学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党の高市政調会長は３０日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。 学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間５００億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
ＴＰＰ３条件、全く知らなかったと海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
今回の選挙の、自分なりの基本構図: 極東ブログ
今回の選挙くらい気の乗らない選挙もないなと思う。あまり関心もない。 どうなるかという観点で予測をざっくりすると、民主党与党が自民党与党になるだろう。ただ、自民圧勝となるかが読めない。あるいは民主党が解党的に壊滅するかも読み切れない。 勘で言うとそのどっちにもそうなりそうもない。ある程度第三極も伸びるだろう。 だととすると、事実上の大連立と維持ということになるのではないか。 ニュースで流れる程度の党首の意見などを聞いていると、自民の安倍さんも民主の野田さんも、事実上の大連立を前提にしているように受け取れる。 以下、簡単に自分なりの俯瞰をメモ書きしておきたい。 問われるのは三党合意 この選挙で問われるのは、三党合意を継続するかということ。その頭に自民が来るか民主が来るかは、よって、二義的なことになる。なお、公明党はキャスティングボート以上の意味はない。 三党合意を継続しないという考えであれば、
自民が全ブロックで首位、民主退潮…衆院比例選 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の緊急全国世論調査によると、衆院比例選での投票先は、トップの自民党が２６％で、民主党の１３％を大きく上回った。前回の衆院解散直後に行った２００９年７月調査では、民主４２％、自民２３％だったのと比べると、民主の退潮が際立っている。 今回の結果を衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最多だった。 民主は「南関東」を除くブロックで、自民に１０ポイント以上の差をつけられている。「北関東」「近畿」「中国・四国」の３ブロックでは、日本維新の会と太陽の党の合計をも下回っている。 ０９年７月調査では、民主が多くのブロックで自民を２０ポイント以上も引き離してトップだったが、今回は様変わりしている。 維新の会は、地盤とする「近畿」では、トップの自民にほぼ並んでいるが、「近畿」以外のブロックでは、維新の会に合流する太陽の党の数値を単純に足しても、トップの自民に届
安倍総裁、また「お友達」起用…甘利氏ら要職へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の役員人事で、安倍総裁に近い甘利明元経済産業相らが要職に起用される見通しとなり、２００６～０７年の首相在任時と同じ「お友達人事」との批判が出る可能性がある。 「お友達」の代表格は、安倍内閣の一員だった甘利氏や塩崎恭久元官房長官、菅義偉元総務相だ。３氏は今回の党総裁選でも陣営の参謀役となった。山崎派の甘利氏は、総裁選で石原伸晃前幹事長の支持を決めた派の意向に従わず、安倍氏を支持した。安倍内閣の官房副長官だった下村博文衆院議員と、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らは今も、安倍氏の側近だ。 こうしたメンバーは、党内で「安倍氏にお追従しか言わない『お友達』だ」と批判を浴びた。安倍氏は２６日の記者会見では、安倍政権時の批判を踏まえて「周りの者だけを配置している、との誤解を招いたことは反省すべき点だ」と述べたが、「結局は『お友達』に影響されるのではないか」との見方もある。
涙声の谷垣氏、挨拶３分に思い３年「陰の男に」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２６日午後、自民党新総裁選出後に党本部で行われた両院議員総会。谷垣禎一前総裁のあいさつは３分間の短いものだったが、３年間の思いが凝縮されていた。 「百里の道も九十九里をもって半ばとす。この一歩こそ、私どもが乗り越えなければならない一歩だ。安倍新総裁はこの最後の一歩を乗り切れる。私は一兵卒としてこの一歩を乗り越えていく」 谷垣氏は２００９年の自民党の野党転落直後、「捨て石になる」として総裁の座に就いた。離党者が相次ぐなど苦しい時期もあったが、参院選や統一地方選などに勝利し、鳩山、菅両首相を退陣に追い込んだ。任期中に衆院解散には追い込めなかったとはいえ、党内には安定感を評価する声は多く、今回の総裁選にも出馬するつもりだった。 しかし、世論調査での自身の支持率が上向かない中、同じ執行部の石原伸晃幹事長が出馬を譲らず、告示前の９月１０日、「執行部の中から２人出るのはよくない」と断念に追い込まれた。
大阪維新、公明の公認全９区への擁立見送り : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会は７日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する９小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。 維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。 公明党は大阪３、５、６、１６区、兵庫２、８区、北海道１０区、東京１２区、神奈川６区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の６小選挙区で候補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関西では公明党候補の推薦も検討する。 維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで９小選挙区で全勝したい考えだ。
当選へやむを得ない？維新合流目指す議員続々 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月中旬にも結成する新党への合流を望む国会議員が相次いでいる。 ２９日には、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）が離党して合流する意向を表明した。秋の衆院解散論が強まる中、合流への動きも加速してきた。 谷畑氏は２９日、読売新聞の取材に対し、「維新への合流を検討している」と語った。次期衆院選で谷畑氏が出馬する予定の大阪１４区は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と同じ地盤で、後援会などの支援者も重なる。自民党内からも「選挙区で当選するためにはやむを得ないのだろう」（執行部）との声が出ている。 維新は９月中旬に新党を結成する方針で、同月９日に同会の衆院選公約「維新八策」に関する公開討論会を開き、政党化の際に合流する議員を選考する方針だ。 橋下氏ら維新側と合流に向けた協議を行ってきた民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
