２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相 : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
地中壁外側の井戸水から過去最高値の放射性物質 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所２、３号機近くの護岸で、汚染水をせきとめる地中壁より海側にある観測用井戸で２０日採取した水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり２７０ベクレル検出されたと発表した。 この井戸の過去の最高値（同２２ベクレル）より１０倍以上高い。東電は「雨の影響で地表の放射性物質が流れ込んだ可能性があり、今後の動向を注視する」と説明している。 井戸は２号機タービン建屋の海側１５０メートルに位置する。壁の内側にある井戸の水からは、１７日に同２９００ベクレル検出された。港湾内の海水では、大きな濃度の上昇は確認されていないという。
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
放射性物質検出、２週間以上も公表せず…東電 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。
被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量
発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号基以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。
生活と脱原発が合流検討…みどりにも呼びかけへ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）が、脱原発の第３極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。 複数の両党関係者が２５日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、１２月４日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田
民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない（11月11日付・読売社説） 民主党が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）についてようやくこう反省した。 「政権を取れば何でもできるという傲慢さ、政権運営の厳しさを知らない未熟さがありました」 打って変わったような低姿勢ぶりである。次期衆院選を戦えないとの危機感があるからだろう。 民主党は１０日、大阪と福岡でマニフェストの検証結果を報告するための集会を開いた。野田首相は「反省しながら、より現実感のある、約束を守れるものを作り上げたい」と語った。１８日まで全国計１１か所で展開する方針だ。 子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、１６・８兆円の財源確保など、マニフェストのずさんさは、次々と明らかになった。だが、民主党は「マニフェストの着実な実現」を掲げ続け、見直そうとしなかった。 それを衆院解散を目前にして反省し、出直すというのは
年収差を大幅拡大、東電が一般社員にも年俸制 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所事故の後、若手を中心に優秀な人材の流出が続いているため、年俸制を柱に実力主義を徹底することで、社員の意欲を高める狙いがある。 賞与を１２月分から廃止し、働きぶりに応じて年に１回、社員ごとに支払額を決定する。２０１３年度からは、一般社員の等級を従来の５段階から４段階に変更し、４０歳の社員で最大１８０万円だった年収の差を３５０万円に広げる。これまでは４０歳前後にならないと昇格できなかった管理職に、３５歳前後で就くことも可能にする。
安倍総裁、また「お友達」起用…甘利氏ら要職へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の役員人事で、安倍総裁に近い甘利明元経済産業相らが要職に起用される見通しとなり、２００６～０７年の首相在任時と同じ「お友達人事」との批判が出る可能性がある。 「お友達」の代表格は、安倍内閣の一員だった甘利氏や塩崎恭久元官房長官、菅義偉元総務相だ。３氏は今回の党総裁選でも陣営の参謀役となった。山崎派の甘利氏は、総裁選で石原伸晃前幹事長の支持を決めた派の意向に従わず、安倍氏を支持した。安倍内閣の官房副長官だった下村博文衆院議員と、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らは今も、安倍氏の側近だ。 こうしたメンバーは、党内で「安倍氏にお追従しか言わない『お友達』だ」と批判を浴びた。安倍氏は２６日の記者会見では、安倍政権時の批判を踏まえて「周りの者だけを配置している、との誤解を招いたことは反省すべき点だ」と述べたが、「結局は『お友達』に影響されるのではないか」との見方もある。
もんじゅ廃炉へ、３０年代に原発ゼロ…政府原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「２０３０年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。 政府は１２日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。
坂本龍一さんの政治活動、山口市「配慮」要望へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説） 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。 １９９３年に着工し、２兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場
原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな（8月20日付・読売社説） 成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまりに無責任と言えよう。 枝野経済産業相が、日本メーカーによる原発建設が内定しているベトナムを訪れ、原発の新規導入に必要な制度作りなどに協力することで合意した。 枝野氏は記者団に、日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある、などと強調した。 ところが、ベトナム訪問前には、日本の原発比率を「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言していた。原発を他国には売るが、自国は早くゼロにするというのだろうか。これでは国際的な信用は得られまい。 日本が脱原発を決めれば原子力の技術者は育たず、ベトナムなどへの安全面の貢献も続かない。枝野氏は矛盾だらけの「原発ゼロ発言」を撤回すべきである。 政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５
原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
首相とデモ代表の面会、枝野氏「私は反対だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は７日午前の閣議後の記者会見で、野田首相が、原子力発電所再稼働反対を訴えて首相官邸前で抗議デモを続ける市民団体代表らとの面会を予定していることについて、「私は反対だ」と明言した。 枝野氏は「（首相が）どなたと会うかということは大変大事だ。透明性、公平性を考えたら、意見聴取会やパブリックコメント（意見公募）というすべての皆さんが参加可能なシステムがあり、どなたかだけ（面会を）やると誤解を招く可能性がある」と指摘した。 首相は８日午後に市民団体代表らと面会することで最終調整している。首相の面会について、政府・民主党内には疑問視する声が広がっている。
早朝から計画停電実施なら、官邸「殺人罪問う」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、この日公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は実施見送りを公表しなかった。 東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。
津波対策工事１年遅れ、浜岡原発の停止期間延長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は３０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策工事の完成が、当初計画の今年１２月から２０１３年１２月に１年遅れると発表した。 中部電力が再稼働の条件としていた津波対策工事が１年延びることで、原発の停止期間も当初見込みの２～３年間よりも長くなる。 浜岡原発は、政府の要請で昨年５月から全面停止している。津波対策の中心となる海抜１８メートルの防波壁工事は、当初計画通り１２月に完成する。だが、電源喪失時の非常用ガスタービン発電機の増設工事などで工期の延長が避けられないことが判明した。工事費の総額約１４００億円は変更しない。
原発事故で園児減る…私立幼稚園が損害賠償請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県内の私立幼稚園でつくる私立幼稚園関係原子力損害対策協議会は２４日、東京電力福島第一原発の事故後、園児の休・退園が相次ぎ収入が減少したなどとして、東電に対し約６億６７００万円の損害賠償を請求した。 請求は、県内１４７園の私立幼稚園のうち、８４園の事故から８月末までの授業料などの減収分と除染費用などの放射線対策費。今後、新たに１１園分の損害賠償と、９月以降の損失額についても請求する。 同協議会によると、事故から昨年１０月までに、県内の私立幼稚園に通っていた園児約３４００人が休・退園しているという。関章信会長は「どこの幼稚園もクラス数を減らすなど対応に苦慮し、廃園を考えている園もある」と訴えた。
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この程度の議論で将来に責任負えない…福井知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）