「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
朝鮮総連本部を落札した最福寺・池口恵観氏とは｜Net-IB｜九州企業特報
「いったい45億円ものお金はどこから出ているのでしょうか」「資金のメドは立っているが、今後は寄付なども含めていろいろな人の知恵を借りたい」――26日、鹿児島の最福寺による朝鮮総連本部の落札が報じられたあと記者会見した池口恵観氏は、資金の出どころについてはあいまいな答えをした。 弊社では、鹿児島県が多額の公費を投入した財団法人メディポリス医学研究財団の問題について取材している際、同財団の永田良一理事長が池口恵観氏に傾倒していることをつかんでいた。同財団には「がん粒子線治療研究センター」のほか、宿泊施設「天珠の館」があり、宿泊部屋の名前から温泉名まで密教色に包まれていた。 最福寺は、有名人が数多く弟子入りしていることや、北朝鮮との関わりについてもすでに各メディアで報じられているが、権力の基盤はやはり鹿児島政財界での影響力にあると考えられる。 今月18日、伊藤祐一郎鹿児島県知事が同財団の永田理事
阿久根市・竹原信一市長が初の著書『独裁者』を上梓：Net-IB｜九州企業特報｜データ・マックス
「ブログ市長」としてさまざまなメディアで取り上げられ、その発言をめぐって賛否両論を呼んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。その市長が、２月中旬（予定）に扶桑社から初の著書『独裁者』を上梓する。 その内容はまだ公表されていないが、各方面からの注目を大いに集めることは間違いない１冊である。 *記事へのご意見はこちら
「かんぽの宿」譲渡問題で、オリックスにブーイングの嵐（上）｜Net-IB｜九州企業特報
日本郵政が「かんぽの宿」70施設についてオリックスグループと一括譲渡契約を結んだ問題は、大きな政治問題として浮上。4月1日の譲渡完了は困難になった。 オリックスグループへの譲渡に待ったをかけたのは鳩山邦夫総務相。オリックスの宮内義彦会長が小泉政権の規制改革・民間開放推進会議の議長を務め、民営化論議を主導していたとして「国民で出来レースと受け取る可能性がある」というのが、その理由。 小泉構造改革路線に距離を置いてきた鳩山総務相が、格差社会と地方切り捨てを生み出した象徴的存在である宮内会長を槍玉に挙げた格好だ。 「かんぽの宿」の一括売却 日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」は、郵政民営化関連法で2012年9月末までに、譲渡もしくは廃止することが決められている。年間で50億円規模の赤字が生じているうえ、郵政や金融など本業部門との事業の関連性が薄いためだ。 日本郵政は「かんぽの宿」72施設のうち、
自民党の迷走 16日・麻生首相辞任、首班指名は若林両院総会長｜Net-IB｜九州企業特報
自民党は８日、両院議員総会を開き、16日召集の特別国会で両院議員総会長の若林正俊元農相に投票することを決めた。 麻生首相は16日の首班指名前の時間に内閣総辞職、同時に自民党総裁を辞任することを明言した。 当初、党執行部側は総裁選の投開票が今月28日になることから、16日時点の総裁である麻生氏を首班指名候補とする方針だったが、中堅・若手から異論が噴出。 次に「白紙」での投票を模索する動きも出たが、これもまとまらず。結局、総裁ではなく両院議員総会長の若林氏に投票するという苦肉の策を採用することになった。自民党の歴史始まって以来の珍事と言えよう。総選挙での惨敗、下野という現実の前に、自民党の迷走がつづく。 党再生への展望も開けぬまま、もがき苦しむ自民党だが、健全な２大政党制実現にむけて同党の踏ん張りに期待したい。 【頭山】 ※記事へのご意見はこちら
幻に終わった「二大政党」政治 滅びゆく自民は「第２の社会党」に：Net-IB｜九州企業特報｜データ・マックス
