最高裁「県臨時税違法」：「破綻寸前」の県財政対策効果吹き飛ぶ：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県が独自に課した臨時特例企業税（臨特税）が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約１７００社に返還することになった。その額は還付加算（利息）を含め６３５億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額４００億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」（黒岩祐治知事）という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。 県が２０１３年度当初予算案を発表した２月１８日。「厳しい財政の中でかなり踏み込めたと思う」。緊急財政対策の効果を問われた黒岩知事の返答は、いまひとつ歯切れが悪かった。 くしくも同じ日。最高裁では臨特税訴訟の弁論が開かれていた。弁論は二審判決を見直す際に開かれるのが通例で、県側敗訴が濃厚になったことを意味した。 弁論期日が指定され「雲行きが怪しくなった」（幹部職員）のは昨年１２月。予算編成作業は年明けの知事査定を控えて大詰めに入ろうとしていた。税収増が見込まれ資産売却も進めたため、
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
やさしい税金教室-日本税理士会連合会
ダウンロード[PDF/693KB] 所得の種類と計算 1 所得の種類 2 所得税の計算のしくみ 各種所得 1 利子所得〔預金・貸付信託などの利子〕 2 配当所得〔株式配当など〕 3 不動産所得〔地代・家賃の収入〕 4 事業所得〔商店や工場を経営したら〕 5 給与所得〔給料や賞与〕 6 退職所得〔退職金・一時恩給など〕 7 山林所得〔立木を売ったとき〕 8 譲渡所得〔財産を売ったとき〕 9 一時所得〔生命保険の満期一時金など〕 10 雑所得〔年金など〕 譲渡所得の特例 1 株式を売ったとき 2 土地や建物を売ったとき 3 居住用財産を売ったとき 所得控除 税額控除 1 配当控除 2 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） 3 住宅耐震改修費用に係る税額控除 4 特定の改修工事をした場合の税額控除 5 認定長期優良住宅の新築等をした場合の税額控除
政府税調：競馬やパチンコ「射幸税」を例示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ－－などを挙げたほか、競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。【宮島寛】
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
豪ギラード首相、「炭素税」で支持率低下
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で配管業界の気候変動対策センターを視察するジュリア・ギラード（Julia Gillard）豪首相（2011年7月12日撮影）。(c)AFP/William WEST 【7月18日 AFP】オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相と内閣の支持率が、「炭素価格制度」導入の発表後さらに悪化したことが、18日に発表された世論調査結果で明らかになった。 ギラード首相は前週、二酸化炭素（CO2）削減に向けた取り組みとして、2012年7月からCO2排出量の多い企業、上位500社に税金を課す構想を発表した。 だが、18日の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された調査会社ニールセン（Nielsen）の世論調査結果は、「炭素価格制度」の発表がギラード内閣の不人気に拍車をかけただけだっ
与謝野経財相：復興と一体改革、同時に ギャンブル税も検討を－－インタビュー － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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