朝日新聞デジタル：橋下新党、月内に準備 ２０議員検討、安倍氏へ参加要請 - 政治
関連トピックス橋下徹総選挙 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は今国会中の衆院解散も念頭に、国政進出に向けて新党を立ち上げる意向を固めた。すでに与野党の約２０人の国会議員から参加の打診があり、早ければ８月中に設立準備を本格化させる方針で全国に候補者を擁立する構え。維新が政党要件を満たして次期衆院選に臨めば民主、自民の２大政党に対抗する第３極勢力になるとみられ、政界の流動化が加速しそうだ。 橋下氏は自らの立候補については否定しているが、保守を基軸とする政界再編を目指しており、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している。ただ、安倍氏は９月の党総裁選への擁立論もあり、総選挙前の維新との連携について結論を出していない。 維新は安倍氏らとは別のルートでも与野党議員と接触し、新党結成の検討作業を続けている。８月１１日には民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員らと立ち
維新と合流へ新党準備…超党派１０議員が研究会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員１０人以上が、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と連携し、道州制などを検討する研究会を発足させていたことが１３日、明らかになった。 松野氏らは、国政進出を目指す維新の会が合流することを念頭に、次期衆院選前に研究会をもとにした新党結成を検討している。維新の会側も大筋で同意しているとされ、２大政党と距離を置く「第３極」の中核となる可能性がある。 研究会の名称は「道州制型統治機構研究会」。民自両党のほか、みんなの党の議員が参加し、既に水面下で２０回以上の会合を重ねている。盆明けから新党結成の準備も行う。 研究会の会長は空席で、会長代行に松野氏（衆院熊本１区、当選４回）、幹事長に自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿、当選３回）がそれぞれ就任している。このほかの参加者は、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区、当選２回）、自民党の西村康稔衆院
自民党 ＴＰＰ推進は政権担う条件だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党 ＴＰＰ推進は政権担う条件だ（11月17日付・読売社説） 自由貿易の拡大による成長戦略は、自民党政権が長年取り組んできたことではないか。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡る自民党の姿勢には、疑問符を付けざるを得ない。 谷垣総裁は１６日、全国の町村議会議長を前に、野田首相のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での交渉参加表明に絶対反対すると主張してきたと強調した。その上で「民主党政権に国益を守る交渉が出来るのか」と批判した。 この期に及んで何を言っているのか。参加を表明しなかったらカナダ、メキシコにも後れを取り、深刻な状況を招いただろう。 経団連の米倉弘昌会長は、「日本だけが取り残され、国際社会からの信頼を失いかねなかった」と指摘した。自民党の主張が、政権に復帰した場合には政権運営の「足かせ」になるだろうと苦言を呈したのも、もっともである。 政権党として経験を積んだ自
自民、国有地を無償使用…賃料年３５００万相当 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は「（所有者の）衆議院との取り決めに従って使用している」としているが、識者は「国による特定の党に対する便宜供与と疑われても仕方がない」と指摘している。 不動産登記によると、自民党本部の土地所有者は、財務省（約３３０６平方メートル）と衆議院（約１３２０平方メートル）に分かれているが、境界線に塀やフェンスはなく、一体的に党本部の敷地として使われている。衆議院所有の土地の部分は駐車スペースになっており、同党の街頭宣伝車が止められていたこともあった。 自民党などによると、敷地の約７割にあたる財務省所有の土地については、自民党と財務省との間で貸し付け契約が結ばれ、現在の賃料は年間８９７０万円になっている。一方、衆議院所有の土地について、自民党は「『議員専用駐車場』という看板を設置している」として、衆院議員のみが使用しているとの趣旨の説明をしているが、駐車場に入るためには自民党本部の正門を通る必
自民、エネルギー政策先送り…原発で意見対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。 自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。 だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。 ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
すべて断られ…民主、参院山口補選「不戦敗」か : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
嘉田知事の辞職勧告決議案、提出検討…県会自民 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍元首相、総裁選出馬の意向…森元首相に伝達 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口３区、自民県連が林氏擁立要求…河村氏反発 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党のイメージ変えたい…小泉青年局長が抱負 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）