会の最終見解発表 日本の人権保障政策のグランドデザインが示される | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
ジュネーブ時間10月30日（日本時間10月31日）、市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく自由権規約委員会による第五回日本政府報告書の審査の最終見解が発表されたのを受け、アムネスティ・インターナショナル日本はこれを歓迎するとともに、そこに記載された具体的な改善措置について、日本政府が直ちに必要な措置をとるよう強く呼びかける。 最終見解は10月15日と16日の委員会による審査を受け、28日と29日にわたる会議で採択されたもので、日本が今後とるべき人権保障政策のためのグランドデザインを示している。委員会は、男女平等社会の実現を目指すいくつかの方策、DV対策法、国際刑事裁判所への加入などを積極的な側面として評価しつつ、第6パラグラフから第34パラグラフに至る29項目にわたり、日本政府に対して具体的な改善勧告をおこなっている。勧告内容は多岐にわたるとともに、1998年の前回勧告に比べても
ビルマ（ミャンマー）�F釈放された政治囚が再逮捕 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナルは26日、今週釈放された7人の良心の囚人のうちの1人ウィンテインが釈放後数時間で再び逮捕されたことを確認した。彼は9月23日にビルマ（ミャンマー）北西部のザガイン管区にあるカタール刑務所から釈放されていた。 ウィンテインは、翌朝のマンダレー行きの船で妻に会いに行くため宿泊したカタールのゲストハウスで、警官に捕まえられた。 ウィンテインは現在、再びカタールの刑務所に収容されている。彼の逮捕理由や収容の期間については不明である。 アムネスティ・インターナショナルは、ウィンテインの再度の逮捕によって、ビルマ（ミャンマー）政府が政治囚を釈放する方向に政策を変化させたわけではないことが明らかとなったと述べた。 アムネスティ発表国際ニュース 2008年9月26日
ジンバブエ�F危機的レベルに達した暴力―強制徴兵される青年たち― | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティは本日、ジンバブエでの暴力が危機的レベルに達していることを警告し、また、野党である民主変革運動（MDC）の支持者と思われる人びとを攻撃することを目的に、いわゆる「退役軍人」と呼ばれる者たちが強制的に地元の青年たちを徴兵しているという事実を明らかにした。 「暴力行為に関与することを拒んだ人びとは、『退役軍人』たちによって暴行を受け、またMDC支持者であることを非難されている」と、アムネスティ・インターナショナルのジンバブエ調査員シメオン・マワンザは述べた。 目撃者がアムネスティに話した証言によると、与党であるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)の支持者大勢と「退役軍人」たちが、ミッドランズ州のムベレングワ地区やマショナランド中央州のマゾウェ地区のMDC支持者と思われる人びとを暴行しているという。 ムベレングワ地区では、ZANU-PF支持者のギャング集団（大部分は
ソマリア�F民間人の殺害が恒常化 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
（ナイロビ発）本日アムネスティ・インターナショナルは本格的な報告書を発表し、その中でソマリアの人びとが、人権、人道上の恐ろしい危機に直面していることを明らかにした。 報告書には、紛争で傷ついた多くの生存者から直接聞き取った証言が記載されており、生存者が種々多様な加害者たちから受けた人権侵害や虐待を明らかにしている。加害者の一方は、エチオピアと暫定連邦政府（TFG）の兵士であり、もう一方は各武装集団である。 「ソマリアの人びとは殺害、強かん、拷問の被害を受けており、略奪が横行し、各近隣地域一帯が破壊されつつある」と、アムネスティのミッシェル・カガリ・アフリカ部副部長はナイロビで語った。 地元で「屠殺」、あるいは「羊のような殺し」と呼ばれている、エチオピア兵士によるのどを掻き切る殺害事件が増加していると、目撃者たちはアムネスティに語った。狙撃手をはじめとする武装兵士がその地域から去り、親族が遺
中国�F拘禁中のチベット人の子どもに拷問と虐待の危険性 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
甘粛省でチベット独立のスローガンを書いたとして9月7日から拘禁されている15歳のチベット人の子どもたち4人が、拷問と虐待を受ける危険にさらされている。ほかに、14歳の子どもが拘禁中に重い頭部損傷を受けて病院に入院している。 9月7日、甘粛省甘南チベット族自治州夏河県で、40人の子どもたちが表現の自由を行使したために警察に拘束された。7人を除いて子どもたちは48時間以内に警察から釈放された。7人の子どもたちのうち14歳の2人は、両親が警察に金銭を支払って釈放された。金額は2000元（US$250.00)とされる。ラモ・ツェテン（Lhamo Tseten)という14歳の少年は、同様に警察に金銭を支払って、拘禁中に頭部に受けた重い怪我の治療に行くことが許可された。 報告によると、公安当局は拘禁中の残りの少年4人の釈放に関して、20000元（$2500)以上の金銭を要求したということである。全員の
中国�Fオリンピック前の人権改善は時間切れ寸前 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナルは、「中国：オリンピック・カウントダウン―活動家への弾圧がオリンピックの遺産を危機にさらす」と題する報告書を発表した。この中でアムネスティは、中国政府に対し、チベット及びその周辺地域の抗議行動参加者に対してと同様に、北京その他における人権活動家たちに対する抑圧的な政策をただちにやめるよう呼びかけた。 「活動家に対する弾圧は、オリンピックで弱まるどころか強化されている」とアムネスティ・インターナショナルの事務総長アイリーン・カーンは述べた。 北京周辺では、当局はオリンピック前の「クリーンアップ」作戦で非暴力の人権活動家たちを沈黙させ、投獄している。チベットとその周辺部では、最近、デモ参加者に対する警察と軍隊の弾圧の結果、重大な人権侵害が発生している。 「こうした弾圧は、中国当局がオリンピックまでに人権状況の改善を実行する気があるのかどうか、疑問視させるものであ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1945