日本相撲協会は7日、大相撲の鳴戸親方(元横綱隆の里、本名・高谷俊英、青森県出身)が7日午前9時51分、急性呼吸不全のため福岡市内の病院で死去したと発表した。 59歳だった。告別式の日程は未定。 鳴戸親方は13日初日の九州場所開催を前に福岡入りしており、前日も市内の鳴戸部屋宿舎で通常通り朝稽古の指導をしていたが、7日朝は稽古場に姿を見せていなかった。
7日午前8時15分ごろ、愛知県弥富市楠1丁目で、トラックがガードレールに衝突、横転し、荷台のブタ17頭が逃走した。 愛知県警蟹江署などが署員約20人を現場に派遣し、ブタの行方を追っている。 同署によると、トラックは他の車を避けようとしてガードレールに接触したという。トラックは同県愛西市から、名古屋市港区の食肉処理場に向かう途中だったという。
容疑者は仲間と4人でカラオケやスナックなどをはしごし、帰宅のためにハンドルを握った。容疑者は昨年も、ひき逃げ事件を起こし実刑を受けている。死亡した女性(39)は2児の母。実刑から1年足らずで起こした事件は、極めて悪質性が高い。道警は、危険運転致死罪を視野に捜査を進めている。 自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕された同市文京台、配管工工藤博英容疑者(36)は昨年5月、江別市内でひき逃げ事件を起こしている。江別署などによると、被害者は軽傷だったが、裁判で実刑判決を受け、今年7月に出所したばかり。運転免許は取り消され、持っていない。しかも、事故を起こしていた乗用車は車検証がなく、ナンバーは登録が抹消されているものに付け替えられていた。 工藤容疑者は、車に同乗していた男女3人と前日夜から酒を飲み始め、「飲食店数軒で飲んだ」と供述している。逮捕直後には「かなり飲んだ。やばいと思って
【バンコク=石崎伸生】洪水被害が広がるバンコクで、北東部のサムワ運河の水門を巡る住民同士の対立が先鋭化している。 上流側住民は地区の冠水がひどくなるとして水門の一部を壊すなど過激化しており、バンコク東部への流量が急増してバンチャン工業団地方面が冠水する危険が指摘されている。 上流側住民は10月末、運河からあふれる水を下流に流してほしいと行政当局に迫り、開口部をそれまでの50センチから1メートルに広げさせた。この間、一部住民がつるはしで水門の壁を破壊して下流の冠水が拡大。下流側に住むチャイアルンさん(36)は「壊すなんてひどすぎる」と憤る。下流側住民は土のうを積み上げ、水の流入を防ぐ作業に追われている。
九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会委員を務めた岡本浩一・東洋英和女学院大教授(社会心理学)が31日、福岡市内で記者会見を開いた。九電が最終報告書で古川康・佐賀県知事の発言を発端とする第三者委の見解を受け入れていない点について、「九電が知事をかばおうとする行為は人であれば立派な人格。一般市民の目から見れば、信頼するに足る企業ということ」と持論を述べた。 一方で、委員会終了後もメール問題に関わり続ける元委員長の郷原信郎弁護士に関しては、「私の理解ではあり得ない。第三者委の役目は最終報告書の提出で終わっている」と批判した。 郷原氏らが10月26日に第三者委4人の総意として「第三者委の報告書を否定する九電の見解は社会常識に反する」とする緊急メッセージを発表したことにも、「当日にいきなり伝えられ、中身を検討する時間がなかった。委員長の権限と思ったのかもしれないが、アンフェアだ」と不快感を
自民党は「(所有者の)衆議院との取り決めに従って使用している」としているが、識者は「国による特定の党に対する便宜供与と疑われても仕方がない」と指摘している。 不動産登記によると、自民党本部の土地所有者は、財務省(約3306平方メートル)と衆議院(約1320平方メートル)に分かれているが、境界線に塀やフェンスはなく、一体的に党本部の敷地として使われている。衆議院所有の土地の部分は駐車スペースになっており、同党の街頭宣伝車が止められていたこともあった。 自民党などによると、敷地の約7割にあたる財務省所有の土地については、自民党と財務省との間で貸し付け契約が結ばれ、現在の賃料は年間8970万円になっている。一方、衆議院所有の土地について、自民党は「『議員専用駐車場』という看板を設置している」として、衆院議員のみが使用しているとの趣旨の説明をしているが、駐車場に入るためには自民党本部の正門を通る必
東京都小金井市の佐藤和雄市長(54)は1日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が20日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、1日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年4月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約5500トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。