「自民党は巨木に見えるが、内側は腐って大きな空洞ができている。ひと押しすれば音を立てて崩れていく」 小沢一郎氏がそう喝破して自民党を飛び出し、細川連立内閣を作ったのは1993年のことだった。それから16年、自民党はしぶとく生き続け、巨木はようやく、本当に倒壊した。しかし、その小沢氏もあまりのあっけなさに戸惑っているのではないか。「二大政党制」の議会制民主主義を掲げて悪戦苦闘しながら日本の政治を振り回してきた小沢氏が、政権交代によって作り出したのは二大政党制とは程遠い民主党独裁ともいえる政治体制だったからだ。自民党が政権維持だけを目的に生き延びた16年間の間に、内側はまさに巨大な空洞があいて何もなくなり、新芽を吹かせる生命力を完全に失っていたのである。 ＜自民新総裁の派閥談合＞ あまりの大敗に呆然とする自民党では、生き残った数少ない議員たちの誰もが同じ言い方をした。 「一から党を立て直すつも
「高齢者は働くことしか才能がない」 麻生首相暴言への怒り｜Net-IB｜九州企業特報
明らかな暴言である。総選挙を前に、麻生首相から、高齢者へのいたわりも、感謝のかけらもない発言が飛び出した。 25日、麻生首相は横浜で開かれた青年会議所（ＪＣ）の会合で挨拶し、次のように語った。「高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。介護を必要としない人たちは実に８割を超えている」。（注：介護を必要としない人が８割を超えているという認識は間違いである。介護を受けたくても受けられない高齢者は数え切れない）。 「元気な高齢者をいかに使うか、この人たちは皆さん（青年会議所のメンバー）と違って、働くことしか才能がないと思って下さい。働くということに絶対の能力がある。80過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら『青年会議所の間』くらいだ。そのころから訓練しておかないと、60過ぎて80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能を使ってその
古賀選対委員長が辞意 「自分の選挙に専念のため」の声も｜Net-IB｜九州企業特報
14日、自民党総務会の席上、古賀誠選対委員長が東京都議選惨敗の責任を取って選対委員長辞任を表明した。 都議選の敗北をめぐっては党内から古賀氏の責任を問う声があがっていた。古賀氏が仕掛けた東国原宮崎県知事への出馬要請が、有権者の強い反発を招いたからである。 古賀氏はこうした党内の批判を受けて選対委員長の辞任を申し出たようだが、総務会では引き止める声さえ上がらなかったという。 自民党関係者からは「古賀さんが選対委員長を辞めたいというのは別の理由ではないか。自分の選挙が危ない時に、全国を飛び回るようなことは避けたいんじゃないか。福岡７区は古賀さんの元秘書が対抗馬。地元の市長だった人物でこれまでの民主党候補者とは違う。相当に危機感を持っており、知事とのツーショットポスターを使うわ、どぶ板は踏むわで総力戦になっている。全国でも注目の選挙区となっており、役職を辞して選挙に専念したい、というのが本音だろ
「民主党若手代議士を３ヵ月で寵落する」と元高官豪語｜Net-IB｜九州企業特報
近々予定されている総選挙において、元高級官僚Ａは「民主党が250議席以上を奪って単独政権を築く」と喝破する。ところで霞が関では民主党を手込めにするプロジェクトが着々と進行している。そのキーワードは『煽て奉る』である。要するに戦術のポイントは世間知らずの民主党の若手議員におべっかを使い権力のほんの一部の美味しいところを舐めさせることだ。Ａ氏が自信を持って語る。「正義感に燃えて使命感に溢れた議員が３ヵ月もすると利権に犯された俗物な風貌に転落する。役人たちは余裕綽々、準備万端で待ち構えている」。 *記事へのご意見はこちら
定数削減議論の底流にあるものは｜Net-IB｜九州企業特報
29日、自民党の古賀誠選対委員長や中川元幹事長ら大物議員が参加する議員連盟が発足した。名称はズバリ「衆院定数300」（太田誠一会長）。現在480の衆院定数を300に減らすことを目指すという。これに先立ち、同党の菅義偉選対副委員長は、衆院の議員定数を50程度減らすことを次期総選挙のマニフェストに明記すべきだと提唱していた。民主党が07年参院選から80議席減らすとしてきたことに対抗するためと見られる。つまり自民党内の動きは選挙向けのパフォーマンスである。しかし、国民の間では議員の数を減らすことに対し、心から賛同する意見が多い。「国会議員の数が多すぎる」「議員定数を減らせ」。大方の有権者が抱いている感情であろう。多様な民意を政治に反映させるためには、一定の議員数が必要なはずだが、なぜ議員定数削減に共感が集まるのだろう。 定数削減を求める声の根底には、衆院480名、参院242名の合計722名に及ぶ
