◎20年前の物流日雇いはきちんと飯が食えた 派遣ユニオン関根書記長(以下、「関根」):まず、雇用、あるいは、労働力は商品ではないということです。本来、雇用において、労働者が安定して生活できる状況を保障しなければならない。これは、憲法でも保障されており、「直接雇用」と「無期限雇用」が一般原則です。その点において、「間接雇用」に該当する"派遣"や「有期雇用」は、あくまで、例外として認められるべきものなのです。つまり、「間接雇用」や「有期雇用」が溢れている現状は、雇用の原則に反している状況であるというのが基本的な事実認識です。 そして、本来、労働者を「直接雇用」するのが原則ですから、「派遣業」、あるいは、「請負業」なでの名称はともかくとしても、労働者が働いて得る賃金の一部を抜く「派遣」は、あまりよろしくないと考えています。 そもそも、わが国において、職業安定法44条で「労働者供給事業」は禁