自民党は、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。 自民党は今年7月、菅首相(当時)による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は8月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。 だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は29日のTBS番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。 ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」(
【北京=関泰晴】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、国民の身分証明書に指紋情報を加える「住民身分証法」改正案を可決した。 施行は来年1月1日の予定。当局は指紋情報の収集、管理を通じ、犯罪の捜査に加え、民族独立派や民主活動家の監視や摘発などに利用するとみられる。 中国の身分証は顔写真、名前、生年月日、戸籍地などを記載。記録用チップ内蔵の身分証への切り替えが2004年に始まり、10億人以上が更新した。今後は申請や更新に合わせて指紋情報もチップに入力する。 インターネットでは「共産党は国民を犯罪者とみなしている」「情報流出の可能性が高い」と批判が殺到。当局は情報流出が見つかれば「刑事責任を追及し、損害賠償させる」として批判をかわそうとしている。
後ろから車間距離を詰めるなどの「あおり」行為で事故を誘発し、バイクの2人を死傷させたとして、危険運転致死傷罪などに問われた静岡県三島市の無職の男(21)の裁判員裁判の判決が28日、静岡地裁沼津支部であった。 片山隆夫裁判長は「類を見ないほどの危険性や執拗(しつよう)性がある」などとして、求刑を2年上回る懲役12年の判決を言い渡した。 判決によると、事故当時19歳だった男は昨年8月26日、三島市の県道で乗用車を運転中、顔見知りの横浜市中区、店員野秋宏介さん(当時17歳)が後部座席に乗ったバイクを見つけて追走し、バイクの後方に時速50~90キロで接近。バイクが交差点に飛び出し、大型トラックと衝突する事故を誘発して野秋さんを死亡させ、運転手の男性(当時17歳)にも重傷を負わせた。
平沼代表は「日本の伝統を見直し、守るべきものは守っていく」と訴えたが、存在感の発揮に苦慮している。 パーティーには自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表、民主党の城島光力幹事長代理らが出席し、エールを送った。しかし、たちあがれ日本は今、岐路に立つ。昨年4月の結党以来、「政界再編」と「反民主・非自民」を基本方針に掲げるが、再編の糸口をつかめず、党勢拡大は果たせないままだ。今年1月の与謝野馨前経済財政相の離党後、所属議員数は衆院2人、参院3人と低迷。平沼氏に近かった無所属の城内実、小泉龍司両衆院議員の入党も立ち消えになった。 政策では、税財政政策に精通する園田幹事長を中心に消費税を含む税制抜本改革推進の論陣を張るが、東日本大震災の復興財源を巡る与野党協議では事実上カヤの外に置かれている。 このため、党内では「民主か自民との連携を来年春頃までに打ち出さなければならない」との声が出始めている。平沼氏も
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大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約106億円のうち約90億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが27日、関係者の話でわかった。 大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の100億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。 大王製紙は28日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム137は約3万5000テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の2倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。 英科学誌「ネイチャー」が25日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
組員が身分を偽って加入していたことが判明すれば、抗争事件などで死亡・負傷しても保険金は支払われず、〈万が一の備え〉もできなくなる。金融庁から約款の改定を許可されれば、運用を始める。損害保険業界でも同様の動きがあり、暴力団への包囲網はさらに強化されそうだ。 生保業界関係者によると、これまでも生保各社は、加入時の審査で、入れ墨などから暴力団関係者と判断した相手に、身に危険がある立場であることや、詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることなどを理由に、契約を原則断ってきた。 しかし、明文化はされておらず、組員が審査をすり抜けて加入してしまえば、暴力団を理由に強制解約はできず、病気による死亡への保険金は支払われていた。抗争事件による死亡の場合でも、個別の状況によっては支払いを拒めないケースもあったという。 生保45社加盟の生命保険協会(東京)は6月、反社会的勢力への対応について、「一切の関係を持たず
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