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
小沢辞任で胸なでおろす検察と大手マスコミ｜Net-IB｜九州企業特報
11日、小沢民主党代表が辞任を表明した。検察と大手マスコミは、胸をなでおろしているのだろう。 西松建設による違法献金事件で逮捕・起訴された小沢代表の秘書への容疑は「政治資金規正法違反」である。小沢代表側にはそれ以上の逮捕者も出ていなければ、容疑もかけられていない。政界への捜査が始まって以来、大手マスコミは検察リークに踊らされて、あたかも小沢代表自身が関与した疑獄事件に発展するかのような記事を垂れ流した。しかし、小沢代表自身への事情聴取も、ほかの政治家への捜査もないまま、全てが尻すぼみに終わっている。一体、あの騒ぎは何だったのだろう。検察からの正式な発表も、大手マスコミによる反省もなく、小沢氏の代表辞任で事が終わるというのでは、あまりにも無責任ではないだろうか。 新聞報道などが正しければ、検察側は小沢代表側に対して、あっせん利得による立件を目指したと思われる。東北地方を舞台にした公共事業を小
自民・細田幹事長がクレーン事故引き合いに問題発言｜Net-IB｜九州企業特報
14日夜、自民党の細田幹事長が｢若葉マークの車で吹雪の中を走るようなもの。今日のクレーンじゃないが、ちょっとしたことで倒れて、けが人が出る｣と発言した。 同日午前、東京都千代田区で起きた建設現場のクレーン横転事故を引き合いに、民主党は政権担当能力がないと言いたかったらしい。 この事故では横転したクレーンによって重体を含む６名の負傷者が出ているが、事故の詳しい原因は調査中である。 原因も分からない事故である上、被害者が出ていることに、何の考慮も無かったらしい。被害者に対する言葉もなく、配慮を欠いた自民党らしい問題発言である。 最近では同党の笹川総務会長が、森政権の総辞職をハワイ沖での実習船えひめ丸の沈没事故のせいにするなど、被害者を無視した発言が記憶に新しい。
福岡への提言(1) アジアと時代を意識した都市作り／森永卓郎｜Net-IB｜九州企業特報
話者紹介： 森永 卓郎（もりなが たくろう、1957年7月12日 - ）は、日本の経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。元三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部長。専攻はマクロ経済、計量経済、労働経済、教育計画。社会民主主義者。東京都出身。オフィストゥーワン所属。父親は獨協大学外国語学部教授であった森永京一。 随分前から日本の貿易の最大相手国は中国になり、全体の経済の流れからいっても今後はアジアが圧倒的に強くなるでしょう。地理的条件だけをみれば、沖縄は非常に競争力があるといえます。単純にアジアに近いし、自然環境にも優れ、住んで遊ぶだけだったら楽しいのは沖縄でしょう。しかし沖縄は都市機能の集積が無くビジネス・インフラが構築できていません。都市基盤という面では、福岡は沖縄を圧倒的にリードしているでしょう。そう考えると福岡は日本で一番ポテンシャルをもっている都市と言えます。 これか
西松献金事件 捜査介入政府高官は漆間氏のやっぱり｜Net-IB｜九州企業特報
やっぱりというしかない。西松建設の違法献金事件で小沢民主党代表の公設第一秘書が逮捕されたことを受け、「自民党側は立件できない」などと語った政府高官が、漆間巌官房副長官だったことが明らかになった。 漆間氏はバリバリの警察官僚である。東大卒業後、警察庁に入庁、奈良・愛知各県警本部長、警視庁副総監を経て2004年から３年間、警察庁長官を務めた人物。警察庁といえば全国の警察組織の総元締めであり、捜査を通じて検察とも関係が深い。あらゆる情報に精通しており、内閣官房ではそれを活かして官僚・政治家に睨みを利かせる存在であろう。かつての警察庁長官といえば「カミソリ」と呼ばれた後藤田正晴元副総理が思い出される。政治家に転身したのち、中曽根内閣の官房長官を務めた後藤田氏は、官僚を使いこなし、内閣の要となった。漆間氏にも同様の仕事が求められていたものと見られるが、今回の不適切発言を聞けば、後藤田氏の凄みや見識の
定額給付金に批判の大合唱｜Net-IB｜九州企業特報
