東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に14日出馬表明した細川護煕元首相(76)は、近く発表する公約作りを進めている。 過去に2020年の東京五輪・パラリンピックの「返上論」に言及しているほか、首相辞任の引き金となった東京佐川急便からの1億円借り入れ問題の説明責任も求められており、陣営は過去の発言との整合性をどうとるか、対応に苦慮しているようだ。 細川氏の陣営は、細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大教授や、民主党元参院議員の円より子氏ら日本新党時代のつながりを中心に「勝手連」的にそれぞれ集まり、出馬に向けて準備をしている。陣営関係者によると、細川氏は当初、14日に小泉元首相の支持を取り付けて「脱原発」を目指して出馬する意向を明らかにし、翌15日に記者会見で他の公約を発表する段取りだったが、準備などに手間取り、記者会見は延期された。 懸案となっているのは、細川氏の過去の言動との
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