やや日刊カルト新聞、大学生向けに無料配布へ＝「みんなでばら撒いて」とデータも無料配信
やや日刊カルト新聞社は、新入大学生向けに「やや日刊カルト新聞（紙版）新入生歓迎特別版」を緊急発行。首都圏の大学を中心に無差別配布すると発表しました。同紙はこれまで最新号200円、バックナンバー100円で販売してきましたが、今号に限っては無料で配布するとのこと。加えて、印刷用の完全版データもネット上で無料配信。同社では「データもタダでやるから、みんなで印刷して手近な大学にバラ撒いてほしい」と呼びかけています。 同社が発行する紙版の紙面は、これで9号目。これまでコミックマーケットやトークイベント会場で販売してきましたが、大学での無差別配布は初の試みとなります。 具体的な配布方法については、「サークル勧誘が活発な4月いっぱい、時間があるときに本紙記者陣が大学に出向いてゲリラ配布する」（同社関係者）とのこと。学生サークルの勧誘が活発になるこの時期、全国の大学ではカルト団体による学生勧誘も活発になる
赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」（日刊）の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成２３年９月、党財政の支柱である赤旗（日刊）の月間購読料を５００円値上げし、３４００円とした。その影響もあって昨年１年間で購読者を約３万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年９月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介！ 一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
新聞をやめて月4000円の節約！？ 固定費見直しは、まずは新聞・通信費から
前回は、家計を4つのグループ（【毎月必ず「定額」を支払う費目】【毎月出ていくが、使い方次第で増えたり減ったりする費目】【毎月はかからない（場合が多い）が、数カ月に1度は発生すると思われる費目】【ごくたまに発生し、節約はできない費目】）に分類しました。そこで今回からは、そのグループごとに、出費を削減する方法を考えていきます。 NHK受信料や年金は、1年分を前納して節約！ まずは、前回の復習から。第1グループの"毎月必ず「定額」を支払う費目"は、●住居費●保険料（月払いの場合）●新聞代●NHK受信料（月払いの場合）●インターネットのプロバイダ料金●車などのローン●学校の給食代●習い事代 ……などを指しています。また、年金や健康保険などが給与天引きではない人は、それらもこのグループに含めて考えましょう。 ご存じのように、どの費目も、毎月定額の支払いになる場合がほとんど。このような出費を「固定費」
【産経抄】７月１９日 - MSN産経ニュース
〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる（運命とたたかふみたいに）〉。歌人の岡井隆さんが、「３・１１」の後、原発事故について詠んだ作品だ。 ▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。今年２月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。 ▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。歌壇の大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。 ▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日
山形新聞社長「新聞は栄養バランスのいい定食。ネットは偏食。だから新聞読め」 : はちま起稿
1 名前： ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2011/10/05(水) 16:59:54.33 ID:???0 新聞はバランスよい「定食弁当」 山形新聞黒沢社長が講演・山形 http://yamagata-np.jp/news/201110/05/kj_2011100500130.php 山形市倫理法人会の100人モーニングセミナーが4日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれ、山形新聞社の黒沢洋介社長が特別講話を行った。 新聞をバランスよく情報が詰まった「定食弁当」に例えた上で、黒沢氏は「インターネットなどの電子メディアから好きな情報だけを食べて（収集して）いては生活習慣病になる。社会人が日常生活を送る上で、毎日これを食べていれば生きていけるという栄養バランスのとれたものが新聞。特に若い人たちは毎日読んでほしい」と話した。 新聞の三大特性である
なぜ全国紙は被災地の“真の姿”を伝えないのか？毎日新聞が「報道とモラルの壁」に挑み続ける理由
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 震災を報じる新聞、テレビ、雑誌は、私
石巻日日新聞：手書きの壁新聞に国際協会が特別賞 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
壁新聞を世界の報道陣に見せながら「被災地は少しずつ復興しています」と報告する石巻日日新聞の武内宏之・報道部長（右）＝台湾・台北市内で２０１１年９月２５日、大谷麻由美撮影 台北で開かれている国際新聞編集者協会（ＩＰＩ、本部・ウィーン）第６０回総会で２５日、東日本大震災の被災地、宮城県石巻市の地域夕刊紙「石巻日日（ひび）新聞」が特別賞を贈られた。震災による停電、輪転機の浸水といった緊急事態の中、手書きの壁新聞で被災者に情報を提供し続けた努力を「真の新聞記者」と評価した。 表彰式に駆け付けた同紙常務の武内宏之・報道部長（５４）は「東北の小さな新聞社の壁新聞が世界に認められるなんて驚きだが、光栄だ。地元の期待も改めて感じている」と述べた。 同紙は震災で通常の新聞発行ができなくなっても「ペンと紙があれば何とかなる」と壁新聞を作って避難所など６カ所に張り出した。輪転機が１週間後に復旧するまで、壁新聞を
紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。 財務省と大手マスコミは蜜月状態？ 山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。 確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報
毎日新聞倒産への道|ガジェット通信 GetNews
今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。 毎日新聞倒産への道 毎日新聞の第34期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『さて、問題の健全性分野。（ ）内は対前年同期の数値です。 ◆流動比率：54.2％ （70.9％） ◆当座比率：35.4％ （44.1％） ◆自己資本比率：5.8％ （10.5％） （中略） ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100％以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動
サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
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