最西端・与那国に陸自配備、「迷惑料」巡り暗礁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、
イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人/赤嶺議員に防衛省回答/陸自１９人 国民平均の１４倍
イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。 これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です｡ 空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、
“保守系女性活動家”が語る「自衛隊に男友達を30人送りこみました」 | 日刊SPA!
昨今、ネットや街頭にて保守系活動を行ったり、右派系の論調に傾倒する女性が増えてきている。山本泰子さん（仮名・25歳）もその一人だ。 記者と名刺交換をすると、名刺入れに田母神俊雄氏の名刺が……。 「講演会が大好きで、通っているんです」 自身を「ステレオタイプな右翼ではなく、冷静な人間」と評する山本さんの政治的スタンスは反米保守。 「日本はアメリカの51番目の州のような状態から脱し、自主独立を目指すべき」と熱弁する。 「最近は中韓との領土問題が勃発しましたが、前後してオスプレイ問題が取りざたされていたりと、東アジアの紛争がアメリカの見えない侵略のカムフラージュとして仕組まれているのではないかと思うところがありますね。中韓に対する悪感情を煽ることで、結局誰が一番利益を上げているのかというのを考えるようにしています。その上で、精神的には天皇陛下や自衛隊の方を尊敬していますし、有事の際は何かお手伝い
【名言か迷言か】自衛隊は「サイレント・マジョリティー」の信頼に応えろ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊（東京都）が７月１６、１７の両日、首都直下地震を想定し、練馬駐屯地から都内各区役所まで迷彩服で駆けつける訓練を実施した。今後も続発するかもしれない震災に備え、必要不可欠と思われるその訓練に対する一部の新聞の事前報道に強い違和感を覚えた。 「迷彩服姿で区役所『宿営地化』」「自衛隊 首都制圧？」 こんな旧態依然でステレオタイプな自衛隊悪玉論に基づく見出しが躍ったのだ。陸自幹部もこれには「首都制圧なんて…。とてもそんな考えはないのに」と肩を落とした。 新聞だけではない。練馬駐屯地では市民団体を名乗る数十人が出発する隊員に「人殺しの訓練をやめろ」「自衛隊は基地に帰れ！」などと罵声を浴びせた。 第１普通科連隊は６月にも隊員約２０人が迷彩服姿で都内市街地で歩行訓練を行ったが、このときにも隊員たちは同じようなシュプレヒコールを受けた。だが、これらの新聞や「市民団体」は大多
産経新聞「都内11区が防災演習協力拒否」誤報はどうして起きたのか|ガジェット通信 GetNews
7月23日付の産経新聞が「16・17日に開催された陸上自衛隊第一師団の統合防災演習に東京都内の11区が協力を拒否した」とする記事を掲載し、11の区全てから「報道内容は事実無根」として抗議を受け、25日の紙面で誤報を認め『おわび』を掲載したのに続き、26日にはコラム『産経抄』でも24日の同欄が23日の記事を取り上げて「職員の心ない仕打ちにも顔色ひとつ変えなかったであろう、自衛隊員の心情を思うと、やりきれない」と書いたことについて誤りを認め「記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない（中略）防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする」として訂正・陳謝し、MSN産経ニュースからも問題のコラムが削除されました。 今回の問題は11の区から「記事の内容は事実無根」として抗議を受けた産経新聞側が誤報の事実を認めて訂正・陳謝したことで決着をみましたが、そも
平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」記事について（再抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太
「拒否をした事実はない」 自衛隊訓練への協力拒否報道を全11区が否定 - はてなニュース
陸上自衛隊が7月16日夜から7月17日午前にかけて東京23区で行った訓練について、産経新聞が7月23日付で「隊員の庁舎立ち入りを11区が拒否した」と報道しました。これに対し、名前の挙がった全11区が「拒否をした事実はない」と報道を否定し、訂正や謝罪を求めています。 ▽ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 訓練は首都直下地震を想定し、車が使えない状況で各区役所までの徒歩ルートと通信環境を確認するもの。産経新聞の報道では、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請したものの、23区のうち11区が拒否したとされています。立ち入りを認めなかったと報じられたのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区です。また、千代田区、中央区、港
世田谷区 自衛隊災害対処訓練の報道について
こちらは東京都世田谷区のホームページです。ふりがな、読み上げ、画面と文字の色を変える、白地に黒、黒地に白、青地に黄色、文字の大きさを変える、大きく、標準、小さく、検索の使い方、検索する言葉を入力、検索ボタン 一部報道によりますと、７月１６日夜から１７日にかけて行われた陸上自衛隊の災害対処訓練に際して、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、世田谷区を含めた１１区が拒否していたなどとされております。 世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立入りを拒否した事実はありません。 また、隊員の区役所庁舎立入りに際して区職員が立ち会わなかった事実もありません。 区役所庁舎に立ち入っての訓練は１７日早朝７時から実施するとの自衛隊からの連絡に基づき、隊員を受け入れ、対応職員を配置しました。
平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ ２６年４月入校生から 「授業料」相当分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業時に自衛官への任官を辞退（拒否）する学生や卒業後任官しても６年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入することが２１日、分かった。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官（将校）の確保が必要と判断した。 新制度は平成２６年４月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の４年間の授業料・入学金に相当する約２５０万円とする方向だ。志願者への周知が必要なため２４日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する。 防大では、平成２２年度（２３年３月）の卒業生３９７人のうち１２人が辞退。２１年度は３６４人中１７人▽２０年度は４３１人中３５人▽１９年度は４１５人中２６人▽１８年度は４２１人中１０人－が辞退した。 防大は将来の幹部自衛官育成のため国費が投
asahi.com（朝日新聞社）：天下り先への補助金、廃止後も形変え継続 防衛省 - 社会
印刷 天下り先へのお金の流れ 防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。 補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。
安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、
47NEWS（よんななニュース）
７９年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
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佐藤正久 on Twitter: "昨日の会合である方から言われた。「民主党のテレビCMの中で、日本を『この国』と表現している。これは変！少なくとも『我が国』だ。こんな政党に日本を任せられない」と。早速、確認したら、確かに「この国」だ！民主党の国家に対する愛国心の無さ、党の「柄」が出ているように佐藤も思う。"
田母神俊雄 on Twitter: "沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです。"
拳銃と実弾を不法所持 陸自三曹らを逮捕 - MSN産経ニュース
記事のおわびと削除 - MSN産経ニュース
佐藤正久 on Twitter: "ハエの駆除に自衛隊！、「なんでも自衛隊、とりあえず自衛隊」みたいな哲学はダメだ。あくまで、緊急性、公平性、非代替性の３要件に照らして災害派遣を決める。いざという時の便利屋ではない。"