慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年9月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が16日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。(質問した記者は)一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は16日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。(質問した記者は)カウンターパ
各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年2~3月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、1日10回以上、答弁に立つ日もあった。昨年2月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。(条例に反対するなら)ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、1日1~3回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された11月22日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな
やや旧聞に属するが10月末に阪急百貨店うめだ本店の売上高の下方修正が発表された。昨年11月に増床グランドオープンした阪急百貨店の当初の目標売上高は、メンズ館を含めて2130億円(うちメンズ館の売上高は160億円内外と推測される)だったが、これを今年5月に1900億円に下方修正した。その5カ月後に、さらに売上高を20億円引き下げた形となる。 阪急の売り場作りやブランドのラインアップが悪かったのだろうか。そうではないだろう。阪急百貨店の売り場総面積は8万平方メートル。来年3月に近鉄百貨店あべのハルカス本店が全館グランドオープンして10万平方メートルの売り場総面積となるまでは、阪急を上回る売り場面積の百貨店はない。またブランドのラインアップも現在考え得る中ではかなり良い。ベストとは言えないまでもベター以上であることは多くの人が認めるところだ。 であれば原因はなんだろうか。1つは明らかにオーバース
虚偽調書作成と偽証問題の構図虚偽の調書が作られたとされる大阪府警堺署=堺市堺区 留置場で起きた公務執行妨害事件の対応が適切だったと装うため、大阪府警の複数の警察官が虚偽の調書を作っていたことが朝日新聞の取材で分かった。事件で起訴された被告の裁判で、警察官2人が虚偽調書に沿って事実と異なる証言をしたとして、審理がやり直される事態になっている。府警は組織的な隠蔽(いんぺい)工作の可能性があるとみて、大阪地検と連携して虚偽有印公文書作成・同行使と偽証の容疑で捜査を始めた。 疑問にも「ええんや」 相次ぐ不祥事を受け、警察庁は昨年8月に「組織的隠蔽の根絶」などを柱とした防止策を打ち出した。今回の問題はこれ以降に起きており、警察の隠蔽体質の根深さが改めて浮き彫りになったといえる。 関係者によると、昨年12月2日、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、堺署に勾留されていた男性(40)が留置場で騒いだ。男
維新が新構想、「兵庫の東部」も大阪都に 神戸市民は猛反発「一緒になるなんて嫌!」 J-CASTニュース 4月5日(金)8時5分配信 「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。 実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。 ■大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい 浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。 それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京2
(橋下市長が推し進める大阪市切り売り構想の全貌) 橋下徹大阪市長は2015年春に大阪都に移行することを目指しています。そのため、2014年4~6月頃に区割りや各区の名称などを決め、14年度中に住民投票を行う予定にしています。 ところが、橋下徹市長は2013年3月5日の大阪市議会本会議で、住民投票で大阪都構想が否決された場合の対応について 「(都の)設計図への『NO』 という意思表示だ。根っこの部分(都構想)ではない」 と述べました。そして、大阪ダブル選で橋下市長自身と松井一郎・大阪府知事が都構想を掲げて当選したことを挙げ 「(都構想自体は)信を得ている。(否決されれば)区割り案や財政調整制度などを改めればいい」 と述べ、構想を撤回せずに制度設計をやり直し、再度住民投票を行う意向を示しました。確かに、橋下氏らは2011年11月の大阪ダブル選挙で大阪市を解体して大阪府に統合する大阪都構想を公約
南海電鉄の美加の台駅。一番下がホーム、その上が改札、地上とつながる出入り口が最上階という3層構造だ=大阪府河内長野市石仏南海電鉄・美加の台駅の地図南海電鉄の説明会では用意した椅子すべてに住民らが座り、後方で立ったまま聞く人もいた=今月3日、大阪府河内長野市美加の台3丁目 【長野佑介】南海電鉄が高野線美加の台駅(大阪府河内長野市)を無人駅にする計画に対し、地元住民4448人が反対署名を提出した。経費節減が理由だが、住民側は南海が約30年前に住宅地を整備したとして反発する。駅の無人化は各地に広がり、地元自治体などが人件費を負担して駅員を置く動きも出ている。 「無人化ありきの姿勢はおかしい」。3月3日、河内長野市美加の台3丁目の小学校体育館で、南海電鉄が無人化に向け開いた説明会。住民約300人から反対の声が相次いだ。 南海側は少子高齢化などによる乗降客の減少を理由に、4月から無人化すると説