定額給付金への逆風が強まっている。全国新聞各紙は社説で、「断念して出直しを」（朝日新聞）、「支離滅裂な施策はやめよ」（毎日新聞）、「政府・与党はこの際、制度設計を、根本からやり直すべきだ」（読売新聞）などと批判。世論調査でも不必要とする国民が多く、選挙対策のはずの政策が逆に麻生政権のアキレス腱になった格好だ。 全国紙の社説はこう書いている。 朝日は11日、「断念して出直しを」の見出しで社説を展開。「今からでも遅くはない。政府与党はこの給付金の構想を断念し、頭を大胆に切りかえてはどうか」と構想の断念を迫った。また13日には「この構想は、いよいよ支離滅裂なものになっている。発足間もない政権の統治能力そのものが問われる事態だ」と麻生首相の統治能力に言及した。 毎日は12日、「支離滅裂な施策はやめよ」と断じた。「政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかけるような定額給付金は白紙に戻すべ
オバマ氏勝利 黒人の96％得票 ：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース
アメリカ大統領選挙は日本時間５日、投開票が行なわれ、民主党のバラク・オバマ上院議員（47）が共和党のジョン・マケイン上院議員（72）を破り、第44代大統領に当選することが確実となった。米国史上初めての黒人大統領が来年1月20日に誕生する。マケイン氏はオバマ氏に電話し、敗北を認めたという。副大統領はジョゼフ・バイデン上院議員（65）が就く予定。 ＣＮＮなど米メディアの調査によると、人種別では、黒人男女の96％はオバマ氏に投票、白人男性の55％、白人女性の51％がマケイン氏に投票した。ヒスパニックは男性の65％、女性の70％がオバマ氏に投票したという。 オバマ氏は、ハワイ州ホノルル生まれ。父はイスラム教徒のケニア人、母はカンザス州出身の白人。本人はプロテスタント。趣味はバスケットボール。コロンビア大学を卒業後にシカゴに渡りNPOに勤務し、貧困街で住民の支援活動に取り組んだ。ハーバード大学法科大
ベテラン記者のボヤキ 「多党連立」いつか来た道 ｜Net-IB｜九州企業特報
各党の選挙情勢結果で、自民、民主が比較第一党を争う戦いとなることが確実視される総選挙。 伝えられるように民主党が比較第一党となった場合、国民新党、社民党との連立が予想される。共産党を連立の一員として組み入れる選択はないだろうが、獲得議席次第でどうなるか分からない。 自民党から何人か飛び出すとの観測もあるが、いずれにしろ、小沢一郎民主党代表が中心となる政権は、そうなれば2度目ということになる。 1993年の総選挙後に誕生した、細川護煕氏を首班とする8党・会派による連立政権は、小沢代表（当時は新生党）が中心となって打ち立てたものである。その後、細川氏の訳の分からない政権放り出し、羽田孜内閣の短命、自社さ政権誕生と続いていく。自民党一党支配を一度は打破しながら、内輪のごたごたで国民の信頼に応えられなかった一連の動きで、国民の政治不信は頂点に達した。これ以後、「政治は変らない」という無力感を有権者
「バラマキ補正予算案」 論戦空回り｜Net-IB｜九州企業特報
６日から始まった衆院予算委員会は、政府提出の08年度補正予算案を審議するために開かれている。残念ながら提出された補正予算案についての実質的な論議は、なりをひそめているようだ。 政府が閣議決定した同案は、総額１兆8,081円にのぼるものである。その財源不足を補うため建設国債3,950億円を増発するとしている。建設国債というからには財政法４条の規定する公共事業にあてるためという論法になるが、政府・自民党が言う「総合経済対策」とは、つまり公共事業のバラマキと理解していいのだろうか。 建設国債と赤字国債の線引きがよく分からないとの批判もある中、提出された補正予算案が公共事業に頼った従来型の景気刺激策だとしたら、あまり期待は持てない。 政府は、国民に対し補正予算の中身をわかりやすく説明し、どうしてこの案が景気を上昇させる処方箋であるのか、しっかりと説明する必要があろう。同時に、民主党は同案が本当に国
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
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