賃貸住宅で家賃滞納者を強制的に追い出す行為が問題となっているが、一方で悪質な入居者による家賃未払いが相次ぎ、不動産業者側が対応に苦慮している実態はあまり知られていない。さまざまな理由をつけて家賃を払わず、夜逃げ同然に姿を消す入居者。裁判に持ち込んでも相手に支払い能力がなかったり、法的な制約があったりで滞納分が返ってくるケースはほとんどない。年間数千万円の被害を“かぶる”業者もおり、経営を圧迫する事態にもなっているが、抜本的な解決策がないのが実情だ。(高田清彦) 昨年11月、家賃滞納者の退去をめぐる訴訟の判決が大阪地裁であった。家賃を滞納すれば、借り主に無断で部屋の鍵の交換や持ち物の処分ができると定めた契約条項が消費者契約法に違反するとして、NPO法人「消費者支援機構関西」が不動産開発・管理会社「明来(あき)」(大阪市)に条項の使用差し止めを求めたのだ。いわば、賃貸業者の「追い出し行為」の違
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー4月号」(特集:『タブーな本』『禁断のAKB48“ゴシップ史”』)。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 2月15日、大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表)は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。 そもそも、市営バス(132路線)は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス(赤バス)からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。 一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「
高さのそろったビルが並ぶ御堂筋=大阪市高さのそろったビルが並ぶ御堂筋=大阪市、朝日新聞社ヘリから御堂筋沿いのビルの高さ規制 【染田屋竜太】大阪市の都市計画審議会専門部会は19日、原則50メートル、最高60メートルに制限されていた御堂筋沿いのビルの高さ規制について、条件付きで撤廃することを決めた。規制緩和で老朽化したビルの再開発や街の活性化を促すのが狙い。27日の都計審で示され、市は2013年度中に必要な手続きを終える方針。 専門部会による規制緩和の最終案では、御堂筋の淀屋橋―本町(約1・1キロ)の間のビルの低層部の高さは、現状と同じ地上50メートルで統一すると決定。一方で軒先を低層部より後退させた高層部については、50メートルと後退分を合わせた2倍の高さまで認めることにした。軒先の後退分が20メートルなら、ビルの高さは140メートルまで可能となる。容積率も最大1300%まで認める。
日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)は28日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。 市役所で記者団に語った。 橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。 みんなの党の渡辺代表は27日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら(共同代表を)引いても構わない」とも述べた。
【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が14日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 戦略会議は、橋下氏の主導で府市が2月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 NGOの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか?奥下氏はどのような業務を行っているのか?この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
愛媛県内の「維新」勢力が12日夜、橋下徹・大阪市長が代表の新党「日本維新の会」との合流を決め、次期衆院選での選挙協力を約束したことで、県内は全国に先駆け、新党の〈大戦(おおいくさ)の最前線〉となることが現実味を帯びてきた。 「無党派に食い込まれれば脅威」「おおざっぱな政策で現実味がない」。県内の既成政党からは、危機感と静観が交錯した。 ◆選挙協力 「来る大戦(おおいくさ)では一緒に戦っていただく」。地域政党・大阪維新の会の今井豊・副代表は12日夜、大阪市内で報道陣を前に強調した。松山市議でつくる「松山維新の会」(13人)、県議の「愛媛維新の会」(4人)との会談後のことだ。 会談では、県内の維新の会は次期衆院選で、新党の候補者を全面支援することが約束された。「松山」の池本俊英会長は「愛媛1区(松山市)は我々主導で努力する」と明言。「愛媛」の横田弘之代表も「出す以上は負ける選挙をしたくない。ふ
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